|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
ジョイントベンチャー持分資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
PCB処理引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
△ |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
完成工事高 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
受取保証料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
顧客との和解等によるプロジェクト関連損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【完成工事原価報告書】
|
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
Ⅰ 材料費 |
|
55,824 |
32.38 |
132,644 |
63.20 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
9,019 |
5.23 |
7,752 |
3.69 |
|
(うち労務外注費) |
|
(9,019) |
(5.23) |
(7,752) |
(3.69) |
|
Ⅲ 外注費 |
|
77,371 |
44.88 |
37,787 |
18.01 |
|
Ⅳ 経費 |
|
30,191 |
17.51 |
31,695 |
15.10 |
|
(うち人件費) |
|
(16,863) |
(9.78) |
(14,099) |
(6.72) |
|
合計 |
|
172,407 |
100 |
209,879 |
100 |
(注) 原価計算の方法は、工事毎に実際原価を集計する個別原価計算によっております。
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物・構築物 |
８～57年 |
|
機械・運搬具 |
４～17年 |
|
工具器具・備品 |
４～15年 |
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づいております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(6) PCB処理引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、エンジニアリング事業において、各種プラントの計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンスや、産業用設備のコンサルティングの提供を行っており、主に長期の工事請負契約を締結しております。なお、各種プラントが工事請負契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別しておりません。プラントは顧客が要求する仕様に従って施工しており、かつ義務の履行が完了した部分については出来高請求権があることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、当該契約に定められる納期遅延に対する損害賠償金の発生が見込まれる場合には当該見積り額を控除した金額で測定しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び外貨預金
ヘッジ対象
外貨建資産負債及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建資産負債及び外貨建予定取引は、為替リスク管理方針に関する社内規定及び運用細則に基づき、キャッシュ・フローの円貨を固定するため及び為替変動リスクを軽減するために、為替予約及び外貨預金を利用して
ヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として四半期決算時及び決算時にヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動の累計額を基礎に行っております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
（共同支配を有する事業の取り込み方法）
共同支配を前提とする法人格を有しない組合については、資産負債に対する権利義務が共同支配者に帰属することが契約上規定されている場合において、当社持分相当額の資産、負債、収益及び費用を取り込んでおります。
共同支配を前提とする企業については、資産負債に対する権利義務が共同支配者に帰属することが契約上規定されており、名目上の資本金額しか保有していないことや事業の終了と共に解散することが予め定められている等、実態として法人格を有しない組合と同一と見做せる場合において、当社持分相当額の資産、負債、収益及び費用を取り込んでおります。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(収益の認識)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益 |
174,784 |
215,600 |
|
工事損失引当金 |
1,982 |
1,434 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(収益の認識)」の内容と同一であります。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた16,706百万円は、「短期貸付金」10,000百万円、「その他」6,706百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」360百万円、「その他」5,237百万円は、「流動負債」の「その他」5,598百万円として組み替えております。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 （追加情報）」に記載しております。
※１ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
完成工事未収入金 |
14,049百万円 |
12,608百万円 |
|
契約資産 |
2,754 |
5,344 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
建物 |
1,849百万円 |
1,880百万円 |
|
土地 |
4,013 |
4,013 |
|
関係会社株式 |
37 |
37 |
|
計 |
5,900 |
5,931 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
10,000百万円 |
－百万円 |
（注）１ 上記の担保に供している資産の他、決算処理において相殺消去されているプロジェクト遂行を目的とするSPCの出資相当額を担保に供しております（前事業年度58,564百万円、当事業年度42,231百万円）。
２ 当該担保提供資産は、借入に対する担保提供でありますが、当事業年度末において、対応債務はありません。
※３ 金融取引として会計処理した資産及び負債は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
建物 |
280百万円 |
251百万円 |
|
構築物 |
0 |
0 |
|
工具器具・備品 |
0 |
0 |
|
土地 |
381 |
381 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
621 |
490 |
４ 債務保証をしているものは次のとおりであります。
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
||||
|
関係会社 |
|
|
関係会社 |
|
|
|
① 工事に関するボンド等に対する保証 |
① 工事に関するボンド等に対する保証 |
||||
|
千代田インターナショナル・コー |
13,759百万円 |
千代田インターナショナル・コー |
13,926百万円 |
||
|
ポレーション |
ポレーション |
||||
|
ピー・ティー・千代田インターナ |
56,618 |
ピー・ティー・千代田インターナ |
50,403 |
||
|
ショナル・インドネシア |
ショナル・インドネシア |
||||
|
その他（1社） |
|
1,034 |
その他（1社） |
|
267 |
|
小計 |
71,412 |
小計 |
64,597 |
||
|
|
|
||||
|
② 金融機関からの借入に対する保証 |
② 金融機関からの借入に対する保証 |
||||
|
－ |
－ |
千代田工商(株) |
2,600 |
||
|
小計 |
－ |
小計 |
2,600 |
||
|
|
|
||||
|
③ 電子記録債務に対する保証 |
|
③ 電子記録債務に対する保証 |
|
||
|
千代田工商(株) |
385 |
千代田工商(株) |
498 |
||
|
千代田テクノエース(株) |
169 |
千代田テクノエース(株) |
82 |
||
|
千代田システムテクノロジーズ(株) |
320 |
千代田システムテクノロジーズ(株) |
561 |
||
|
小計 |
875 |
小計 |
1,143 |
||
|
関係会社合計 |
72,287 |
関係会社合計 |
68,340 |
||
|
債務保証合計 |
72,287 |
債務保証合計 |
68,340 |
||
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末の当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
－百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
－ |
10,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
従業員給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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業務委託費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
20.4％ |
18.7％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
79.6 |
81.3 |
※２ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
仕入高 |
41,898百万円 |
51,556百万円 |
|
受取配当金 |
3,028 |
13,654 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
5,760 |
|
関連会社株式 |
3,152 |
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
4,535 |
|
関連会社株式 |
3,407 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
|
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
22,422百万円 |
|
17,776百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
14,437 |
|
14,719 |
|
関係会社事業損失引当金 |
12,418 |
|
10,584 |
|
貸倒引当金 |
7,336 |
|
8,262 |
|
未払工事原価 |
9,698 |
|
6,221 |
|
ジョイントベンチャー持分損益 |
－ |
|
3,760 |
|
完成工事未収入金及び契約資産 |
1,366 |
|
2,123 |
|
長期未収入金 |
1,824 |
|
1,824 |
|
繰越外国税額控除等 |
－ |
|
1,745 |
|
長期貸付金 |
1,643 |
|
1,643 |
|
賞与引当金 |
574 |
|
1,160 |
|
未成工事支出金 |
441 |
|
737 |
|
資産除去債務 |
530 |
|
536 |
|
工事損失引当金 |
606 |
|
438 |
|
その他 |
1,837 |
|
2,127 |
|
繰延税金資産小計 |
75,137 |
|
73,663 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△22,422 |
|
△17,776 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△52,257 |
|
△55,533 |
|
評価性引当額小計 |
△74,679 |
|
△73,310 |
|
繰延税金資産合計 |
458 |
|
352 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△749 |
|
△752 |
|
資産除去債務見合い固定資産 |
△265 |
|
△212 |
|
前払年金費用 |
－ |
|
△136 |
|
その他 |
△144 |
|
△3 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,159 |
|
△1,104 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
△701 |
|
△752 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
|
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△701百万円 |
|
△752百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
|
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
1.9 |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△20.9 |
|
ジョイントベンチャー持分損益 |
－ |
|
17.8 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
△23.9 |
|
その他 |
－ |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
6.0 |
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結子会社間の合併）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 （重要な後発事象）」に記載しております。
当事業年度末における投資有価証券の貸借対照表計上額が、資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は |
当期償却額 |
差引当期末 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
10,291 |
250 |
73 |
10,467 |
7,268 |
464 |
3,199 |
|
構築物 |
840 |
12 |
－ |
852 |
541 |
17 |
310 |
|
機械及び装置 |
396 |
335 |
－ |
732 |
461 |
125 |
270 |
|
車両運搬具 |
12 |
－ |
－ |
12 |
12 |
－ |
0 |
|
工具器具・備品 |
4,297 |
146 |
19 |
4,424 |
3,798 |
287 |
626 |
|
土地 |
4,750 |
－ |
－ |
4,750 |
－ |
－ |
4,750 |
|
建設仮勘定 |
4 |
685 |
681 |
8 |
－ |
－ |
8 |
|
有形固定資産計 |
20,593 |
1,430 |
774 |
21,248 |
12,082 |
894 |
9,166 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
22,528 |
1,830 |
0 |
24,358 |
19,472 |
1,332 |
4,885 |
|
その他 |
86 |
－ |
17 |
68 |
40 |
0 |
27 |
|
無形固定資産計 |
22,614 |
1,830 |
18 |
24,426 |
19,513 |
1,332 |
4,913 |
|
長期前払費用 |
96 |
83 |
123 |
56 |
－ |
－ |
56 |
|
区分 |
当期首残高
(百万円) |
当期増加額
(百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高
(百万円) |
|
貸倒引当金 |
23,992 |
8,288 |
1,155 |
4,107 |
27,018 |
|
完成工事補償引当金 |
2,130 |
392 |
193 |
1,899 |
430 |
|
工事損失引当金 |
1,982 |
8,685 |
9,231 |
1 |
1,434 |
|
賞与引当金 |
1,878 |
3,796 |
1,878 |
－ |
3,796 |
|
PCB処理引当金 |
239 |
－ |
1 |
0 |
236 |
|
関係会社事業損失引当金 |
40,611 |
8,099 |
－ |
14,096 |
34,613 |
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による取崩額及び見積の変更による戻入額であります。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、見積の変更による戻入額であります。
３ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、見積の変更による戻入額であります。
４ PCB処理引当金の「当期減少額(その他)」は、見積の変更による戻入額であります。
５ 関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」は、見積の変更による戻入額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。