|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月20日) |
当事業年度 (2023年３月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
レンタル資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月20日) |
当事業年度 (2023年３月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
当事業年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
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|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
作業屑等売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払地代家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。但し、建物及び構築物は定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………………５年
建物……………………２～47年
構築物…………………２～40年
機械及び装置…………２～13年
車両運搬具……………２～４年
工具・器具及び備品…２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、期間業績に応じた支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」（内規）による事業年度末要支給額を計上しております。
なお、2009年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、主に建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、工事請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、レンタルに含まれるリース収益等については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
為替予約取引 |
外貨建金銭債権債務・外貨建有価証券等の外貨建金融資産負債、輸出入代金（予定取引を含む） |
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
また為替予約においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定は省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
住宅機器関連事業の有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産の帳簿価額 |
831,106 |
838,402 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
（見積りの金額の算出方法）
減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動から生ずる損益の状況や、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定しております。
減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識すべきか否かの判定を行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。
（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）
当社の住宅機器関連事業につきましては、主力のアルミ製昇降機器などの拡販が量販店向け、専門商社向けともに堅調であったものの、フィットネス機器に関しては円安によるコスト上昇に対して実施した販売価格改定の影響や物価高騰による消費マインド後退の影響などにより、継続して営業損失を計上しています。このため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。これらの減損テストにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌事業年度の予算及び中期計画を基礎とし、また、正味売却価額の算定においては、固定資産税評価額等を基礎として算出しております。
今後の見通しにつきましては、当事業年度に実施した販売価格改定が通年で寄与するとともに、フィットネス機器関連では、新たに立ち上げたブランド製品群による売上拡大に加え、仕入れ先との価格交渉力が回復するとの想定のもと、会計上の見積りを行っております。
（翌事業年度の財務諸表に与える影響）
割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした予算及び中期計画の見直しが必要になった場合、また正味売却価額の算定に使用した固定資産税評価額などに下落が生じた場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に係る資産及び負債が、次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （2022年３月20日） |
当事業年度 （2023年３月20日） |
|
短期金銭債権 |
337,136千円 |
441,644千円 |
|
長期金銭債権 |
3,143,418千円 |
3,324,091千円 |
|
短期金銭債務 |
386,289千円 |
169,213千円 |
※２ 債務の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月20日） |
当事業年度 （2023年３月20日） |
|
（担保資産の種類） |
|
|
|
建物 |
175,439千円 |
166,496千円 |
|
土地 |
1,172,407千円 |
1,172,407千円 |
|
計 |
1,347,847千円 |
1,338,904千円 |
|
（担保付債務） |
|
|
|
長期借入金（一年内返済予定の 長期借入金含む） |
1,325,000千円 |
1,325,000千円 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年３月20日） |
当事業年度 （2023年３月20日） |
|
ALINCO (THAILAND) CO.,LTD. |
142,800千円 |
－千円 |
|
|
(40,000千バーツ) |
|
|
ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD. |
107,100千円 |
78,000千円 |
|
|
(30,000千バーツ) |
(20,000千バーツ) |
上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前事業年度 （2022年３月20日） |
当事業年度 （2023年３月20日） |
|
受取手形 |
49,593千円 |
－千円 |
|
支払手形 |
1,057,670千円 |
－千円 |
※１ 関係会社に係る取引が、次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当事業年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
売上高 |
452,570千円 |
405,073千円 |
|
仕入高 |
5,346,116千円 |
6,635,803千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
442,464千円 |
151,207千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度22％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当事業年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月20日）
|
区 分 |
貸借対照表計上額 (千円) |
|
子会社株式 |
10,064,233 |
|
関連会社株式 |
0 |
|
合 計 |
10,064,233 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（2023年３月20日）
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区 分 |
貸借対照表計上額 (千円) |
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子会社株式 |
10,230,233 |
上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2022年３月20日） |
当事業年度 （2023年３月20日） |
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繰延税金資産 |
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投資有価証券 |
59,231千円 |
59,231千円 |
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関係会社株式及び出資金 |
283,798千円 |
356,043千円 |
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貸倒引当金 |
638,461千円 |
787,164千円 |
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役員退職慰労引当金 |
52,588千円 |
52,588千円 |
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減損損失 |
85,778千円 |
85,778千円 |
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棚卸資産 |
60,264千円 |
72,710千円 |
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賞与引当金 |
163,175千円 |
170,800千円 |
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その他 |
216,026千円 |
242,666千円 |
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繰延税金資産小計 |
1,559,324千円 |
1,826,984千円 |
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評価性引当額(注) |
△1,068,016千円 |
△1,289,030千円 |
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繰延税金資産合計 |
491,308千円 |
537,953千円 |
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繰延税金負債 |
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前払年金費用 |
△667,638千円 |
△702,679千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△20,233千円 |
△8,636千円 |
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繰延ヘッジ損益 |
△46,610千円 |
－千円 |
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圧縮積立金 |
△79,762千円 |
△77,913千円 |
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その他 |
△1,284千円 |
△1,201千円 |
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繰延税金負債合計 |
△815,528千円 |
△790,431千円 |
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繰延税金負債の純額 |
△324,220千円 |
△252,477千円 |
（注）評価性引当額が221,014千円増加しております。この増加の主な要因は、当社の関係会社に対する長期貸付金における貸倒引当金に係る評価性引当額148,769千円及び関係会社出資金評価損に係る評価性引当額72,245千円を追加的に認識したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年３月20日） |
当事業年度 （2023年３月20日） |
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法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3％ |
0.9％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△10.1％ |
△1.3％ |
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住民税均等割 |
4.0％ |
1.7％ |
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法人税特別控除額 |
△3.6％ |
△1.3％ |
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評価性引当額の増減額 |
31.4％ |
8.0％ |
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その他 |
△0.6％ |
0.0％ |
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税効果会計適用後の 法人税等の負担率 |
53.0％ |
38.5％ |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却累計額 (千円) |
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有形固定資産 |
レンタル資産 |
24,257,733 |
1,703,107 |
1,302,155 |
1,780,153 |
24,658,685 |
21,836,209 |
|
建物 |
5,135,267 |
76,922 |
43,837 |
129,081 |
5,168,352 |
3,094,204 |
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構築物 |
1,452,921 |
33,598 |
－ |
40,573 |
1,486,519 |
1,215,326 |
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機械及び装置 |
2,222,327 |
92,408 |
8,941 |
147,076 |
2,305,794 |
1,785,676 |
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工具、器具及び備品 |
2,724,076 |
139,281 |
86,836 |
154,561 |
2,776,522 |
2,656,427 |
|
|
土地 |
2,573,554 |
－ |
－ |
－ |
2,573,554 |
－ |
|
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リース資産 |
60,801 |
32,892 |
14,914 |
12,571 |
78,779 |
28,245 |
|
|
建設仮勘定 |
21,528 |
383,484 |
102,388 |
－ |
302,624 |
－ |
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|
計 |
38,448,211 |
2,461,693 |
1,559,073 |
2,264,017 |
39,350,831 |
30,616,089 |
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|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
551,322 |
81,971 |
20,762 |
41,610 |
612,532 |
497,180 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
58,467 |
37,979 |
71,460 |
－ |
24,986 |
－ |
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電話加入権 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
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|
計 |
609,790 |
119,951 |
92,222 |
41,610 |
637,519 |
497,180 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは以下のものであります。
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レンタル資産 |
低層用仮設機材 |
281,065千円 |
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レンタル資産 |
中・高層用仮設機材 |
895,319千円 |
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レンタル資産 |
アルミ作業台等 |
525,855千円 |
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機械及び装置 |
10段脚立カシメ機３号機 |
42,782千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは以下のものであります。
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レンタル資産 |
低層用仮設機材 |
245,369千円 |
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レンタル資産 |
中・高層用仮設機材 |
332,109千円 |
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レンタル資産 |
アルミ作業台等 |
724,321千円 |
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建物 |
受変電設備 |
21,719千円 |
３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しております。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
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貸倒引当金 |
2,096,266 |
881,996 |
394,445 |
2,583,817 |
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賞与引当金 |
535,000 |
560,000 |
535,000 |
560,000 |
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役員退職慰労引当金 |
172,420 |
－ |
－ |
172,420 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。