第一部【企業情報】

本有価証券報告書における社名または略称

　本有価証券報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドまたはLatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
アーム	Arm Limited
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
MgmtCo	MASA USA LLC
当第１四半期	2022年６月30日に終了した３カ月間
当第２四半期	2022年９月30日に終了した３カ月間
当第３四半期	2022年12月31日に終了した３カ月間
当第４四半期	2023年３月31日に終了した３カ月間
当期	2023年３月31日に終了した１年間
前期	2022年３月31日に終了した１年間
前期末	2022年３月31日

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		2019年３月 31日に終了した１年間	2020年３月 31日に終了した１年間	2021年３月 31日に終了した１年間	2022年３月 31日に終了した１年間	2023年３月 31日に終了した１年間
会計期間		自2018年４月１日至2019年３月31日	自2019年４月１日至2020年３月31日	自2020年４月１日至2021年３月31日	自2021年４月１日至2022年３月31日	自2022年４月１日至2023年３月31日
売上高	(百万円)	6,093,548	5,238,938	5,628,167	6,221,534	6,570,439
税引前利益	(百万円)	1,682,673	50,038	5,670,456	△869,562	△469,127
親会社の所有者に帰属する純利益	(百万円)	1,411,199	△961,576	4,987,962	△1,708,029	△970,144
親会社の所有者に帰属する包括利益	(百万円)	1,440,235	△1,425,587	5,482,739	449,419	293,116
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	7,621,481	5,913,613	10,213,093	9,975,674	9,029,849
総資産額	(百万円)	36,096,476	37,257,292	45,750,453	47,544,670	43,936,368
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	3,380.33	2,619.32	5,588.80	5,755.92	5,888.94
基本的１株当たり純利益	(円)	634.08	△478.50	2,619.61	△1,018.58	△652.37
希薄化後１株当たり純利益	(円)	628.27	△485.33	2,437.29	△1,025.67	△662.41
親会社所有者帰属持分比率	(％)	21.1	15.9	22.3	21.0	20.6
親会社所有者帰属持分純利益率	(％)	22.0	△14.2	61.9	△16.9	△10.2
株価収益率	(倍)	8.5	－	3.6	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,171,864	1,117,879	557,250	2,725,450	741,292
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,908,016	△4,286,921	△1,468,599	△3,018,654	547,578
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,202,291	2,920,863	2,194,077	602,216	191,517
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	3,858,518	3,369,015	4,662,725	5,169,001	6,925,153
従業員数	(名)	76,866	80,909	58,786	59,721	63,339
	(名)	(15,203)	(17,092)	(20,039)	(22,435)	(22,684)

（注）１　本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

２　百万円未満を四捨五入して記載しています。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（　）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。

４　１株当たり親会社所有者帰属持分に使用する親会社所有者帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。

５　2019年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第16号「リース」を適用しています。当社は、新基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しているため、2019年３月31日に終了した１年間については、修正再表示していません。

６　2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

７　2020年６月30日に終了した３カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしたため、主要な経営指標等の推移において「営業利益」を記載していません。また、報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へ変更したことから、主要な経営指標等の推移において「税引前利益」を記載しています。詳細については、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記６．セグメント情報（２）報告セグメントの売上高および利益」をご参照ください。

８　2020年３月31日に終了した１年間において、スプリントがT-Mobile US Inc. （以下「Tモバイル」）との統合により当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2019年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益を修正しています。2019年３月31日に終了した１年間および2020年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。

９　2020年９月30日に終了した３カ月間において、Brightstar Global Group Inc. （以下「ブライトスター」）の全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについて、最終的な合意に至り、当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。また、2020年12月31日に終了した３カ月間において、ブライトスターの全株式の売却が完了したことに伴い、同社を当社の子会社から除外しました。これにより、2020年３月31日に終了した１年間の売上高および税引前利益を修正しています。売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。

10　2020年３月31日に終了した１年間、2022年３月31日に終了した１年間および2023年３月31日に終了した１年間の株価収益率については、基本的１株当たり純利益がマイナスのため記載していません。

（２）提出会社の経営指標等

回次		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	(百万円)	2,070,057	101,542	1,622,615	856,003	657,112
経常利益	(百万円)	1,728,503	△135,045	1,258,459	△200,263	△1,057,199
当期純利益	(百万円)	1,977,693	△964,714	1,403,478	△352,390	2,828,995
資本金	(百万円)	238,772	238,772	238,772	238,772	238,772
発行済株式総数	(株)	1,100,660,365	2,089,814,330	2,089,814,330	1,722,953,730	1,469,995,230
純資産額	(百万円)	5,440,301	4,153,205	3,536,120	2,759,755	5,734,553
総資産額	(百万円)	15,057,029	15,199,663	19,234,339	22,412,112	24,563,884
１株当たり純資産額	(円)	2,574.19	2,000.51	2,027.26	1,669.10	3,913.20
１株当たり配当額	(円)	44.00	44.00	44.00	44.00	44.00
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(22.00)	(22.00)	(22.00)	(22.00)	(22.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	909.23	△465.10	741.58	△206.20	1,834.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	907.63	－	739.48	－	1,831.33
自己資本比率	(％)	36.0	27.2	18.3	12.3	23.3
自己資本利益率	(％)	42.6	△20.2	36.6	△11.2	66.8
株価収益率	(倍)	5.9	－	12.6	－	2.8
配当性向	(％)	2.4	－	5.9	－	2.4
従業員数	(名)	192	224	241	255	247
従業員数	(名)	(15)	(20)	(22)	(26)	(26)
株主総利回り	(％)	135.7	97.0	237.5	143.7	135.3
(比較指標：日経平均株価)	(％)	(98.8)	(88.2)	(136.0)	(129.7)	(130.7)
最高株価	(円)	11,500	5,886 (12,090)	10,695	10,220	7,180
最低株価	(円)	6,803	2,609.5 (9,288)	3,596	4,210	4,491

（注）１　百万円未満を四捨五入して記載しています。

２　2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2018年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３　2019年度および2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

４　2019年度および2021年度の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の（　）は、年間平均臨時雇用者数であり、外数です。

６　株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しています。

７　最高・最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2019年度の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しています。

２【沿革】

1981年９月	㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始
1982年５月	月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入
1990年７月	「ソフトバンク㈱」に商号を変更
1994年７月	株式を日本証券業協会に登録
1996年１月	ヤフー㈱（現 Zホールディングス㈱）設立
５月	本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
1998年１月	東京証券取引所市場第一部へ上場
1999年10月	純粋持株会社へ移行
2000年２月	Alibaba.com Corporation（現アリババ）に出資し関連会社化
2001年９月	ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現ソフトバンク㈱）が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
2004年７月	日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化
2005年１月	㈱福岡ダイエーホークス（現福岡ソフトバンクホークス㈱）を子会社化
３月	本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転
2006年４月	ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化
2010年６月	「ソフトバンク　新30年ビジョン」を発表
2013年７月	米国の携帯電話事業者であるスプリントを子会社化
2014年９月	アリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場
2015年４月	ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）
７月	「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更
2016年９月	英国の半導体設計会社であるアームを子会社化
2017年５月	主にテクノロジー企業への投資を行うソフトバンク・ビジョン・ファンド１が活動を開始
2018年12月	ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場
2019年10月	ソフトバンク・ビジョン・ファンド２が活動を開始
2020年４月	スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントが子会社から除外
2021年１月	本店を東京都港区海岸一丁目７番１号に移転
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
８月	当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったことにより、アリババが関連会社から除外

３【事業の内容】

　当期末において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。

　当第１四半期よりSVF２の運営会社であるSBGAがLatAmファンドを運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

セグメント名称		主な事業の内容	主な会社
報告セグメント
	持株会社投資事業	・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業	ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ SB Northstar LP
	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資事業	SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC
	ソフトバンク事業	・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供・法人事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供・流通事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供・ヤフー・LINE事業：インターネット広告やイーコマースサービスの提供・金融事業：決済、金融サービスの提供	ソフトバンク㈱ Zホールディングス㈱ヤフー㈱ LINE㈱ PayPay㈱（注）
	アーム事業	・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供	Arm Limited
その他		・オルタナティブ投資の資産運用事業・福岡ソフトバンクホークス関連事業	Fortress Investment Group LLC 福岡ソフトバンクホークス㈱

（注）2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第３四半期より、PayPay㈱の業績は「その他」ではなく「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当期および前期について遡及修正しています。

　なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

ａ．会社形態

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
持株会社投資事業
	（子会社）
	SoftBank Group Capital Limited （注１）４（注２）１	英国ロンドン	5,508 千米ドル	持株会社	100％	当社へ貸付を行っている。当社より債務保証を受けている。
	ソフトバンクグループジャパン㈱（注１）４	東京都港区	188,798 百万円	持株会社	100％	当社へ貸付を行っている。役員兼務…２名
	SB Group US, Inc.	米国デラウエア州	0 千米ドル	海外投資先の管理	100％（100％）
	汐留事業17号合同会社	東京都港区	101 百万円	持株会社	100％	当社に未払金がある。
	汐留事業９号合同会社	東京都港区	2 百万円	持株会社	100％	当社へ貸付を行っている。
	SB Pan Pacific Corporation （注１）４	ミクロネシア	48,249 百万円	持株会社	100％	当社へ貸付を行っている。役員兼務…１名
	STARFISH I PTE. LTD. （注１）４	シンガポール	101,540 百万円	持株会社	100％
	Hayate Corporation （注１）４	ミクロネシア	77,843 百万円	持株会社	100％	当社へ貸付を行っている。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
	（子会社）
	SB Investment Advisers (UK) Limited	英国ロンドン	1,139 千米ドル	SVF１の運営	100％	当社より資金援助を受けている。
	SB Global Advisers Limited （注２）２	英国ロンドン	310 千米ドル	SVF２およびLatAmファンドの運営	100％	役員兼務…１名
	（関連会社）
	WeWork Inc.	米国ニューヨーク州	－	フレキシブルオフィスの提供	49.9％（49.9％）
ソフトバンク事業
	（子会社）
	ソフトバンク㈱（注１）４，５，６，７（注２）３	東京都港区	204,309 百万円	日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやソリューションサービスの提供	40.5％（40.5％）	役員兼務…３名
	Aホールディングス㈱（注１）６	東京都港区	100 百万円	Zホールディングス㈱株式を保有する持株会社	50.0％（50.0％）	役員兼務…１名
	Zホールディングス㈱（注１）４，５（注２）３，４	東京都千代田区	247,095 百万円	Zホールディングス㈱傘下グループ会社の経営管理	64.5％（64.5％）	役員兼務…１名
	サイバートラスト㈱（注１）５	東京都港区	806 百万円	IoT関連事業、認証サービス事業、セキュリティーソリューション事業、Linux/OSS事業	58.0％（58.0％）
	SBテクノロジー㈱（注１）５	東京都新宿区	1,271 百万円	オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供	54.1％（54.1％）

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
ソフトバンク事業
	（子会社）
	アイティメディア㈱（注１）５	東京都千代田区	1,834 百万円	IT総合情報サイト「ITmedia」の運営	52.6％（52.6％）
	㈱イーエムネットジャパン（注１）５，６	東京都新宿区	317 百万円	インターネット広告代理店事業	41.3％（41.3％）
	以下、Zホールディングス㈱傘下グループ会社
	Zホールディングス中間㈱（注１）４	東京都千代田区	1 百万円	持株会社	100％（100％）
	ヤフー㈱（注２）４	東京都千代田区	300 百万円	インターネット広告やイーコマースサービスの提供	100％（100％）	役員兼務…１名
	LINE㈱（注１）４（注２）４	東京都新宿区	34,201 百万円	モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるコミュニケーション、コンテンツ、広告等のサービスの提供	100％（100％）
	PayPay㈱（注１）４（注２）３	東京都港区	116,452 百万円	モバイルペイメントなど電子決済サービスの開発・提供	100％（100％）	役員兼務…１名
	Zフィナンシャル㈱（注１）４	東京都千代田区	36,217 百万円	Zフィナンシャル（株）傘下グループ会社の経営管理	100％（100％）
	LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD. （注１）４	シンガポール	220,500 千米ドル	持株会社	100％（100％）
	㈱アルファパーチェス（注１）５	東京都港区	523 百万円	消耗品等の間接財の販売事業、ファシリティマネジメント事業	64.0％（64.0％）
	バリューコマース㈱（注１）５	東京都千代田区	1,728 百万円	アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業	51.9％（51.9％）
	㈱ZOZO （注１）５	千葉市稲毛区	1,360 百万円	ファッション通販サイトの企画・運営、ブランドの自社ECサイトの運営支援、ファッションコーディネートアプリの運営	51.0％（51.0％）	役員兼務…１名
	PayPay銀行㈱（注１）４，６	東京都新宿区	72,217 百万円	銀行業	46.6％（46.6％）
	アスクル㈱（注１）５，６	東京都江東区	21,190 百万円	文房具等およびサービスにおける通信販売事業	45.0％（45.0％）
	(関連会社)
	㈱ジーニー（注１）５	東京都新宿区	1,550 百万円	アドテクノロジー事業	31.7％（31.7％）
	C　Channel㈱（注１）５	東京都港区	10 百万円	イーコマースサービス、インターネット広告・マーケティングサービスの提供	29.0％（29.0％）

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
ソフトバンク事業
	(関連会社)
	以下、Zホールディングス㈱傘下グループ会社
	㈱出前館（注１）５	東京都渋谷区	100 百万円	フードデリバリーサービス「出前館」の運営	36.9％（36.9％）
アーム事業
	（子会社）
	Arm Limited	英国ケンブリッジシャー州	1,273 千米ドル	マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供	100％（100％）	役員兼務…１名
	Arm PIPD Holdings One, LLC （注１）４	米国デラウエア州	620,855 千米ドル	持株会社	100％（100％）
	Arm PIPD Holdings Two, LLC （注１）４	米国デラウエア州	426,016 千米ドル	持株会社	100％（100％）
その他
	（子会社）
	Fortress Investment Group LLC （注２）５	米国デラウエア州	－	オルタナティブ投資の資産運用事業	100％（100％）	役員兼務…１名
	福岡ソフトバンクホークス㈱	福岡市中央区	100 百万円	プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス	100％	当社より資金援助を受けている。役員兼務…２名
	SBエナジー㈱（注２）６	東京都港区	4,770 百万円	自然エネルギーによる発電、電気の供給および販売	100％	当社より資金援助を受けている。役員兼務…１名
	SoftBank Ventures Asia Corp. （注２）７	韓国ソウル	18,000 百万ウォン	アジアにおけるファンドの運営	100％（100％）
	ソフトバンクロボティクスグループ㈱（注１）４	東京都港区	54,601 百万円	持株会社	87.8％

ｂ．ファンド形態

名称		住所	受入資本金	主要な事業の内容	出資割合	関係内容
持株会社投資事業
	（子会社）
	SB Northstar LP	ケイマン	27 十億米ドル	上場株式等への投資	100％（66.7％）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
	（子会社）
	SoftBank Vision Fund L.P. （注２）８	チャンネル諸島ジャージー	87 十億米ドル	テクノロジー分野における投資ファンド	33.6％
	SoftBank Vision Fund II-2 L.P. （注２）１，９，10	チャンネル諸島ジャージー	51 十億米ドル	テクノロジー分野における投資ファンド	100％（82.8％）
	SBLA Latin America Fund LLC （注１）４（注２）１，２，９，10	米国デラウェア州	7 十億米ドル	テクノロジー分野における投資ファンド	100％（82.8％）

　上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,847社であり、内訳は、子会社1,240社、関連会社569社、共同支配企業38社です。

（注１）１　議決権の所有割合および出資割合の(　)は、間接所有割合および間接出資割合を内数で表記しています。

２　子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。

３　子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。

４　特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。

５　有価証券届出書、有価証券報告書または発行者情報を提出しています。

６　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

７　ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

８　重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。

（注２）１　2023年６月21日開催のソフトバンクグループ㈱第43回定時株主総会において、2023年７月１日（ただし、本譲渡の手続きの進行上の必要性その他の事由により、必要があると認めるときは、当社およびソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社の合意により、本譲渡の期日を変更することができる。以下同じ）を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱が保有するSoftBank Vision Fund II-2 L.P.の全Equity持分をソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資の方式で譲渡することについて承認されました。
これに加えて、2023年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱が保有する下記の持分および株式をソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資の方式で譲渡する予定です。
　　SoftBank Group Capital Limitedの海外投資ポートフォリオの価値に連動する種類株式の全部
　　SoftBank Vision Fund II-2 L.P.の代替投資ビークルの全持分
　　LatAmファンドへの出資に関連する全持分
詳細は、「第５経理の状況、２財務諸表等、財務諸表注記（重要な後発事象）」をご参照ください。

２　当第１四半期より、SBGAがLatAmファンドを運営しています。

３　ソフトバンク㈱および同社子会社のZホールディングス㈱は、PayPay㈱を両社の連結子会社とするための一連の取引を実施しました。これにより、2022年10月１日にPayPay㈱は両社の連結子会社となりました。

４　2023年２月２日、Zホールディングス㈱は、同社ならびに同社の中核完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編（以下「本再編」）を実施する旨の基本方針を決定しました。2023年６月16日に開催されたZホールディングス㈱第28回定時株主総会において、2023年10月１日（本再編の完了予定日）をもって定款の一部変更を行い、商号をLINEヤフー㈱に変更することについて承認されました。

５　Fortress Investment Group LLC（以下「フォートレス」）は、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。
2023年５月19日、ソフトバンクグループ㈱は、Mubadala Investment Company PJSC（以下「ムバダラ」）との間で、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有するフォートレスの全持分をムバダラの子会社に売却すること（以下、（注２）５において「本取引」）（注）に合意しました。本取引の完了をもって、フォートレスはソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなる見込みです。
（注）本取引は、規制当局の承認を条件とします。本取引は2023年度中に完了する見込みです。

６　2023年２月９日、ソフトバンクグループ㈱は、豊田通商㈱との間で、保有するSBエナジー㈱の株式の85％を豊田通商㈱に対して売却すること（以下、（注２）６において「本取引」）に合意しました。2023年４月28日、本取引が完了したことに伴い、SBエナジー㈱は、ソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなり、持分法適用関連会社となりました。また、同日付で、SBエナジー㈱は社名をテラスエナジー㈱へ変更しました。

７　2023年４月12日、ソフトバンクグループ㈱は、THE EDGEOF, PTE. LTD.（以下「The Edgeof」）との間でソフトバンクグループ㈱の100％子会社を通じて保有するSoftBank Ventures Asia Corp.の全株式をThe Edgeofの子会社（The EDGEof Korea Co., Ltd.）に売却すること（以下、（注２）７において「本取引」）について合意したことを、公表しました。2023年６月14日、本取引が完了したことに伴い、SoftBank Ventures Asia Corp.は、ソフトバンクグループ㈱の連結子会社でなくなりました。

８　SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、SVF１に関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。

９　受入資本金は、ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が支配するMASA USA LLCとの配当受領権制限付き共同出資プログラムにおけるエクイティとプリファード・エクイティによる出資を含みます。なお、配当受領権制限付き共同出資プログラムの詳細は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記45．関連当事者（１）関連当事者との取引 a.　配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

10　出資割合の(　)内は、配当受領権制限付き共同出資プログラムにおける当社のエクイティ出資持分の割合を記載しています。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　2023年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。

2023年３月31日現在

セグメントの名称		従業員数（名）
報告セグメント	持株会社投資事業	316	(32)
	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	349	(2)
	ソフトバンク事業	54,986	(22,058)
	アーム事業	5,761	(259)
その他		1,927	(333)
合計		63,339	(22,684)

（注）１　従業員数は就業人員数です。

２　従業員数欄の（）内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。

３　2023年３月31日に終了した１年間において「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合したことに伴い、「ラテンアメリカ・ファンド事業」に係る従業員数は「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に含めています。また、PayPay㈱はソフトバンク㈱の子会社となったため、PayPay㈱の従業員数を「その他」から「ソフトバンク事業」に含める表示に変更しています。

（２）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
247	（26）	40.5	9.5	13,398,031

（注）１　従業員数は就業人員数です。従業員数欄の（）には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、上記（１）連結会社の状況の持株会社投資事業の就業人員数に含まれます。

２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、当社正社員平均です。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（３）労働組合の状況

　ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。

　　　　なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況

　　　　当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りです。

　　　　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または

　　　　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に

　　　　基づき、情報開示を行っている会社および項目を記載しています。

提出会社及び連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）		労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
提出会社及び連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）		全労働者	うち正規	うちパート・有期
ソフトバンクグループ㈱	25.0	正社員：87.5 契約社員等：0.0	（注）１	52.3	52.2	73.2
ソフトバンク㈱（注）４	8.6	総合職：69.6 一般職：57.9 契約社員等：0.0 アルバイト等：23.8	（注）１	75.7	76.6	84.5
Zホールディングス㈱（注）４	21.8	正社員：100.0 契約社員：（注）３嘱託社員：（注）３	（注）１	52.6	50.6	70.1
PayPay㈱（注）４	9.5	正規：19.2 非正規：0.0	（注）１	73.5	77.2	101.9
サイバートラスト㈱（注）４	12.0	28.6	（注）２	－	－	－
SBテクノロジー㈱	7.2	45.7	（注）２	81.8	82.6	65.0
アイティメディア㈱	13.5	総合職：66.6 専門職：100.0	（注）１	73.8	78.2	93.5
ヤフー㈱（注）４	17.7	正社員：93.6 契約社員：100.0 嘱託社員：*（注）３	（注）１	78.4	80.4	82.3
LINE㈱（注）４	18.9	正社員：57.0 契約社員：*（注）３アルバイト：100.0	（注）１	72.0	74.0	106.6
㈱アルファパーチェス（注）５	19.2	－	－	－	－	－
バリューコマース㈱（注）５	28.8	－	－	－	－	－
㈱ZOZO（注）４	23.1	正規：34.6 非正規：100.0	（注）１	59.4	73.6	103.8
PayPay銀行㈱（注）４	15.5	－	－	70.5	71.6	57.6
アスクル㈱（注）６	22.2	29.4	（注）１	－	－	－
SBペイメントサービス㈱	－	－	－	74.9	74.5	*（注）３
SBプレイヤーズ㈱	11.4	総合職：28.6 一般職：（注）３契約社員等：（注）３アルバイト等：* （注）３	（注）１	78.3	78.7	102.8
SB　C&S㈱（注）４	8.3	50.0	（注）１	65.9	65.9	73.8
SBエンジニアリング㈱（注）４	9.1	－	－	67.6	85.3	47.3
SBフレームワークス㈱（注）４	10.0	0.0	（注）１	74.7	80.9	95.6
SBアットワーク㈱	50.0	正社員：100.0	（注）１	64.1	72.9	41.7
SBモバイルサービス㈱（注）４	15.8	正社員：3.9 契約社員：0.2	（注）１	55.1	71.7	69.9
㈱IDCフロンティア（注）４	10.2	－	－	80.8	80.5	*（注）３
テレニシ㈱（注）４	16.7	－	－	83.1	83.9	75.4
Tabist㈱	19.2	正社員：33.3	（注）１	66.1	66.8	*（注）３
㈱一休（注）４	19.5	－	－	－	－	－
PayPayカード㈱（注）４	18.0	*（注）３	（注）１	76.9	75.3	78.4
㈱チャーム（注）７	14.3	－	－	73.8	79.5	97.3
㈱スタンバイ（注）４	3.7	－	－	－	－	－
㈱マイベスト	－	71.4	（注）１	－	－	－
dely㈱	－	正規：71.4 非正規：*（注）３	（注）１	－	－	－
LINE Fukuoka㈱（注）４	27.9	40.7	（注）２	68.3	70.3	97.0
福岡ソフトバンクホークス㈱（注）８	－	正規：25.0 非正規：*（注）３	（注）１	59.1	66.2	64.0
SBエナジー㈱（注）９	9.4	－	－	－	－	－
ソフトバンクロボティクス㈱	8.8	総合職：66.7 一般職：（注）３契約社員等：（注）３アルバイト：* （注）３	（注）１	71.2	82.8	69.9

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。

３　対象となる従業員がいないことを示しています。

４　管理職に占める女性労働者の割合は2023年４月１日時点の実績です。

５　管理職に占める女性労働者の割合は2022年12月31日時点の実績です。

６　管理職に占める女性労働者の割合は2022年５月20日時点、男性労働者の育児休業取得率は2021年５月21日～2022年５月20日の実績です。

７　管理職に占める女性労働者の割合は2022年４月１日時点、労働者の男女の賃金の差異は2021年12月１日～2022年11月30日の実績です。

８　男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2022年３月１日～2023年２月28日の実績です。

９　2023年４月28日付でSBエナジー㈱は当社の持分法適用関連会社となり、社名をテラスエナジー㈱へ変更しました。