2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,103

7,090

売掛金

1,654

1,974

商品及び製品

267

340

原材料及び貯蔵品

193

219

前払費用

553

575

未収入金

※1 1,806

※1 264

その他

※1 74

※1 224

貸倒引当金

0

1

流動資産合計

13,652

10,687

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,168

4,820

機械装置及び運搬具

1,092

1,655

工具、器具及び備品

2,297

2,503

土地

1,251

1,251

リース資産

62

12

建設仮勘定

1

有形固定資産合計

9,873

10,243

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

226

156

施設利用権

4

2

その他

7

6

無形固定資産合計

238

165

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

838

838

関係会社長期貸付金

860

敷金及び保証金

3,974

3,632

繰延税金資産

448

456

その他

265

105

貸倒引当金

62

56

投資その他の資産合計

5,463

5,836

固定資産合計

15,575

16,246

繰延資産

 

 

社債発行費

34

17

繰延資産合計

34

17

資産合計

29,262

26,950

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,921

2,417

1年内返済予定の長期借入金

980

1,380

1年内償還予定の社債

1,015

580

未払金

※1 1,632

※1 2,138

未払費用

1,290

1,341

リース債務

66

15

未払法人税等

169

176

賞与引当金

77

69

販売促進引当金

149

135

その他

589

940

店舗閉鎖損失引当金

111

流動負債合計

7,893

9,306

固定負債

 

 

社債

1,170

590

長期借入金

5,550

4,170

長期未払金

1,980

3,007

リース債務

15

資産除去債務

1,473

1,434

その他

150

102

固定負債合計

10,339

9,304

負債合計

18,232

18,611

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,312

1,312

その他資本剰余金

9,426

9,430

資本剰余金合計

10,739

10,742

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

301

2,420

利益剰余金合計

301

2,420

自己株式

71

65

株主資本合計

11,070

8,356

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

1

繰延ヘッジ損益

41

18

評価・換算差額等合計

40

17

純資産合計

11,029

8,339

負債純資産合計

29,262

26,950

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

52,979

56,369

売上原価

※1 21,854

※1 22,758

売上総利益

31,125

33,610

販売費及び一般管理費

※1,※2 33,581

※1,※2 34,716

営業損失(△)

2,456

1,106

営業外収益

 

 

受取利息

34

31

受取配当金

55

50

受取家賃

295

326

自動販売機収入

31

32

協賛金収入

13

14

保険金収入

122

雑収入

120

55

営業外収益合計

※1 672

※1 510

営業外費用

 

 

支払利息

114

153

社債利息

27

14

賃貸収入原価

266

292

雑損失

104

58

営業外費用合計

513

519

経常損失(△)

2,297

1,115

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 423

※3 0

助成金収入

※4 3,302

受取補償金

95

特別利益合計

3,726

95

特別損失

 

 

固定資産除却損

81

166

減損損失

394

1,255

子会社株式評価損

9

臨時休業等による損失

※5 508

店舗閉鎖損失引当金繰入額

111

特別損失合計

994

1,533

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

434

2,553

法人税、住民税及び事業税

154

176

法人税等調整額

22

8

法人税等合計

132

168

当期純利益又は当期純損失(△)

301

2,722

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

1,312

10,655

11,967

1,231

1,231

77

10,758

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

1,231

1,231

1,231

1,231

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

6

9

当期純利益

 

 

 

 

301

301

 

301

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,228

1,228

1,533

1,533

6

311

当期末残高

100

1,312

9,426

10,739

301

301

71

11,070

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

 

0

10,759

当期変動額

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

9

当期純利益

 

 

 

301

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

41

41

41

当期変動額合計

0

41

41

269

当期末残高

0

41

40

11,029

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

1,312

9,426

10,739

301

301

71

11,070

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

5

8

当期純損失(△)

 

 

 

 

2,722

2,722

 

2,722

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

2,722

2,722

5

2,713

当期末残高

100

1,312

9,430

10,742

2,420

2,420

65

8,356

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

41

40

11,029

当期変動額

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

8

当期純損失(△)

 

 

 

2,722

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

22

23

23

当期変動額合計

0

22

23

2,690

当期末残高

1

18

17

8,339

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式   移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等      主として移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ

時価法

 

(3)棚卸資産

商品・原材料   主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯  蔵  品   月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)販売促進引当金

将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)店舗閉鎖損失引当金

当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、回転寿司等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売を行っております。

 サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する物品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 なお、回転寿司等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を差し引いた額で収益を認識しております。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

 

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

 社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです

 なお、事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

 売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着き、経済の正常化がより進むと予想され、翌事業年度は2023年3月期実績を踏まえ、回転寿司事業の既存店売上高は、同感染症の影響を受ける以前の実績を上回ると仮定しております。コストに関しては、原材料価格の高騰や原油高騰、ウクライナ情勢など不安材料が多い中で売上原価および人件費は影響を受けると予想されますが、コロワイドグループの調達力の活用やメニューミックス施策、フルオーダー改装による店舗ごとの生産性向上などを織り込んでおります。

 

(1) 有形固定資産の減損

貸借対照表に計上した金額

 有形固定資産   10,243百万円

 

その他情報

 連結財務諸表「重要な会計上の見積り(1)有形固定資産の減損 その他情報」に記載しております。

 

(2) 繰延税金資産の回収可能性

貸借対照表に計上した金額

 繰延税金資産   456百万円

 

その他情報

 連結財務諸表「重要な会計上の見積り(2)繰延税金資産の回収可能性 その他情報」に記載しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、従来「流動負債」の「株主優待引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度より「販売促進引当金」に変更しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

1,000百万円

348百万円

短期金銭債務

20

26

 

※2.保証債務

子会社の金融機関等からの割賦債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

株式会社ジャパンフレッシュ

72百万円

-百万円

 

※3.偶発債務

(訴訟等)

 当社は、元役員及び社員による競合会社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年5月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び社員は犯罪の成立を争っており、本件については、今後の推移によって当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、財務諸表には反映をしておりません。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

仕入高

その他の営業取引

営業取引以外の取引

237百万円

619

80

227百万円

656

91

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度85%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料及び手当

16,048百万円

16,299百万円

賞与引当金繰入額

77

69

退職給付費用

71

72

減価償却費

1,860

1,976

販売促進引当金繰入額

149

135

支払手数料

2,076

2,060

地代家賃

4,740

4,686

 前事業年度において、従来「販売費及び一般管理費」の「株主優待引当金繰入額」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度より「販売促進引当金繰入額」に変更しております。

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

                  前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

                  当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

土地他

423百万円

 

-百万円

その他

 

0

423

 

0

 

※4.助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

助成金収入の内訳は次のとおりであります。

                   前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

                   当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

雇用調整助成金

507百万円

 

-百万円

時短営業協力金

2,795

 

3,302

 

 

※5.臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取組として、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額であります。臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。

                   前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

                   当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業自粛期間中の人件費

508百万円

 

-百万円

営業自粛期間中の店舗に係る固定費等

 

508

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

26百万円

 

23百万円

減価償却超過額

2,841

 

2,799

長期未払金

24

 

12

資産除去債務

498

 

568

子会社株式評価損

247

 

247

繰越欠損金

2,816

 

3,123

その他

593

 

628

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

7,047

△2,622

△3,872

 

7,402

△3,029

△3,816

評価性引当額小計

△6,495

 

△6,845

繰延税金資産合計

552

 

557

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△103

 

△100

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△104

 

△100

繰延税金資産(負債)の純額

448

 

456

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

34.01

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

30.41

 

住民税均等割

39.12

 

評価性引当額の増減額

△70.00

 

その他

△3.04

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.50

 

 

当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額又は償却累計額

有形

固定資産

建物及び構築物

5,168

1,346

993

(787)

701

4,820

19,924

機械装置及び運搬具

1,092

981

132

(130)

286

1,655

3,403

工具、器具及び備品

2,297

1,431

351

(332)

873

2,503

5,491

土地

1,251

1,251

リース資産

62

0

(0)

49

12

1,223

建設仮勘定

1

1

9,873

3,759

1,478

(1,251)

1,911

10,243

30,043

無形

固定資産

施設利用権

4

1

(1)

1

2

142

ソフトウエア

226

21

0

(-)

91

156

520

その他

7

1

6

7

238

21

1

(1)

93

165

671

 

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

2.増加の主なもの

建物及び構築物

改装50店舗

828

百万円

機械装置及び運搬具

改装50店舗

938

 

工具、器具及び備品

改装50店舗

765

 

 

3.減少の主なもの

建物及び構築物

127店舗、2工場の減損損失

787

百万円

機械装置及び運搬具

127店舗、2工場の減損損失

130

 

工具、器具及び備品

127店舗、2工場の減損損失

332

 

リース資産

127店舗、2工場の減損損失

0

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

63

57

63

57

賞与引当金

77

69

77

69

店舗閉鎖損失引当金

111

111

販売促進引当金

149

135

149

135

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針 3.引当金の計上基準」に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。