第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：同業他社平均） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,881 |
2,380 |
2,448 |
2,184 |
1,920 |
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最低株価 |
（円） |
1,189 |
1,373 |
1,528 |
1,820 |
1,697 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主総利回りにつきましては、一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業の株主総利回りを比較対象としております。
３ 株主総利回りにつきましては、配当を当社株式に再投資して得られる損益を含めて算定しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
事業内容 |
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1970年９月 |
西武流通グループ（当時）の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に資本金５千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。 |
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1973年７月 |
大阪市南区（現在は大阪市西区）に大阪営業所（現西日本事業所）を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。 |
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1981年３月 |
信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。 |
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1992年４月 |
株式会社セゾン情報システムズに商号変更。 |
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1993年１月 |
通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。 |
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1993年11月 |
当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。 |
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1995年３月 |
特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）から認定。 |
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1995年10月 |
東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。 |
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1998年３月 |
メール運用サービス会社、株式会社三協サービス（株式会社流通情報ソリューションズ（2005年４月に当社と合併））を取得。 |
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1999年４月 |
情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ（株式会社フェス）を設立。 |
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1999年12月 |
財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）からプライバシーマーク付与認定を取得。 |
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2000年４月 |
名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部事業所）を開設。 |
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2001年６月 |
東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。 |
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2003年３月 |
財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年４月 |
人材派遣会社、株式会社ＨＲプロデュース（株式会社フェス）を設立。 株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。 |
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2005年７月 |
本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋に変更。 |
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2005年11月 |
世存信息技術（上海）有限公司を設立。 |
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2009年２月 |
東京都江東区に深川センターを設置し、ＩＴアウトソーシングへの需要増加に対応。 |
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2010年４月 |
クラウド型ホスティングサービス「ＳＡＩＳＯＳ」提供開始。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2012年10月 |
株式会社フェスは株式会社ＨＲプロデュースを吸収合併。 |
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2013年３月 |
データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 |
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2014年12月 |
クラウド＆グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「ＨＵＬＦＴ８」提供開始。 |
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2015年４月 |
ＨＵＬＦＴ事業のＡＳＥＡＮ地域への本格展開を目的に設立したＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．の営業を開始。 |
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2016年２月 |
ＢＰＯ事業を会社分割（新設分割）により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和（本社：東京都港区）に譲渡。 |
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2016年４月 |
「ＨＵＬＦＴ」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、米国にＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．を設立。 |
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2016年９月 |
製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「ＨＵＬＦＴ ＩｏＴ」提供開始。 |
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2017年７月 |
英国にEMEA事務所を開設。 |
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2017年11月 |
本社所在地を東京都豊島区池袋から東京都港区赤坂に移転。 |
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2018年１月 |
株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント（現株式会社ＩＤホールディングス、本社：東京都千代田区）に譲渡。 |
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2018年６月 |
登記上の本店を東京都港区赤坂一丁目８番１号へ移転。 |
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2019年４月 |
株式会社アプレッソを吸収合併。 |
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2020年12月 |
散在したデータの収集・整理・カタログ化によりひらめきを生み出すメタデータマネジメントプラットフォーム「HULFT DataCatalog」提供開始。 |
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2021年10月 |
株式会社メルコホールディングスと資本業務提携契約を締結。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。 |
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2023年２月 |
iPaaS（Integration Platform as a Service）「HULFT Square」を提供開始。 |
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社セゾン情報システムズ（当社）と子会社３社（連結子会社２社、非連結子会社１社）の計４社により構成されており、その他の関係会社として株式会社クレディセゾン、株式会社メルコホールディングスが存在します。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より「リンケージ事業」を、データ連携領域を中心としたプラットフォームビジネスに拡大させることを目的に、「データプラットフォーム事業」へセグメントの名称を変更しております。
ＨＵＬＦＴ事業
国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」製品群及び「DataSpider」製品群の販売・サポートサービス等を提供しております。
（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、HULFT,Inc.、HULFT Pte.Ltd.
データプラットフォーム事業
当社グループの強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げる各種サービスを提供しております。
（主な関係会社）当社
流通ＩＴサービス事業
流通小売業のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、流通小売・航空等の幅広いお客様に向けたDX化支援を行っております。
（主な関係会社）当社
フィナンシャルＩＴサービス事業
クレジットカード会社のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、金融業界に向けたDX化支援を行っております。
（主な関係会社）当社
※１ ○印は、連結子会社
２ ◆印は、持分法を適用している非連結子会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
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（連結子会社） |
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世存信息技術（上海）有限公司 （注）１ |
中華人民共和国 上海市 |
700百万円 |
システム受託開発、パッケージソフトウェア販売 |
100 |
－ |
「ＨＵＬＦＴ」等のパッケージソフトウェアの開発を業務委託しております。 |
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ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ． （注）１ |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
2,950万 米ドル |
システム受託開発、パッケージソフトウェア販売 |
100 |
－ |
新サービスである「HULFT Square」の共同開発を行っております。 |
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（持分法適用非連結子会社） |
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ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ． |
シンガポール |
100万 シンガポールドル |
マーケティング業務受託 |
100 |
－ |
ＡＳＥＡＮ地域での「ＨＵＬＦＴ」等のパッケージソフトウェアのマーケティング業務を委託しております。 |
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（その他の関係会社） |
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株式会社クレディセゾン （注）２ |
東京都豊島区 |
75,929百万円 |
総合信販業 |
－ |
46.84 |
情報処理サービスの提供等を行っております。 |
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株式会社メルコホールディングス （注）２ |
東京都千代田区 |
1,000百万円 |
純粋持株会社 |
－ |
27.71 |
業務提携による製品開発及び販売チャネルの相互活用を検討しております。 |
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ＨＵＬＦＴ事業 |
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データプラットフォーム事業 |
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流通ＩＴサービス事業 |
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フィナンシャルＩＴサービス事業 |
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全社 |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は当社グループの就業人員であります。
２ 全社は、管理部門の従業員141名及びデータセンター運営等の従業員85名であります。
３ 従業員数には、当社グループから他社への出向２名を含んでおりません。
４ 従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。
５ 従業員数には、他社から当社グループへの出向者を含めております。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ＨＵＬＦＴ事業 |
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データプラットフォーム事業 |
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流通ＩＴサービス事業 |
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フィナンシャルＩＴサービス事業 |
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全社 |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社は、管理部門の従業員141名及びデータセンター運営等の従業員85名であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数には、当社から他社への出向８名を含んでおりません。
５ 従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。
６ 従業員数には、他社から当社への出向者を含めております。
(3）労働組合の状況
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・組合員 |
セゾン情報システムズ労働組合 |
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・組合員数 |
433名（2023年３月31日現在） |
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・所属上部団体 |
電機連合 |
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・労使関係 |
当社はセゾン情報システムズ労働組合結成以来、紛争及び争議行為もなく、労使協調のもと毎月情報交換及び案件を検討しており、労使関係は円満に推移しております。 |
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４ |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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10.2 |
50.0 |
79.6 |
80.4 |
29.0 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります（2023年３月31日時点）。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります（2023年３月期実績）。
３ 賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、パート・有期労働者には、本社員以外の、嘱託・契約社員等すべての雇用者を含めております（2023年３月期実績）。
４ 当社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。女性に比べ男性の方が管理職比率が高いこと等が、男女間賃金差異の要因となっております。