１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
Kudan Limited
Kudan USA LLC
Kudan Vision株式会社
Artisense Corporation
Artisense GmbH
Artisense Japan株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Kudan Limited、Kudan USA LLC、Kudan Vision株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Artisense Corporation、Artisense GmbH、Artisense Japan株式会社は、決算日が12月31日と連結決算日と異なるものの、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
営業投資有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 主として 10年
工具、器具及び備品 主として ３～５年
車両運搬具 主として ４年
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
また、ソフトウェアライセンス、開発受託、保守・サポート契約のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループが主な事業としているソフトウェアライセンス、開発受託、保守・サポート契約について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
①ソフトウェアライセンス
ソフトウェアライセンスの主な内容はSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）ソフトウェアの提供であり、この履行義務は、約束した財又はサービスを顧客に引き渡した時点で充足すると判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
②開発受託
開発受託の主な内容は当社SLAMソフトウェアを用いた顧客製品化に向けた開発支援であり、この履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、合理的な進捗度の見積もりができるものについては主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。なお、合理的な進捗度の見積もりができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
③保守・サポート契約
保守・サポート契約の主な内容は当社SLAMソフトウェアを利用する顧客に対する保守・サポート業務の提供であり、この履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束したサービス提供期間内での期間の経過につれて収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12,759千円は、「未収還付消費税等」1,333千円、「その他」11,426千円として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであります。
※２ 棚卸資産の内訳
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度において、株式を追加で取得し完全子会社としたArtisense Corporation については、当初持分法適用時に想定していた期間において計画通りの収益が得られておらず、債務超過が継続していることから、株式の時価は零としております。今回の株式取得は、当社の事業展開及び加速のために、早期に完全子会社化による支配権を獲得し同社の高い技術力を囲い込み、中長期でのグループ全体の成長シナジーを生むことを期待したコントロールプレミアムに対して対価を支払っています。
のれんの減損判定にあたっては、減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
今回の取得については、取得原価が全てのれんに配分されることで、のれんが多額となっており、また、コントロールプレミアムに対して対価を支払っていることから、減損の兆候が生じているものと判断しております。
Artisense Corporationに係るのれんの減損損失の認識、測定に当たっては、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローを用いるにあたって、同社の事業計画から主としてライセンス収入について、キャッシュ・フローを補正しております。使用価値の見積りに用いた事業計画等における主要な仮定は、将来の案件獲得数であります。
その結果、回収可能価額は零となり、全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、回収可能価額を零として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
注 普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記のとおりであります。
第三者割当増資による新株式発行による増加 494,067株
新株予約権の行使による増加 55,200株
２．自己株式に関する事項
注 普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加130株であります。
３．新株予約権等に関する事項
注 当連結会計年度の減少は新株予約権の買取りによるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
注 普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加279,200株であります。
２．自己株式に関する事項
注 普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加235株であります。
３．新株予約権等に関する事項
注 当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たにArtisense Corporation（他２社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにArtisense Corporationの株式の取得価額とArtisense Corporationの株式取得による収入との関係は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金の運用を短期的な預金により行い、資金調達を増資及び借入により行っております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は事務所の賃借に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。長期貸付金については変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されております。営業投資有価証券のうち、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である、買掛金、未払金及び短期借入金は、その全てが１年以内の支払期日でありますが、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
未払法人税等は、その決済時において流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権について、取引先毎に与信限度額を定めると同時に、取引規模に応じ信用調査を行っています。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
為替変動についての継続的なモニタリングを行うことで為替リスクを管理しています。
③ 営業債務及び借入債務等に係る流動性リスクの管理
適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。また、資金管理体制に関しては、親会社が集中して資金調達を行い子会社へ資金供給するグループファイナンス方針を採っております。
④ 金利リスクの管理
貸付・借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「営業投資有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収還付法人税等」、「未収還付消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「営業投資有価証券」には含まれておりません。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
営業投資有価証券は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとしております。
短期借入金
短期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクと加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,864千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,964千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
その他有価証券（営業投資有価証券）について10,575千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の子会社であるKudan Limitedは、所在国(英国)の年金法に基づき加入が義務付けられた確定拠出型の年金制度に加入しております。
２．確定拠出制度
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
確定拠出制度への要拠出額は3,119千円です。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
確定拠出制度への要拠出額は3,756千円です。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
２．(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業
員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当該新株予約権者が任期満了
によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りで
はない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないも
のとする。
３．(1) 新株予約権の割当を受けた者は、付与時から権利行使時まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、
執行役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は６か月間に
限り認められる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の金額を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 評価性引当額の変動の主たる要因は、連結子会社Kudan limitedにおいて、繰越欠損金に関する評価性引当額を153,797千円、Artisense GmbHにおいて繰越欠損金に関する評価性引当額を83,520千円追加的に認識したことにともなうものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
（a）税務上の繰越欠金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（b）税務上の繰越欠金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
（注）１．当社グループの事業セグメントは、AP事業を主要な事業としております。AP事業は、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚（AP）のアルゴリズムの研究開発を行い、主としてライセンス提供及び開発支援を行っております。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
（注）１．当社グループの事業セグメントは、AP事業を主要な事業としております。AP事業は、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚（AP）のアルゴリズムの研究開発を行い、主としてライセンス提供及び開発支援を行っております。
２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、主に開発受託において進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に顧客から受領した前受金です。契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金です。収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,291千円であります。
②残存履行義務に分配した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(単位：千円)