１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。

(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2021年４月に2022年３月期（第52期）から2024年３月期（第54期）までの３カ年を実行期間とする「中期経営計画2024」を公表し、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を、当社がコア事業として位置付けている仮設機材の製造、販売、レンタルに係る事業の深耕と、その他事業の業容拡大に向けた事業基盤の構築に努めてまいりました。その結果、コロナ禍の影響を受けながらも、新型足場「アルバトロス」の採用ユーザー拡大や、計画期間中に実行したＭ＆Ａによる東電子工業㈱のプリント配線板受注の好調などが寄与し、売上高の拡大は着実に進展しています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による景気の停滞やロシアのウクライナ侵攻によって拍車のかかった資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めのなかで進んだ円安は、計画策定時の想定を超えたスピードで推移し、利益面での大きな制約要因となっています。原材料価格の上昇や円安による輸入価格の上昇に対しては、販売価格を改定するなどの取組みを実行していますが、これら要因の騰勢が価格改定の効果実現に先行して推移する状況が継続しています。

中期経営計画の最終年度となる次期については、前期までに実施した販売価格改定の効果を着実に利益改善に結び付けるべく、引き続き受注好調が見込まれる新型足場「アルバトロス」の需要に対応するとともに、関連機材の開発による使用現場拡大に取り組みます。加えて、前期において価格改定の影響から販売数量の減少に見舞われたフィットネス関連製品においては、新たに立ち上げたブランド製品群による売上拡大を進めてまいります。

また、当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る諸課題への取組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置し、同委員会のもとで、再生可能エネルギーの活用をはじめとする地球環境問題への取組み、労働環境の改善や社会貢献活動の推進、グループ全体のコーポレートガバナンスの強化等のＥＳＧ諸課題に対する取組みを進めております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 為替の変動について

①　リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループの建設機材関連事業及び住宅機器関連事業などにおいては海外委託生産を行っており、総仕入高に対する外貨建仕入高の割合が大きくなっております。当社グループは今後もコストダウンによる価格競争力を保持し販売シェア拡大のため、海外委託生産を継続する方針でありますが、取引は大部分が米ドル建てで行われており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常に認識しております。当社グループでは、仕入コストの安定を目的として先物為替予約取引による為替ヘッジを行っております。

(2) 建設動向について

①　リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループの建設機材関連事業及びレンタル関連事業においては建設用仮設機材の製造・販売ならびにレンタルを事業としており、当該事業は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。そのため、建設需要の減少や関連価格の大幅な変動が起こった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常に認識しております。当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の安定を推進しております。

(3) 新設住宅着工戸数の動向について

①　リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループのレンタル関連事業における低層用仮設機材レンタルは主に住宅の建築時に使用されるため、当社グループの業績は新設住宅着工戸数の増減に少なからず影響を受けております。新設住宅着工戸数は一般経済情勢、金利動向、地価動向、建築基準法、税制等様々な要因の影響を受けますので、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常に認識しております。当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の構築を推進しております。

(4) 建設業法について

①　リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループのレンタル関連事業が取得している一般建設業の「とび・土工工事業及び内装仕上工事業」の許可票は１件当たりの請負金額が500万円未満の請負工事においては必要とされておりません。しかしながら当社のレンタル関連事業の主な取引先は住宅会社、建設会社、工務店、リフォーム業者であり、取引を行う場合一般建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では認識しておりませんが、関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。

(5) 海外生産拠点への依存について

①　リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループの電子機器関連事業の無線機等の製造工程のうち組立加工について価格面、品質面及び安定供給等の観点から外注先を選定した結果、フィリピンでの組立加工に依存する割合が大きくなっております。また、住宅機器関連事業も子会社の蘇州アルインコ金属製品有限公司を始め数社において海外委託生産を行っており、その主な国は中国であります。生産委託先のある国々の政治・社会情勢及び為替動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。当社グループでは、生産拠点の分散化や仕入先との関係強化を図るとともに、各海外生産拠点における生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。

(6) 海外進出に関するリスク

①　リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループの中国、東南アジアで行っている、主に製造・販売活動による海外進出につきましては、各国における政治情勢の大幅な変動、経済状況の大幅な悪化、テロや紛争の発生、予期しない法律または規制の変更などによって、海外における事業活動の縮小・停止が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常に認識しております。当社グループでは、管掌する各事業部門と各拠点におけるコミュニケーション強化を図り、各地の状況をモニタリングするなど、変動等によるリスクに対する戦略の見直しを適宜行い対応してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等によって経済活動が徐々に正常化へ向かう一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、円安進行による輸入価格の上昇、世界的な金融引き締めなどにより、景気は依然として厳しい状況が続きました。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、コロナ禍で落ち込んだ企業の設備投資意欲の回復や政府による国土強じん化の加速化対策から建設投資は堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループにおいては、新型足場「アルバトロス」の採用ユーザー拡大に対応するため国内外での増産を進める一方、2022年９月には大阪府泉大津市に新たな機材センターをオープンし、販売とレンタルの両面で製品の安定供給に努めました。鋼材などの原材料価格上昇や急速な円安による海外からの仕入コストの上昇に対しては、販売価格の改定を行い利益率の改善に取り組みました。また、前連結会計年度に子会社化した東電子工業㈱においては、Ｍ＆Ａ後も半導体製造装置電源やアミューズメント向けにプリント配線板の受注が拡大していることから、新工場の建設に着工し増産体制の構築に努めました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前期比9.9％増の607億17百万円となり過去最高となりました。利益面においては、売上高の増加に加えて、仕入コストの上昇が販売価格の改定に先行する状況が徐々に改善した結果、営業利益は前期比116.3％増の24億20百万円となりました。経常利益は、為替予約によるヘッジ効果や外貨建資産の評価において為替差益を計上したことに加え、持分法による投資損失が減少したことから前期比216.9％増の35億68百万円と大幅に増加しました。

親会社株主に帰属する当期純利益においては、持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAの市場での優位性と将来の成長が見込まれることに鑑み、株式の一部を取得し連結子会社化したため、特別損失に株式の段階取得に係る差損として２億82百万円を計上すると共に、非支配株主に帰属する当期純利益として３億32百万円を控除しましたが、経常利益の大幅な増加が寄与し前期比242.8％増の15億46百万円となりました。

なお、PT.KAPURINDO SENTANA BAJAは、2022年９月30日をみなし取得日として持分法適用関連会社から連結子会社となりました。（報告セグメントは、レンタル関連事業）

各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

(注) １　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

建設機材関連事業

当事業の売上高は、前期比23.1％増の244億72百万円となりました。建設用仮設機材の販売においては、新型足場「アルバトロス」や「ＳＫパネル」が期初から好調に推移しました。主力製品の「アルバトロス」は既存顧客からの追加購入が着実に増加するとともに、新規顧客での採用や「アルバトロス」の使用現場多様化に向けた関連製品の開発も販売増に寄与し、前期比55.0％増と大幅に増加し、コロナ禍以前を上回って過去最高の販売高となりました。

損益面では、売上高の増加に加えて、鋼材等の原材料価格上昇による在庫評価の影響や価格改定などにより、セグメント利益は前期比105.2％増の27億67百万円となりました。

レンタル関連事業

当事業の売上高は、前期比6.4％増の169億73百万円となりました。中高層用レンタルにおいては「アルバトロス」を中心に仮設機材の稼働率が期初から前年を上回って推移するとともに、低層用レンタルにおいても受注が堅調に推移しました。また、コロナ禍の影響を強く受けていたイベント向けレンタルにも回復の兆しが生じました。

損益面では、依然として厳しい価格競争のなかにあるものの、売上高の増加によってセグメント利益は前期比404.1％増の４億37百万円となりました。

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、前期比8.6％減の137億80百万円となりました。アルミ製はしごや脚立などの製品のほか玄米保冷庫の販売が、量販店向け、金物卸店向けともに堅調であったことや、高所作業台やアルミブリッジなど子会社製品の拡販が進みました。一方でフィットネス関連製品は、前連結会計年度中に準備を進めた新製品を順次発売したものの、円安によるコスト上昇に対して実施した販売価格改定の影響や物価高騰による個人の消費マインド後退の影響を受け売上高が減少しました。

損益面では、仕入コストの上昇に対応した価格改定の効果は実現しつつあり、アルミ製はしごや脚立などの利益改善は進んだものの、フィットネス関連製品の減収の影響が大きく、セグメント利益の改善は前期比76百万円に止まり、１億24百万円の損失となりました。

電子機器関連事業

当事業の売上高は、前期比26.1％増の54億91百万円となりました。前連結会計年度に子会社化した東電子工業㈱の売上高が期初から寄与したことに加えて、電子部品の需給ひっ迫の影響を最小限に止めたことによって海外向けの無線機の販売が好調であったことや、国内向けにおいても特定小電力無線機や業務用無線機の販売が堅調に推移しました。

損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前期比46.6％増の２億25百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ15億47百万円増加し66億28百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して税金等調整前当期純利益が増加しましたが、好調な受注に対応すべく棚卸資産を計画的に積み上げたことなどから、26億88百万円の収入（前期比23百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、東電子工業㈱において新工場建設に着工したことなどから有形固定資産が増加したこと、持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJA株式の一部取得を行ったことなどから、37億23百万円の支出（前期比59百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより、25億37百万円の収入（前期比19億54百万円の収入増）となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　当社グループの主な製品は、そのほとんどが需要予測による見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は636億81百万円となり、前期末に比べ54億47百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が419億42百万円（前期末比55億６百万円増）、固定資産が217億39百万円（前期末比59百万円減）です。総資産の主な増加要因は、好調な受注に対応すべく実施した計画的な生産による棚卸資産の増加（前期末比36億29百万円増）や、東電子工業㈱における新工場建設などによる有形固定資産の増加（前期末比10億30百万円増）であります。

（負債）

負債は、352億38百万円となり、前期末に比べ45億22百万円増加しました。その内訳は、流動負債が225億95百万円（前期末比25億89百万円増）、固定負債が126億42百万円（前期末比19億32百万円増）です。負債の主な増加要因は、計画的に棚卸資産を積み増したことに伴って借入金が増加（前期末比34億75百万円増）したことや、利益増加に伴い未払法人税等が増加したこと（前期末比８億68百万円増）であります。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が15億46百万円となったことや、剰余金の配当を７億94百万円実施したことなどにより、284億43百万円（前期末比９億25百万円増）となりました。

ｂ．経営成績の分析

　経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための投融資計画に基づく、各事業に必要な資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基本方針としております。なお外部借入のうち、主に運転資金に関するものは短期資金で、投融資に関するものは長期資金での調達を基本としております。

　内部資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度の連結業績に関する目標の達成状況は次のとおりであります。

売上面におきましては、当社のコア事業である建設機材関連事業において、新型足場「アルバトロス」が既存顧客からの購入ならびに新規顧客での採用ともに増加したことに加え、レンタル関連事業におきましても、中高層用レンタルを中心に仮設機材の稼働率が期初から前年を上回って推移しました。

また、電子機器関連事業において、前連結会計年度に子会社化した東電子工業㈱が期初から寄与したことなどにより、当社グループの売上高は計画比4.6％の増加となりました。

利益面におきましては、売上高の増加に加え、鋼材などの原材料価格上昇や急速な円安による仕入コストの上昇が販売価格の改定に先行する状況が徐々に改善しました。さらに為替予約によるヘッジ効果や外貨建資産の評価益などにより、営業利益は計画比57.1％増、経常利益は計画比114.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比53.1％増となりました。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、上記のほか、2021年４月30日に公表いたしました「中期経営計画2024」に記載しております。なお、中期経営計画につきましては、2023年５月２日に公表しております「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」により、最終年度にあたる次期の数値目標を見直しております。これらの内容につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。

当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は399百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発部が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。

生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。

当期においては、くさび緊結式足場「アルバトロス」の汎用性を高める活動として、型枠支保工で使用する際の大幅な強度向上と部材点数の低減が可能となる新たな構成部材を開発しました。

また、従来の屋内仕上げ工事等に用いる鋼製移動式室内足場に代わる製品として、軽量で操作性に優れたアルミ製の新製品開発に取り組みました。

電子事業部設計開発部においては、新分野であるネットワーク関連製品である、IP無線機、アプリ無線、SigfoxをはじめとするLPWAの通信システムを利用したIoT製品などの開発により力を入れて進めております。また、無線技術を基礎としたデータ通信モジュールや無線放送システムなど、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。

当期においては、LTE通信網を利用してトランシーバーのように動作するIP無線機、スマートフォンのアプリで動作するアプリ無線、Sigfox通信とセンサー類を組み合わせた遠隔監視システム、測量器等に搭載する小型データ通信モジュール、Bluetooth機能搭載デジタル簡易モービル無線機、特定小電力無線を利用した自治会向けOEM無線放送システムの送信機と戸別受信機などの新製品開発を行いました。