１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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リース債務 |
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設備関係未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
リース債務 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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従業員給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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研究開発費 |
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|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取保険金 |
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投資事業組合運用益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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基幹システム再構築に伴う損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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基幹システム再構築に伴う損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
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事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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固定資産処分損益（△は益） |
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|
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投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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小計 |
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|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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貸付金の回収による収入 |
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貸付けによる支出 |
|
△ |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名
世存信息技術（上海）有限公司
ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．
(2）非連結子会社名
ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数
非連結子会社名
ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち世存信息技術（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
棚卸資産の評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
|
イ 商品 |
個別法 |
|
ロ 仕掛品 |
個別法 |
|
ハ 貯蔵品 |
先入先出法 |
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ 有形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
８年～18年 |
|
工具、器具及び備品 |
２年～20年 |
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～７年です。
② 無形固定資産
イ 市場販売目的のソフトウェア
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
ロ 自社利用のソフトウェア（リース資産以外）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～６年です。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、各製品・サービスにおける約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① パッケージ製品販売
ＨＵＬＦＴ事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品の販売を行っております。顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
② サポートサービス
ＨＵＬＦＴ事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品に係る技術サポートサービスを提供しております。サポート契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
③ システム開発
データプラットフォーム事業・流通ＩＴサービス事業・フィナンシャルＩＴサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託システム開発、システム開発・導入支援、情報通信設備構築を行っております。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要ではない場合、顧客の検収時点で当該収益を認識しております。
④ 情報処理サービス
データプラットフォーム事業・流通ＩＴサービス事業・フィナンシャルＩＴサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託計算等のアウトソーシングサービス、クラウドやSaaS、EDI等のアプリケーションサービス、ハウジングやホスティング、プラットフォーム等のインフラサービスを提供しております。契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
682,703 |
663,476 |
(2）見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来減算一時差異に加え税務上の繰越欠損金も勘案のうえ、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、事業計画の基礎となる事業成長率等の一定の仮定を置いていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態であるものの、ワクチン接種の普及等により緩やかに景気が回復していくことが予測され、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
114,680千円 |
129,182千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
105千円 |
149千円 |
※３ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物（除却損） |
1,462千円 |
8,110千円 |
|
工具、器具及び備品（除売却損） |
1,753 |
9,974 |
|
ソフトウエア（除却損） |
19,154 |
4,125 |
|
計 |
22,370 |
22,210 |
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
基幹システム |
ソフトウエア |
東京都港区 |
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
上記の全社資産は基幹システムを構成するソフトウエアであり、基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として211,293千円を計上しており、特別損失の基幹システム再構築に伴う損失に含めて表示しております。
減損損失の内訳は、ソフトウエア211,293千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
※５ 基幹システム再構築に伴う損失
基幹システム再構築に伴う損失の内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
ソフトウエアの減損損失 |
－千円 |
211,293千円 |
|
ライセンス費用等 |
－ |
93,797 |
|
合計 |
－ |
305,090 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
18,634千円 |
6,257千円 |
|
組替調整額 |
△12,437 |
△11,178 |
|
税効果調整前 |
6,196 |
△4,920 |
|
税効果額 |
△1,896 |
1,505 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,300 |
△3,414 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
110,333 |
104,626 |
|
為替換算調整勘定 |
110,333 |
104,626 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△29,215 |
△175,866 |
|
組替調整額 |
28,701 |
28,562 |
|
税効果調整前 |
△513 |
△147,304 |
|
税効果額 |
△7,209 |
45,075 |
|
退職給付に係る調整額 |
△7,722 |
△102,229 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
10,391 |
12,861 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
10,391 |
12,861 |
|
その他の包括利益合計 |
117,302 |
11,844 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,200 |
－ |
－ |
16,200 |
|
合計 |
16,200 |
－ |
－ |
16,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
0 |
－ |
－ |
0 |
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
728,973 |
45.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
|
2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
728,973 |
45.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
728,973 |
45.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月22日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,200 |
－ |
－ |
16,200 |
|
合計 |
16,200 |
－ |
－ |
16,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
0 |
－ |
－ |
0 |
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
728,973 |
45.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月22日 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
728,973 |
45.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
728,973 |
45.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月21日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
12,411,100千円 |
12,699,075千円 |
|
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 |
500,000 |
500,000 |
|
現金及び現金同等物 |
12,911,100 |
13,199,075 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、クラウド型ホスティングサービス「ＳＡＩＳＯＳ」に係るサーバー等であります。
(2）リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については原則として自己資金を充当することとしつつも、資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は主に安全性の高い債券等を対象に運用しております。
また、運用の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。有価証券及び投資有価証券は主に金銭信託、債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。設備関係未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、営業管理規程に従い営業管理担当部門で取引先の信用状況を把握するとともに、債権管理規程に従い財務経理担当部門で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
債券については、金融資産運用管理規程に基づき一定の格付以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。
敷金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものは、定期的に保有継続について検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
手許流動性については、財務経理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち41.3％は大口顧客２社に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 ※２ |
24,795 |
24,795 |
－ |
|
(2）敷金 |
569,156 |
567,034 |
△2,122 |
|
資産計 |
593,952 |
591,829 |
△2,122 |
|
(1）リース債務 （１年内返済予定含む） |
8,685 |
8,905 |
220 |
|
負債計 |
8,685 |
8,905 |
220 |
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
関係会社株式 |
114,680 |
|
非上場株式 |
160,453 |
|
投資事業有限責任組合への出資金 |
30,098 |
|
その他 |
500,000 |
|
合計 |
805,232 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
24,663 |
24,663 |
－ |
|
(2）敷金 |
564,322 |
561,671 |
△2,651 |
|
資産計 |
588,986 |
586,335 |
△2,651 |
|
(1）リース債務 （１年内返済予定含む） |
13,992 |
15,151 |
1,158 |
|
負債計 |
13,992 |
15,151 |
1,158 |
※１ 「現金及び預金」、「その他有価証券」のうち合同運用指定金銭信託については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、上表「その他有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は21,048千円であります。
※３ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
関係会社株式 |
129,182 |
|
非上場株式 |
160,453 |
|
合計 |
289,636 |
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
12,411,100 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,571,092 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,982,193 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
12,699,075 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,765,232 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,964,308 |
－ |
－ |
－ |
（注）２ リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
3,667 |
2,801 |
1,895 |
321 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
4,085 |
3,241 |
1,732 |
1,479 |
1,550 |
1,903 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
24,795 |
－ |
24,795 |
|
資産計 |
－ |
24,795 |
－ |
24,795 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
24,663 |
－ |
24,663 |
|
資産計 |
－ |
24,663 |
－ |
24,663 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
567,034 |
－ |
567,034 |
|
資産計 |
－ |
567,034 |
－ |
567,034 |
|
リース債務 （１年内返済予定含む） |
－ |
8,905 |
－ |
8,905 |
|
負債計 |
－ |
8,905 |
－ |
8,905 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
561,671 |
－ |
561,671 |
|
資産計 |
－ |
561,671 |
－ |
561,671 |
|
リース債務 （１年内返済予定含む） |
－ |
15,151 |
－ |
15,151 |
|
負債計 |
－ |
15,151 |
－ |
15,151 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社が保有しているその他有価証券は、取引金融機関から提示された情報を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金
合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
リース債務（１年内返済予定含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
24,795 |
10,000 |
14,795 |
|
|
小計 |
24,795 |
10,000 |
14,795 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
24,795 |
10,000 |
14,795 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額160,453千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額30,098千円）及び合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
24,663 |
10,000 |
14,663 |
|
|
小計 |
24,663 |
10,000 |
14,663 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
24,663 |
10,000 |
14,663 |
|
（注）１ 合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額21,048千円）については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上していることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額160,453千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券（その他有価証券の株式）497千円について、減損処理を行っております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度では、確定給付企業年金制度（積立型）があります。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当該制度は2004年４月をもって確定拠出制度へ移行いたしました。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与、勤務期間及び退職時期に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,777,768千円 |
1,656,797千円 |
|
勤務費用 |
34,601 |
32,717 |
|
利息費用 |
7,551 |
7,184 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
56,223 |
5,709 |
|
退職給付の支払額 |
△214,954 |
△120,934 |
|
その他 |
△4,393 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,656,797 |
1,581,474 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,846,404千円 |
1,932,062千円 |
|
期待運用収益 |
36,928 |
38,641 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
27,008 |
△170,156 |
|
事業主からの拠出額 |
171,213 |
122,215 |
|
退職給付の支払額 |
△145,097 |
△99,114 |
|
その他 |
△4,393 |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
1,932,062 |
1,823,648 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,195,490千円 |
1,142,422千円 |
|
年金資産 |
△1,932,062 |
△1,823,648 |
|
|
△736,572 |
△681,225 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
461,307 |
439,051 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△275,264 |
△242,174 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 |
－ △275,264 |
－ △242,174 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△275,264 |
△242,174 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
34,601千円 |
32,717千円 |
|
利息費用 |
7,551 |
7,184 |
|
期待運用収益 |
△36,928 |
△38,641 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△4,640 |
△4,780 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
33,342 |
33,342 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
33,927 |
29,822 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△33,342千円 |
△33,342千円 |
|
数理計算上の差異 |
33,856 |
180,647 |
|
合計 |
513 |
147,304 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
33,342千円 |
－千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△56,901 |
123,745 |
|
合計 |
△23,559 |
123,745 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
34.7％ |
34.2％ |
|
株式 |
31.6 |
32.6 |
|
合同運用口 |
33.7 |
33.2 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.8％ |
0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度359,050千円、当連結会計年度353,135千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注) |
1,347,907千円 |
1,006,052千円 |
|
賞与引当金 |
165,185 |
188,740 |
|
減価償却超過額 |
9,194 |
187,008 |
|
資産除去債務 |
99,601 |
100,054 |
|
その他 |
104,246 |
150,585 |
|
繰延税金資産小計 |
1,726,136 |
1,632,441 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
△747,092 |
△686,811 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△165,186 |
△163,907 |
|
評価性引当額小計 |
△912,278 |
△850,718 |
|
繰延税金資産合計 |
813,857 |
781,723 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△77,021千円 |
△74,105千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△46,779 |
△38,350 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,296 |
△5,791 |
|
その他 |
△55 |
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△131,153 |
△118,246 |
|
繰延税金資産の純額 |
682,703 |
663,476 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※１ |
－ |
－ |
－ |
778,946 |
－ |
568,961 |
1,347,907 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△178,131 |
－ |
△568,961 |
△747,092 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
600,815 |
－ |
－ |
※２ 600,815 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金1,347,907千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産600,815千円を計上しております。当該繰延税金資産600,815千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高778,946千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※１ |
－ |
－ |
319,241 |
－ |
7,181 |
679,629 |
1,006,052 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△7,181 |
△679,629 |
△686,811 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
319,241 |
－ |
－ |
－ |
※２ 319,241 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金1,006,052千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産319,241千円を計上しております。当該繰延税金資産319,241千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高319,241千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－ |
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
－ |
△6.1 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
0.6 |
|
税額控除 |
－ |
△4.4 |
|
連結子会社の税率差異 |
－ |
2.0 |
|
のれん償却額 |
－ |
1.4 |
|
その他 |
－ |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
24.0 |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事業所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に
関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は入居から10年～17年、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回り0.05％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
324,036千円 |
325,495千円 |
|
時の経過による調整額 |
1,459 |
1,480 |
|
期末残高 |
325,495 |
326,976 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
ＨＵＬＦＴ事業 |
データプラットフォーム事業 |
流通ＩＴサービス事業 |
フィナンシャル ＩＴサービス事業 |
||
|
一時点で移転される財及びサービス |
2,852,339 |
1,499,556 |
787,169 |
1,763,739 |
6,902,805 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
5,863,739 |
453,473 |
2,272,560 |
7,726,303 |
16,316,076 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,716,079 |
1,953,029 |
3,059,730 |
9,490,042 |
23,218,882 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
8,716,079 |
1,953,029 |
3,059,730 |
9,490,042 |
23,218,882 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
ＨＵＬＦＴ事業 |
データプラットフォーム事業 |
流通ＩＴサービス事業 |
フィナンシャル ＩＴサービス事業 |
||
|
一時点で移転される財及びサービス |
3,053,475 |
1,539,680 |
613,034 |
1,792,373 |
6,998,563 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
6,215,046 |
576,021 |
2,473,325 |
7,689,869 |
16,954,262 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,268,521 |
2,115,701 |
3,086,360 |
9,482,242 |
23,952,826 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
9,268,521 |
2,115,701 |
3,086,360 |
9,482,242 |
23,952,826 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,483,531 |
2,571,092 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
2,571,092 |
2,765,232 |
|
契約資産(期首残高) |
84,289 |
154,901 |
|
契約資産(期末残高) |
154,901 |
697,070 |
|
契約負債(期首残高) |
2,999,893 |
3,213,359 |
|
契約負債(期末残高) |
3,213,359 |
3,357,657 |
契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度又は原価回収基準に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替られます。
契約負債は主に、サポートサービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、連結財務諸表上「前受金」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,086,235千円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,319,097千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
9,324,273 |
9,793,268 |
|
１年超２年以内 |
992,901 |
1,038,711 |
|
２年超３年以内 |
818,780 |
690,083 |
|
３年超 |
898,500 |
361,696 |
|
合計 |
12,034,455 |
11,883,759 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「ＨＵＬＦＴ事業」「データプラットフォーム事業」「流通ＩＴサービス事業」「フィナンシャルＩＴサービス事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
|
ＨＵＬＦＴ事業 |
国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」製品群及び「DataSpider」製品群の販売・サポートサービス等を提供しております。 |
|
データプラットフォーム事業 |
当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げる各種サービスを提供しております。 |
|
流通ＩＴサービス事業 |
流通小売業のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、流通小売・航空等の幅広いお客様に向けたDX化支援を行っております。 |
|
フィナンシャルＩＴサービス事業 |
クレジットカード会社のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、金融業界に向けたDX化支援を行っております。 |
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より「リンケージ事業」を、データ連携領域を中心としたプラットフォームビジネスに拡大させることを目的に、「データプラットフォーム事業」へセグメントの名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
ＨＵＬＦＴ事業 |
データプラットフォーム事業 |
流通ＩＴサービス 事業 |
フィナンシャルＩＴサービス事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
|
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
△ |
|
|
計 |
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,734,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2）セグメント資産の調整額12,973,959千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(3）減価償却費の調整額143,621千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
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ＨＵＬＦＴ事業 |
データプラットフォーム事業 |
流通ＩＴサービス 事業 |
フィナンシャルＩＴサービス事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,569,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2）セグメント資産の調整額13,280,420千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(3）減価償却費の調整額141,890千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。
(4）減損損失の調整額211,293千円は、基幹システム導入計画の見直しに伴う全社資産に係る減損損失であります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額446,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社クレディセゾン |
7,907,319 |
フィナンシャルＩＴサービス事業 データプラットフォーム事業 流通ＩＴサービス事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社クレディセゾン |
7,527,178 |
フィナンシャルＩＴサービス事業 データプラットフォーム事業 流通ＩＴサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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ＨＵＬＦＴ事業 |
データプラットフォーム事業 |
流通ＩＴ サービス 事業 |
フィナンシャル ＩＴサービス事業 |
計 |
|||
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当期末残高 |
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（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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ＨＵＬＦＴ事業 |
データプラットフォーム事業 |
流通ＩＴ サービス 事業 |
フィナンシャル ＩＴサービス事業 |
計 |
|||
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当期末残高 |
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（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
その他の関係会社 |
株式会社クレディセゾン |
東京都豊島区 |
75,929 |
総合信販業 |
被所有 直接46.84 |
情報処理サービスの提供等 |
営業取引 |
情報処理サービス等の販売 |
7,907,319 |
売掛金 |
850,476 |
|
契約資産 |
122,842 |
||||||||||
|
前受金 |
117,026 |
||||||||||
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
その他の関係会社 |
株式会社クレディセゾン |
東京都豊島区 |
75,929 |
総合信販業 |
被所有 直接46.84 |
情報処理サービスの提供等 |
営業取引 |
情報処理サービス等の販売 |
7,527,178 |
売掛金 |
972,474 |
|
契約資産 |
61,478 |
||||||||||
|
前受金 |
122,930 |
||||||||||
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
910円41銭 |
910円８銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
126円64銭 |
88円94銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,051,413 |
1,440,767 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
2,051,413 |
1,440,767 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
16,199,416 |
16,199,416 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,667 |
4,085 |
3.5 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
5,017 |
9,907 |
4.3 |
2024年４月30日～ 2029年５月31日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
8,685 |
13,992 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごと及び５年超の返済予定の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
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リース債務 |
3,241 |
1,732 |
1,479 |
1,550 |
1,903 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
5,790,937 |
11,728,693 |
17,682,764 |
23,952,826 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
494,733 |
835,146 |
1,392,512 |
1,896,228 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
404,604 |
654,784 |
1,086,178 |
1,440,767 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
24.98 |
40.42 |
67.05 |
88.94 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円) |
24.98 |
15.44 |
26.63 |
21.89 |