|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
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|
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設備関係未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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未払消費税等 |
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前受金 |
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|
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預り金 |
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賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
基幹システム再構築に伴う損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
13,291 |
0.1 |
8,601 |
0.1 |
|
Ⅱ 労務費 |
※１ |
2,800,811 |
22.6 |
3,207,089 |
22.8 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
4,726,380 |
38.1 |
5,950,319 |
42.3 |
|
Ⅳ 経費 |
※２ |
4,871,009 |
39.2 |
4,893,059 |
34.8 |
|
当期総製造費用 |
|
12,411,493 |
100.0 |
14,059,069 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
78,307 |
|
9,443 |
|
|
合計 |
|
12,489,800 |
|
14,068,512 |
|
|
他勘定への振替高 |
※３ |
738,360 |
|
686,831 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
9,443 |
|
23,011 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
11,741,996 |
|
13,358,669 |
|
|
期首商品棚卸高 |
|
4,693 |
|
479 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
778,757 |
|
885,248 |
|
|
合計 |
|
12,525,447 |
|
14,244,397 |
|
|
他勘定からの振替高 |
※４ |
672,295 |
|
425,522 |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
479 |
|
211 |
|
|
当期売上原価 |
|
13,197,263 |
|
14,669,709 |
|
（脚注）
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||||||||||||||
|
※１ 労務費には次のものが含まれております。
|
※１ 労務費には次のものが含まれております。
|
||||||||||||||||
|
※２ 経費の主な内訳
|
※２ 経費の主な内訳
|
||||||||||||||||
|
※３ 他勘定への振替高の内訳
|
※３ 他勘定への振替高の内訳
|
||||||||||||||||
|
※４ 他勘定からの振替高の内訳
|
※４ 他勘定からの振替高の内訳
|
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|
原価計算の方法 個別原価計算によっております。 |
原価計算の方法 個別原価計算によっております。 |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産
棚卸資産の評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品 個別法
② 仕掛品 個別法
③ 貯蔵品 先入先出法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
① 有形固定資産（リース資産以外）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
|
建物 |
８年～18年 |
|
工具、器具及び備品 |
２年～20年 |
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～７年です。
(2）無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウェア
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
② 自社利用のソフトウェア（リース資産以外）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～６年です。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末は「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(4）受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、各製品・サービスにおける約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① パッケージ製品販売
ＨＵＬＦＴ事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品の販売を行っております。顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
② サポートサービス
ＨＵＬＦＴ事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品に係る技術サポートサービスを提供しております。サポート契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
③ システム開発
データプラットフォーム事業・流通ＩＴサービス事業・フィナンシャルＩＴサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託システム開発、システム開発・導入支援、情報通信設備構築を行っております。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要ではない場合、顧客の検収時点で当該収益を認識しております。
④ 情報処理サービス
データプラットフォーム事業・流通ＩＴサービス事業・フィナンシャルＩＴサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託計算等のアウトソーシングサービス、クラウドやSaaS、EDI等のアプリケーションサービス、ハウジングやホスティング、プラットフォーム等のインフラサービスを提供しております。契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
688,696 |
625,113 |
(2）見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来減算一時差異に加え税務上の繰越欠損金も勘案のうえ、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、事業計画の基礎となる事業成長率等の一定の仮定を置いていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
876,899千円 |
1,041,711千円 |
|
短期金銭債務 |
48,778 |
42,185 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引（収益分） |
7,986,177千円 |
7,724,579千円 |
|
営業取引（費用分） |
583,891 |
666,101 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
|
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減価償却費 |
|
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研究開発費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
4.7％ |
6.3％ |
|
一般管理費 |
95.3 |
93.7 |
※３ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
全社資産 |
ソフトウエア |
東京都港区 |
当社は、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
上記の全社資産は基幹システムを構成するソフトウエアであり、基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として211,293千円を計上しており、特別損失の基幹システム再構築に伴う損失に含めて表示しております。
減損損失の内訳は、ソフトウエア211,293千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
※４ 基幹システム再構築に伴う損失
基幹システム再構築に伴う損失の内訳は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
ソフトウエアの減損損失 |
－千円 |
211,293千円 |
|
ライセンス費用等 |
－ |
93,797 |
|
合計 |
－ |
305,090 |
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社である世存信息技術（上海）有限公司に対する評価損139,692千円及びＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．に対する評価損324,196千円であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社である世存信息技術（上海）有限公司に対する評価損98,649千円であります。
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
1,349,133 |
1,250,484 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
833,686千円 |
863,872千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
778,946 |
319,241 |
|
賞与引当金 |
165,185 |
188,740 |
|
減価償却超過額 |
9,194 |
187,008 |
|
資産除去債務 |
99,601 |
100,054 |
|
その他 |
110,239 |
150,088 |
|
繰延税金資産小計 |
1,996,853 |
1,809,006 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△178,131 |
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△998,872 |
△1,027,779 |
|
評価性引当額小計 |
△1,177,003 |
△1,027,779 |
|
繰延税金資産合計 |
819,850 |
781,226 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△77,021千円 |
△111,971千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△46,779 |
△38,350 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,296 |
△5,791 |
|
その他 |
△55 |
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△131,153 |
△156,112 |
|
繰延税金資産の純額 |
688,696 |
625,113 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
－ |
△7.0 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
0.6 |
|
税額控除 |
－ |
△3.9 |
|
のれん償却額 |
－ |
1.2 |
|
その他 |
－ |
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
21.3 |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
824,888 |
8,679 |
14,740 |
71,325 |
818,827 |
425,749 |
|
|
工具、器具及び備品 |
2,821,753 |
55,640 |
1,149,605 |
183,067 |
1,727,788 |
1,299,001 |
|
|
リース資産 |
461,852 |
10,000 |
－ |
4,790 |
471,852 |
458,242 |
|
|
建設仮勘定 |
260 |
10,844 |
11,104 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
4,108,754 |
85,164 |
1,175,450 |
259,183 |
3,018,467 |
2,182,993 |
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
10,485,581 |
482,323 |
1,205,898 (211,293) |
478,538 |
9,762,005 |
8,676,237 |
|
|
リース資産 |
419,809 |
－ |
354,243 |
－ |
65,565 |
65,565 |
|
|
電話加入権 |
97 |
－ |
－ |
－ |
97 |
－ |
|
|
のれん |
349,979 |
－ |
－ |
87,076 |
349,979 |
348,307 |
|
|
商標権 |
15,500 |
71,795 |
－ |
1,875 |
87,295 |
4,635 |
|
|
計 |
11,270,967 |
554,118 |
1,560,142 (211,293) |
567,490 |
10,264,943 |
9,094,746 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」の増設 |
11,104千円 |
|
リース資産 |
福利厚生関連設備 |
10,000千円 |
|
ソフトウェア |
次期「HULFT」開発 |
31,746千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」の一部除却 |
951,165千円 |
|
ソフトウェア |
基幹システム導入計画の見直しに伴う減損 |
211,293千円 |
３ 当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
４ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
|
（単位：千円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金（流動） |
150 |
20 |
－ |
170 |
|
貸倒引当金（固定） |
5,362 |
11 |
－ |
5,374 |
|
賞与引当金 |
539,820 |
616,799 |
539,820 |
616,799 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。