１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 主として 10年
工具、器具及び備品 主として ４年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、損失負担が見込まれる額を計上しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６． 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社の事業は、子会社の株式保有・子会社管理業務であり、各グループ子会社に経営指導・運用管理業務を行っております。当該取引は、子会社との契約に基づき役務を提供するため、役務提供に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、役務提供の完了に応じて契約において約束した金額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社に対する長期貸付金等の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
関係会社に対する長期貸付金等の評価に当たっては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金として計上しております。
② 主要な仮定
回収不能見込額に用いた主要な仮定は、支払能力であります。当該評価に当たっては、足元の実績をもとに会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化し、回収不能見込額が増加する場合には、翌事業年度の財務諸表において、長期貸付金等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度31％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度69％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度において、株式を追加で取得し完全子会社としたArtisense Coroporation については、当初取得時に想定した期間において計画した収益が得られておらず、債務超過が継続していることから、株式の時価は零としており、超過収益力については考慮できないものと考えております。また、赤字決算が続く中で、将来の事業計画等を考慮して、回復可能性がないことから、追加で取得した株式簿価の全額について減損処理しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額の変動の主たる要因は、Kudan LimitedとArtisense Corporationの投融資評価に対する一時差異増加によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（第13回及び第14回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使）
当事業年度末後、当社が2022年７月27日に発行した第13回及び第14回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が行われております。
新株予約権が行使され、2023年４月３日から2023年４月11日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使された新株予約権の個数1,592個
② 発行した株式の種類及び株式数普通株式159,200株
③ 資本金増加額153,401千円
④ 資本準備金増加額153,401千円
以上により、発行済株式総数は159,200株、資本金及び資本準備金はそれぞれ153,401千円増加し、権利行使が完了した2023年４月11日時点の発行済株式総数は8,668,467株、資本金は499,102千円、資本準備金は499,102千円となっております。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2023年５月31日に開催の取締役会において、2023年６月23日に開催予定の第９期定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
資本金及び資本準備金の額を減少することにより税負担の軽減を図り、また、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
具体的には、会社法第447条第1項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
資本金の額を489,329,184円減少し、また、資本準備金の額を489,329,087円減少し、減少する資本金及び資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3) 剰余金の処分の内容
上記(2)の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち562,891,837円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金562,891,837円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金562,891,837円
(4) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程（予定）
① 取締役会決議 2023年５月31日
② 株主総会決議 2023年６月23日
③ 債権者異議申述公告日 2023年７月25日（予定）
④ 債権者異議申述最終期日 2023年８月25日（予定）
⑤ 効力発生日 2023年８月31日（予定）