有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,649,079	4,829,800
受取手形	1,478,989	1,335,210
売掛金	※１ 3,765,811	※１ 4,031,513
電子記録債権	5,286,372	5,891,441
商品	62,983	76,533
製品	505,140	625,267
仕掛品	825,965	964,542
原材料	1,043,517	1,000,126
貯蔵品	166,640	173,148
前払費用	46,563	45,882
未収入金	※１ 341,883	※１ 575,018
その他	※１ 66,089	60,023
貸倒引当金	△107,000	△108,300
流動資産合計	19,132,037	19,500,207
固定資産
有形固定資産
建物	963,838	913,205
構築物	96,064	94,455
機械及び装置	2,575,685	2,361,392
車両運搬具	16,224	12,124
工具、器具及び備品	316,714	347,731
土地	1,739,519	1,760,812
リース資産	42,186	59,885
建設仮勘定	502,350	3,548,135
有形固定資産合計	6,252,584	9,097,743
無形固定資産
ソフトウエア	103,581	78,435
ソフトウエア仮勘定	23,116	54,472
電話加入権	9,232	9,232
その他	231	－
無形固定資産合計	136,161	142,141

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,321,767	1,987,133
出資金	510	510
関係会社出資金	1,213,593	1,213,593
投資不動産	2,483,095	2,445,816
長期前払費用	6,090	5,244
前払年金費用	466,870	507,252
繰延税金資産	213,969	195,894
その他	38,446	38,191
投資その他の資産合計	5,744,342	6,393,635
固定資産合計	12,133,088	15,633,519
資産合計	31,265,126	35,133,727
負債の部
流動負債
支払手形	126,630	152,985
電子記録債務	4,190,789	4,493,394
買掛金	※１ 1,626,620	※１ 1,614,972
リース債務	14,927	20,212
未払金	※１ 716,179	721,711
未払費用	200,101	190,220
未払法人税等	245,923	379,304
未払消費税等	－	310,262
預り金	61,681	73,544
賞与引当金	455,933	447,253
製品保証引当金	126,000	135,000
設備関係支払手形	30,980	275,365
営業外電子記録債務	346,206	1,829,738
その他	232,553	204,881
流動負債合計	8,374,526	10,848,848
固定負債
リース債務	31,318	45,599
退職給付引当金	74,588	76,240
役員株式給付引当金	319,346	342,849
従業員株式給付引当金	1,853	2,021
長期未払金	5,727	5,727
長期預り保証金	96,696	97,332
固定負債合計	529,530	569,770
負債合計	8,904,056	11,418,619

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,854,934	2,854,934
資本剰余金
資本準備金	3,023,334	3,023,334
資本剰余金合計	3,023,334	3,023,334
利益剰余金
利益準備金	707,856	707,856
その他利益剰余金	16,314,735	17,615,794
別途積立金	14,500,000	15,700,000
繰越利益剰余金	1,814,735	1,915,794
利益剰余金合計	17,022,591	18,323,651
自己株式	△704,564	△692,751
株主資本合計	22,196,296	23,509,168
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	164,773	205,940
評価・換算差額等合計	164,773	205,940
純資産合計	22,361,069	23,715,108
負債純資産合計	31,265,126	35,133,727

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※３ 27,675,181	※３ 29,381,003
売上原価	※３ 20,622,509	※３ 23,008,756
売上総利益	7,052,672	6,372,247
販売費及び一般管理費	※１ 4,710,943	※１ 4,477,973
営業利益	2,341,729	1,894,273
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※３ 10,142	※３ 313,843
技術指導料	※３ 41,131	※３ 45,942
投資不動産賃貸料	170,989	169,281
その他	90,394	124,208
営業外収益合計	312,658	653,276
営業外費用
売上割引	47,778	44,520
投資不動産賃貸費用	165,110	90,917
その他	782	1,597
営業外費用合計	213,671	137,034
経常利益	2,440,716	2,410,515
特別損失
固定資産除却損	※２ 5,728	※２ 3,673
特別損失合計	5,728	3,673
税引前当期純利益	2,434,988	2,406,842
法人税、住民税及び事業税	686,847	695,447
法人税等調整額	87,788	499
法人税等合計	774,636	695,946
当期純利益	1,660,351	1,710,895

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,854,934	3,023,334	3,023,334	707,856	12,700,000	2,371,724	15,779,580
当期変動額
別途積立金の積立					1,800,000	△1,800,000	－
剰余金の配当						△417,340	△417,340
当期純利益						1,660,351	1,660,351
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,800,000	△556,989	1,243,010
当期末残高	2,854,934	3,023,334	3,023,334	707,856	14,500,000	1,814,735	17,022,591


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△413,700	21,244,149	131,315	131,315	21,375,464
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△417,340			△417,340
当期純利益		1,660,351			1,660,351
自己株式の取得	△294,092	△294,092			△294,092
自己株式の処分	3,229	3,229			3,229
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			33,458	33,458	33,458
当期変動額合計	△290,863	952,147	33,458	33,458	985,605
当期末残高	△704,564	22,196,296	164,773	164,773	22,361,069

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,854,934	3,023,334	3,023,334	707,856	14,500,000	1,814,735	17,022,591
当期変動額
別途積立金の積立					1,200,000	△1,200,000	－
剰余金の配当						△409,836	△409,836
当期純利益						1,710,895	1,710,895
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,200,000	101,059	1,301,059
当期末残高	2,854,934	3,023,334	3,023,334	707,856	15,700,000	1,915,794	18,323,651


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△704,564	22,196,296	164,773	164,773	22,361,069
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△409,836			△409,836
当期純利益		1,710,895			1,710,895
自己株式の取得	△163	△163			△163
自己株式の処分	11,976	11,976			11,976
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			41,166	41,166	41,166
当期変動額合計	11,812	1,312,871	41,166	41,166	1,354,038
当期末残高	△692,751	23,509,168	205,940	205,940	23,715,108

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品…月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主要な資産の主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10～31年

機械及び装置　　　　　　　　 7～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込み額に基づき計上しております。

（3）製品保証引当金

　製品の無償修理費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎として無償修理見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。

（5）役員株式給付引当金

　役員向け株式交付内規に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（6）従業員株式給付引当金

　従業員向け株式交付内規に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益

　当社は給水栓・給水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入及び販売を主な事業としております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役及び監査役に対する株式報酬制度）

　取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）に対する株式報酬制度に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員に対する株式交付信託制度）

　従業員に対する株式交付信託制度に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度　（2022年３月31日）	当事業年度　（2023年３月31日）
短期金銭債権	255,719千円	524,809千円
短期金銭債務	614,285	526,104

　前事業年度

　（2022年３月31日）

　当事業年度

　（2023年３月31日）

短期金銭債権

255,719千円

524,809千円

短期金銭債務

614,285

526,104

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度25％であります。

販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
減価償却費	68,256千円	63,533千円
給料及び手当	1,462,351	1,454,717
賞与引当金繰入額	198,134	189,454
貸倒引当金繰入額	29,700	1,300
役員株式給付引当金繰入額	32,315	33,030
従業員株式給付引当金繰入額	1,179	252
退職給付費用	55,781	50,904
運送費及び保管費	499,874	491,633
製品保証引当金繰入額	△4,117	9,000

（表示方法の変更）

　前事業年度において表示しておりました「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったため、表示しておりません。なお、前事業年度の「広告宣伝費」は586,323千円であります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
建物	753千円	1,991千円
構築物	916	205
機械及び装置	599	489
車両運搬具	11	０
工具、器具及び備品	3,449	988
計	5,728	3,673

※３　関係会社との取引高

	前事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
売上高	408,610千円	303,873千円
仕入高	5,043,730	6,200,569
営業取引以外の取引高	130,643	471,840

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

繰延税金資産

棚卸資産評価損

貸倒引当金

従業員賞与引当金

従業員賞与引当金に係る社会保険料

未払事業税

製品保証引当金

退職給付引当金

減損損失

役員株式給付引当金

従業員株式給付引当金

その他

計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

前払年金費用

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額


28,563千円
32,014
136,415
19,856
18,603
37,699
22,316
39,701
95,548
554
40,247
471,520
△42,979
428,541

△139,687
△70,348
△4,536
△214,572
213,969


34,560千円
32,403
133,818
19,557
24,418
40,392
22,811
39,610
102,580
604
33,616
484,373
△42,979
441,394

△151,769
△87,924
△5,805
△245,499
195,894

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率	29.9％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	1.4
法人税額の特別控除等	△1.0
海外連結子会社配当金に係る源泉所得税	1.0
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	31.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	963,838	36,225	1,602	85,255	913,205	1,724,912
	構築物	96,064	8,296	０	9,905	94,455	250,105
	機械及び装置	2,575,685	158,112	188	372,217	2,361,392	4,882,094
	車両運搬具	16,224	3,406	０	7,507	12,124	84,082
	工具、器具及び備品	316,714	242,581	０	211,565	347,731	4,482,878
	土地	1,739,519	21,293	－	－	1,760,812	－
	リース資産	42,186	35,506	－	17,807	59,885	150,119
	建設仮勘定	502,350	3,171,900	126,115	－	3,548,135	－
	計	6,252,584	3,677,323	127,906	704,258	9,097,743	11,574,192
無形固定資産	ソフトウエア	103,581	3,588	－	28,734	78,435	215,822
	ソフトウェア仮勘定	23,116	31,356	－	－	54,472	－
	電話加入権	9,232	－	－	－	9,232	－
	特許実施権	231	－	－	231	－	850
	計	136,161	34,945	－	28,966	142,141	216,672

（注）有形固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　工具、器具及び備品　　金型の取得　　　　　　　 169,431千円

　建設仮勘定　　　　　　新工場棟の建設及び生産設備等 3,098,436千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	107,000	108,300	107,000	108,300
賞与引当金	455,933	447,253	455,933	447,253
製品保証引当金	126,000	9,000	－	135,000
役員株式給付引当金	319,346	33,030	9,528	342,849
従業員株式給付引当金	1,853	1,263	1,095	2,021

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。