１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。従って、当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「AP事業」及び「CVC事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「AP事業」は、主に機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚（AP）のアルゴリズムの研究
開発を行い、主としてライセンス提供及び開発支援を行っております。
「CVC事業」は、主にベンチャー企業へのキャピタルゲイン獲得を目的とした営業投資を行っております。
（３）報告セグメントの変更などに関する事項
当連結会計年度より、従来「AP事業」に含まれていた「CVC事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
AP事業セグメントにおいて、のれんの減損損失等を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額
は、当連結会計年度においては1,474,759千円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
AP事業セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計
上額は、当連結会計年度においては20,338千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
(注) 売上高は、顧客の所在する国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
(注) 有形固定資産は、資産の所在する国又は地域により区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
(注) 売上高は、顧客の所在する国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
(注) 有形固定資産は、資産の所在する国又は地域により区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりです。
(単位：千円)
（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．2016年６月14日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損
失のため記載しておりません。
（注２）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定上の基礎は次のとおりであります。
（第13回及び第14回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使）
当連結会計年度末後、当社が2022年７月27日に発行した第13回及び第14回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が行われております。
新株予約権が行使され、2023年４月３日から2023年４月11日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使された新株予約権の個数1,592個
② 発行した株式の種類及び株式数普通株式159,200株
③ 資本金増加額153,401千円
④ 資本準備金増加額153,401千円
以上により、発行済株式総数は159,200株、資本金及び資本準備金はそれぞれ153,401千円増加し、権利行使が完了した2023年４月11日時点の発行済株式総数は8,668,467株、資本金は499,102千円、資本準備金は499,102千円となっております。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2023年５月31日に開催の取締役会において、2023年６月23日に開催予定の第９期定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
資本金及び資本準備金の額を減少することにより税負担の軽減を図り、また、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
具体的には、会社法第447条第1項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
資本金の額を489,329,184円減少し、また、資本準備金の額を489,329,087円減少し、減少する資本金及び資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3) 剰余金の処分の内容
上記(2)の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち562,891,837円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金562,891,837円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金562,891,837円
(4) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程（予定）
① 取締役会決議 2023年５月31日
② 株主総会決議 2023年６月23日
③ 債権者異議申述公告日 2023年７月25日（予定）
④ 債権者異議申述最終期日 2023年８月25日（予定）
⑤ 効力発生日 2023年８月31日（予定）