１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月20日) |
当連結会計年度 (2023年３月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料 |
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|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
レンタル資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
レンタル資産（純額） |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
|
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
|
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月20日) |
当連結会計年度 (2023年３月20日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品及び製品売上高 |
|
|
|
レンタル収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品売上原価 |
|
|
|
レンタル原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
作業屑等売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払地代家賃 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
建設協力金の支払による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は、アルインコ富山㈱、東京仮設ビルト㈱、㈱光モール、オリエンタル機材㈱、㈱シィップ、エス・ティ・エス㈱、双福鋼器㈱、昭和ブリッジ販売㈱、東電子工業㈱、㈱ウエキン、蘇州アルインコ金属製品有限公司、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司、ALINCO(THAILAND)CO.,LTD.、ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.、SIAM ALINCO CO.,LTD.、PT.ALINCO RENTAL INDONESIA、PT.KAPURINDO SENTANA BAJAの
(2) 非連結子会社
非連結子会社の名称
瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司
連結の範囲から除いた理由
瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.ならびに阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司及び寧波特霊通金属製品有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州アルインコ金属製品有限公司、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司、ALINCO (THAILAND) CO.,LTD.、ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.、SIAM ALINCO CO.,LTD.、PT. ALINCO RENTAL INDONESIA及びPT.KAPURINDO SENTANA BAJAの決算日は12月31日、㈱ウエキンの決算日は２月28日、双福鋼器㈱の決算日は３月31日、東電子工業㈱の決算日は７月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、東電子工業㈱については１月末現在の仮決算に基づいた財務諸表を使用しております。双福鋼器㈱については２月末現在の仮決算に基づいた財務諸表を使用しております。また、これ以外については各社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社の建物及び構築物は定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………主として５年
建物及び構築物…………２～50年
機械装置及び運搬具……２～13年
その他の有形固定資産…２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、期間業績に応じた支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」（内規）による連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2009年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、工事請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、レンタルに含まれるリース収益等については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、収益を認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
為替予約取引 |
外貨建金銭債権債務・外貨建有価証券等の外貨建金融資産負債、輸出入代金（予定取引を含む） |
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
また為替予約においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定は省略しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間で均等償却しております。
住宅機器関連事業の有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産の帳簿価額 |
3,117,727 |
3,205,334 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
（見積りの金額の算出方法）
減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動から生ずる損益の状況や、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定しております。
減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識すべきか否かの判定を行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。
（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）
当社グループの住宅機器関連事業につきましては、主力のアルミ製昇降機器などの拡販が量販店向け、専門商社向けともに堅調であったものの、フィットネス機器に関しては円安によるコスト上昇に対して実施した販売価格改定の影響や物価高騰による消費マインド後退の影響などにより、継続して営業損失を計上しています。このため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。これらの減損テストにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の予算及び中期計画を基礎とし、また、正味売却価額の算定においては、固定資産税評価額等を基礎として算出しております。
今後の見通しにつきましては、当連結会計年度に実施した販売価格改定が通年で寄与するとともに、フィットネス機器関連では、新たに立ち上げたブランド製品群による売上拡大に加え、仕入れ先との価格交渉力が回復するとの想定のもと、会計上の見積りを行っております。
（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした予算及び中期計画の見直しが必要になった場合、また正味売却価額の算定に使用した固定資産税評価額などに下落が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱いならびに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2026年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「アルインコ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アルインコ従業員持株会専用信託口」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、制度の導入後５年７ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度383,964千円、391千株、当連結会計年度265,286千円、270千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 367,170千円、当連結会計年度 243,280千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月20日） |
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
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投資有価証券（株式） |
0千円 |
－千円 |
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投資その他の資産その他 （出資金） |
51,443千円 |
51,443千円 |
※３ 債務の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月20日） |
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
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（担保資産の種類） |
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建物及び構築物 |
298,805千円 |
285,669千円 |
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土地 |
1,210,328千円 |
1,705,402千円 |
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建設仮勘定 |
－千円 |
438,202千円 |
|
計 |
1,509,134千円 |
2,429,273千円 |
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前連結会計年度 （2022年３月20日） |
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
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（担保付債務） |
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短期借入金 |
－千円 |
848,770千円 |
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長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金含む） |
1,448,342千円 |
1,439,150千円 |
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計 |
1,448,342千円 |
2,287,920千円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形の処理方法
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 （2022年３月20日） |
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
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受取手形 |
49,593千円 |
－千円 |
|
支払手形 |
1,057,670千円 |
－千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
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前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
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売上原価 |
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※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
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運送費及び保管費 |
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人件費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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減価償却費 |
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※４ 持分法による投資損失
前連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAに対する長期貸付金について、「持分法会計に関する実務指針」に準拠して持分法による投資損失を計上したものであります。
※５ 有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
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建物及び構築物 |
－千円 |
50千円 |
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機械装置及び運搬具 |
1,616千円 |
1,149千円 |
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その他 |
438千円 |
－千円 |
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計 |
2,055千円 |
1,199千円 |
※６ 有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
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レンタル資産 |
1,121千円 |
4,860千円 |
|
建物及び構築物 |
6,596千円 |
6,468千円 |
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機械装置及び運搬具 |
145千円 |
67千円 |
|
その他 |
265千円 |
4,656千円 |
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計 |
8,128千円 |
16,052千円 |
※７ 投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
株式 |
67,791千円 |
30,958千円 |
※８ 補助金収入
前連結会計年度における補助金収入は、「京都府事業所設置促進補助金」などによるものです。
※９ 段階取得に係る差損
当社の持分法適用関連会社であったPT.KAPURINDO SENTANA BAJAの株式を追加取得し連結子会社化したことにより発生したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
当期発生額 |
△54,629千円 |
△19,836千円 |
|
組替調整額 |
△67,372千円 |
△30,958千円 |
|
税効果調整前 |
△122,002千円 |
△50,794千円 |
|
税効果額 |
29,929千円 |
11,596千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△92,072千円 |
△39,198千円 |
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繰延ヘッジ損益 |
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当期発生額 |
241,829千円 |
429,907千円 |
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組替調整額 |
△182,027千円 |
△629,722千円 |
|
税効果調整前 |
59,801千円 |
△199,814千円 |
|
税効果額 |
△18,239千円 |
60,943千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
41,561千円 |
△138,871千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
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当期発生額 |
250,773千円 |
655,847千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△21,979千円 |
△259,597千円 |
|
組替調整額 |
△68,395千円 |
△51,198千円 |
|
税効果調整前 |
△90,374千円 |
△310,795千円 |
|
税効果額 |
27,564千円 |
94,792千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△62,810千円 |
△216,002千円 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
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当期発生額 |
△64,836千円 |
△224,288千円 |
|
その他の包括利益合計 |
72,616千円 |
37,486千円 |
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
21,039,326 |
－ |
－ |
21,039,326 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,724,357 |
－ |
139,532 |
1,584,825 |
(注)１ 変動事由の概要
減少の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 25,232株
アルインコ従業員持株会専用信託口から社員持株会への売却による減少 114,300株
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(アルインコ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式391,800株を含めております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月30日 取締役会 |
普通株式 |
376,600 |
19.0 |
2021年３月20日 |
2021年５月28日 |
|
2021年10月20日 取締役会 |
普通株式 |
396,926 |
20.0 |
2021年９月20日 |
2021年11月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月２日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
396,926 |
20.0 |
2022年３月20日 |
2022年５月30日 |
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(アルインコ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金7,836千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
21,039,326 |
－ |
－ |
21,039,326 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,584,825 |
42 |
152,062 |
1,432,805 |
(注)１ 変動事由の概要
増加の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 42株
減少の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 30,962株
従持信託から社員持株会への売却による減少 121,100株
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(アルインコ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式270,700株を含めております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月２日 取締役会 |
普通株式 |
396,926 |
20.0 |
2022年３月20日 |
2022年５月30日 |
|
2022年10月20日 取締役会 |
普通株式 |
397,545 |
20.0 |
2022年９月20日 |
2022年11月22日 |
(注)１ 2022年５月２日の取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(アルインコ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金7,836千円が含まれております。
２ 2022年10月20日の取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(アルインコ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金6,552千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月２日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
397,544 |
20.0 |
2023年３月20日 |
2023年５月29日 |
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(アルインコ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金5,414千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,230,964千円 |
6,771,028千円 |
|
預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△149,372千円 |
△142,272千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,081,591千円 |
6,628,756千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
株式の取得により新たに東電子工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
446,038千円 |
|
固定資産 |
220,966千円 |
|
のれん |
121,499千円 |
|
流動負債 |
△405,415千円 |
|
固定負債 |
△168,088千円 |
|
株式の取得価額 |
215,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△90,463千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
124,536千円 |
株式の取得により新たに㈱ウエキンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
403,604千円 |
|
固定資産 |
99,687千円 |
|
のれん |
150,096千円 |
|
流動負債 |
△40,894千円 |
|
固定負債 |
△15,135千円 |
|
株式の取得価額 |
597,358千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△125,818千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
471,540千円 |
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
株式の取得により新たにPT.KAPURINDO SENTANA BAJAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
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流動資産 |
150,694千円 |
|
固定資産 |
315,438千円 |
|
流動負債 |
△165,073千円 |
|
固定負債 |
△2,356,554千円 |
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非支配株主持分 |
342,582千円 |
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
1,744,925千円 |
|
貸倒引当金 |
204,858千円 |
|
株式の取得価額 |
236,870千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△70,452千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
166,417千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、事業に必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関等より調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務の一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して一部をヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載されている「⑸ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、経営企画部及び各事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、経理本部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績について定期的に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月20日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,332,433 |
1,332,433 |
－ |
|
長期貸付金 |
497,742 |
497,742 |
－ |
|
資産計 |
1,830,176 |
1,830,176 |
－ |
|
長期借入金（※２） |
14,567,381 |
14,543,549 |
(23,832) |
|
負債計 |
14,567,381 |
14,543,549 |
(23,832) |
|
デリバティブ取引（※３） |
182,707 |
182,707 |
－ |
（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金（5,168,672千円）は長期借入金に含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（※４）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2022年３月20日 |
|
非上場株式 |
188,248 |
|
関係会社株式 |
0 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,279,447 |
1,279,447 |
－ |
|
資産計 |
1,279,447 |
1,279,447 |
－ |
|
長期借入金（※２） |
18,679,401 |
18,659,064 |
(20,336) |
|
負債計 |
18,679,401 |
18,659,064 |
(20,336) |
|
デリバティブ取引（※３） |
33,449 |
33,449 |
－ |
（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金（7,172,309千円）は長期借入金に含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（※４）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2023年３月20日 |
|
非上場株式 |
183,248 |
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月20日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,230,964 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
15,214,815 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
4,380 |
493,362 |
－ |
－ |
|
合計 |
20,450,159 |
493,362 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,771,028 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
15,901,326 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
22,672,355 |
－ |
－ |
－ |
（注）２ 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月20日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,822,900 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の 長期借入金 |
5,168,672 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
5,111,116 |
2,632,036 |
1,226,112 |
244,464 |
184,981 |
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,186,070 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の 長期借入金 |
7,172,309 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
4,819,835 |
3,320,810 |
2,160,766 |
1,093,269 |
112,412 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,279,447 |
－ |
－ |
1,279,447 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
33,449 |
－ |
33,449 |
|
資産計 |
1,279,447 |
33,449 |
－ |
1,312,896 |
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
18,659,064 |
－ |
18,659,064 |
|
負債計 |
－ |
18,659,064 |
－ |
18,659,064 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月20日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
743,106 |
419,107 |
323,998 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
743,106 |
419,107 |
323,998 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
586,726 |
819,241 |
△232,514 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
2,600 |
2,600 |
－ |
|
小計 |
589,326 |
821,841 |
△232,514 |
|
合計 |
1,332,433 |
1,240,948 |
91,484 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
776,487 |
443,492 |
332,995 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
776,487 |
443,492 |
332,995 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
500,859 |
793,165 |
△292,305 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
2,100 |
2,100 |
－ |
|
小計 |
502,959 |
795,265 |
△292,305 |
|
合計 |
1,279,447 |
1,238,757 |
40,689 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
|
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計(千円) |
売却損の合計(千円) |
|
株式 |
102,489 |
67,791 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
|
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計(千円) |
売却損の合計(千円) |
|
株式 |
39,438 |
30,958 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月20日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
評価損益 |
当該時価の 算定方法 |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引買建 米ドル |
1,784,325 |
1,454,025 |
24,361 |
24,361 |
取引金融機関から提示された価格等によっております。 |
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引買建 米ドル |
219,000 |
219,000 |
15,433 |
15,433 |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月20日）
|
（単位：千円） |
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
当該時価の 算定方法 |
|
原則的処理 方法 |
為替予約取引買建 米ドル |
買掛金 |
3,772,199 |
－ |
158,345 |
取引金融機関から提示された価格等によっております。 |
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
（単位：千円） |
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
|
原則的処理 方法 |
為替予約取引買建 米ドル |
買掛金 |
3,271,935 |
－ |
△46,994 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。ただし、当社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランス類似制度を導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人残高には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,827,662千円 |
2,882,860千円 |
|
勤務費用 |
233,092千円 |
233,338千円 |
|
利息費用 |
18,662千円 |
19,026千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△21,094千円 |
8,186千円 |
|
退職給付の支払額 |
△175,462千円 |
△162,332千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,882,860千円 |
2,981,080千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
年金資産の期首残高 |
5,238,333千円 |
5,331,679千円 |
|
期待運用収益 |
130,893千円 |
133,291千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△43,073千円 |
△251,410千円 |
|
事業主からの拠出額 |
180,987千円 |
182,763千円 |
|
退職給付の支払額 |
△175,462千円 |
△162,332千円 |
|
年金資産の期末残高 |
5,331,679千円 |
5,233,992千円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の額の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
192,189千円 |
223,071千円 |
|
退職給付費用 |
22,827千円 |
28,297千円 |
|
退職給付の支払額 |
△3,234千円 |
△12,032千円 |
|
制度への拠出額 |
△5,714千円 |
△5,312千円 |
|
子会社の取得による増加 |
17,002千円 |
－千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
223,071千円 |
234,024千円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年３月20日) |
当連結会計年度 (2023年３月20日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,882,860千円 |
2,981,080千円 |
|
年金資産 |
△5,331,679千円 |
△5,233,992千円 |
|
|
△2,448,818千円 |
△2,252,911千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
223,071千円 |
234,024千円 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
△2,225,747千円 |
△2,018,887千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
223,071千円 |
234,024千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,448,818千円 |
△2,252,911千円 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
△2,225,747千円 |
△2,018,887千円 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
勤務費用 |
233,092千円 |
233,338千円 |
|
利息費用 |
18,662千円 |
19,026千円 |
|
期待運用収益 |
△130,893千円 |
△133,291千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△68,395千円 |
△51,198千円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
22,827千円 |
28,297千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
75,293千円 |
96,172千円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
数理計算上の差異 |
△90,374千円 |
△310,795千円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月20日) |
当連結会計年度 (2023年３月20日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
259,839千円 |
△50,956千円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月20日） |
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
|
債券 |
53.0％ |
50.4％ |
|
株式 |
41.4％ |
42.2％ |
|
現金及び預金 |
2.9％ |
3.9％ |
|
その他 |
2.7％ |
3.5％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
割引率 |
0.66％ |
0.66％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.50％ |
2.50％ |
|
予想昇給率 |
4.40％ |
4.40％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月20日） |
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
172,684千円 |
59,231千円 |
|
退職給付に係る負債 |
62,568千円 |
73,510千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
52,588千円 |
52,588千円 |
|
減損損失 |
169,060千円 |
176,646千円 |
|
棚卸資産 |
68,961千円 |
82,121千円 |
|
賞与引当金 |
201,602千円 |
210,683千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
317,478千円 |
551,602千円 |
|
税務上ののれん |
44,997千円 |
8,999千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
14,333千円 |
|
その他 |
327,921千円 |
394,835千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,417,864千円 |
1,624,551千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△317,478千円 |
△551,602千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△450,421千円 |
△427,034千円 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△767,900千円 |
△978,636千円 |
|
繰延税金資産合計 |
649,963千円 |
645,914千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△802,017千円 |
△742,266千円 |
|
有形固定資産 |
△120,560千円 |
△101,492千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△20,233千円 |
△8,636千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△46,610千円 |
－千円 |
|
圧縮積立金 |
△79,762千円 |
△77,913千円 |
|
その他 |
△6,501千円 |
△2,950千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,075,685千円 |
△933,259千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△425,721千円 |
△287,344千円 |
（注）１ 評価性引当額が210,736千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金を234,124千円追加に認識したことによるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月20日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
56,420 |
174,514 |
68,296 |
92,997 |
54,944 |
104,429 |
551,602 |
|
評価性引当額 |
△56,420 |
△174,514 |
△68,296 |
△92,997 |
△54,944 |
△104,429 |
△551,602 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月20日） |
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8％ |
1.3％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4％ |
△0.2％ |
|
住民税均等割 |
3.7％ |
1.6％ |
|
法人税特別控除額 |
△3.2％ |
△1.1％ |
|
評価性引当額の増減額 |
3.5％ |
5.9％ |
|
在外子会社の適用税率差異 |
1.4％ |
△0.4％ |
|
のれん償却額 |
6.9％ |
3.2％ |
|
持分法による投資損益 |
19.7％ |
1.6％ |
|
税効果未認識の未実現損益 |
△0.9％ |
0.5％ |
|
繰越欠損金期限切れ |
5.6％ |
0.7％ |
|
その他 |
△0.7％ |
△0.5％ |
|
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 |
67.9％ |
43.1％ |
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT.KAPURINDO SENTANA BAJA
事業の内容 建設用仮設機材のレンタル
② 企業結合を行った主な理由
被取得企業であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAの所在しているインドネシア共和国内において、各法制の整備に伴い外資企業に対する投資規制が緩和されたことに加え、同企業の市場性・将来性等を総合的に勘案した結果、株式の一部を取得し連結子会社としました。
③ 企業結合日
2022年10月13日（株式取得日）
2022年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 33.34％
企業結合日に追加取得した議決権比率 49.99％
取得後の議決権比率 83.33％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、2022年１月１日から2022年９月30日までの業績を持分法による投資損失として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
追加取得直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 |
157,929千円 |
|
企業結合日に追加取得した被取得企業株式の対価 現金 |
236,870千円 |
|
取得原価 |
394,800千円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 282,087千円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
|
流動資産 |
150,694千円 |
|
固定資産 |
315,438千円 |
|
資産合計 |
466,132千円 |
|
|
|
|
流動負債 |
165,073千円 |
|
固定負債 |
2,356,554千円 |
|
負債合計 |
2,521,628千円 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約負債の残高等
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
受取手形 |
3,916,445 |
|
売掛金 |
10,677,089 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
受取手形 |
3,550,518 |
|
売掛金 |
11,560,264 |
|
契約負債（期首残高） |
42,781 |
|
契約負債（期末残高） |
32,512 |
契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機材関連事業」、「レンタル関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「電子機器関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品またはサービスの内容は下記のとおりであります。
建設機材関連事業：建設用仮設機材・物流保管設備機器
レンタル関連事業：中高層用・低層用仮設機材・仮設観覧席のレンタル
住宅機器関連事業：はしご・脚立、アルミ型材・樹脂モール材、据置式昇降作業台、測量機器・レーザー機器、アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー、フィットネス関連商品
電子機器関連事業：無線通信機器
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
||||
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|
建設機材 関連事業 |
レンタル 関連事業 |
住宅機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
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（注）１ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△263,021千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
なお、持分法による投資損益は、当社の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAに対する長期貸付金について、「持分法会計に関する実務指針」に準拠し計上した878,567千円であります。
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
||||
|
|
建設機材 関連事業 |
レンタル 関連事業 |
住宅機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,472,788 |
13,739,650 |
13,780,907 |
5,491,083 |
57,484,430 |
－ |
57,484,430 |
|
その他の収益 |
－ |
3,233,356 |
－ |
－ |
3,233,356 |
－ |
3,233,356 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
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|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
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|
|
|
（注）１ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失の調整額261,976千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
３ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
58,110,414 |
62,658,475 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,854,624 |
△1,940,688 |
|
連結財務諸表の売上高 |
55,255,790 |
60,717,786 |
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
51,818,548 |
56,813,748 |
|
全社資産(注) |
6,415,938 |
6,868,224 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
58,234,486 |
63,681,973 |
（注） 全社資産は、主に親会社における余資運用資産（現金・預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
2,919,199 |
2,896,944 |
87,696 |
65,125 |
3,006,895 |
2,962,069 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
3,242,076 |
3,813,073 |
87,633 |
134,591 |
3,329,709 |
3,947,665 |
（注） 減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
タイ |
インドネシア |
中国 |
合計 |
|
12,763,944 |
929,823 |
661,199 |
686,395 |
15,041,364 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
タイ |
インドネシア |
中国 |
合計 |
|
13,550,442 |
948,576 |
958,098 |
614,270 |
16,071,388 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
|
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|
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
建設機材 関連事業 |
レンタル 関連事業 |
住宅機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
当期償却額 |
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
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当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
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|
（単位：千円） |
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建設機材 関連事業 |
レンタル 関連事業 |
住宅機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
当期償却額 |
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|
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|
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当期末残高 |
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
電子機器関連事業セグメントにおいて、2021年８月18日付で東電子工業㈱の全株式を取得し、当連結会計年度に、連結子会社といたしました。なお、当該事象による、のれんの増加額は当連結会計年度において109,349千円であります。
また、建設機材関連事業セグメントにおいて、2021年11月24日付で㈱ウエキンの全株式を取得し、当連結会計年度に連結子会社といたしました。なお、当該事象による、のれんの増加額は当連結会計年度において140,715千円であります。
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
|
（単位：千円） |
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引等 の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 会社 |
PT.KAPURINDO SENTANA BAJA |
インドネシア 共和国 ブカシ市 |
447,960 |
仮設機材の レンタル |
(所有) 直接33.3 |
資金の貸付 |
利息の 受取(※) |
34,516 |
長期 貸付金 |
491,947 |
（注）１ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は長期貸付金を1,317,920千円、直接減額しております。
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,413円42銭 |
1,450円10銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
23円28銭 |
79円20銭 |
（注） 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
451,284 |
1,546,960 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
451,284 |
1,546,960 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
19,383,189 |
19,532,320 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額
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項目 |
前連結会計年度 （2022年３月20日） |
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
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純資産の部の合計額(千円) |
27,518,195 |
28,443,385 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
20,742 |
11,885 |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(20,742) |
(11,885) |
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普通株式に係る期末の純資産(千円) |
27,497,452 |
28,431,500 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) |
19,454,501 |
19,606,521 |
（注） 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度末391,800株、当連結会計年度末270,700株）。また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度453,408株、当連結会計年度333,015株）。
該当事項はありません。
記載事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,822,900 |
2,186,070 |
0.48 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,168,672 |
7,172,309 |
0.31 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
13,915 |
33,734 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
9,398,709 |
11,507,092 |
0.37 |
2024年３月25日 ～ 2037年４月10日 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
38,096 |
85,752 |
－ |
2024年３月22日 ～ 2027年12月22日 |
|
合計 |
17,442,293 |
20,984,958 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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長期借入金 |
4,819,835 |
3,320,810 |
2,160,766 |
1,093,269 |
|
リース債務 |
33,158 |
32,471 |
15,809 |
4,313 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
14,414,940 |
29,852,561 |
46,691,531 |
60,717,786 |
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税金等調整前 四半期(当期)純利益 |
(千円) |
1,022,204 |
2,015,976 |
2,909,062 |
3,302,893 |
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親会社株主に 帰属する四半期 (当期)純利益 |
(千円) |
604,992 |
1,222,253 |
1,322,606 |
1,546,960 |
|
１株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) |
31.09 |
62.71 |
67.78 |
79.20 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益(円) |
31.09 |
31.63 |
5.13 |
11.45 |