１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。

（２）重視する経営指標

当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社（以下本項において「グループ会社」といい、ソフトバンクグループ㈱と併せて「当社グループ」といいます。）および投資先を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制の下、保有株式価値の増大を通じてNAV（Net Asset Value、保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１）。）を中長期的に最大化することを目指しています。また、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to Value、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合。）を金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、今後２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保しています。

（注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除く。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（Zホールディングス㈱およびPayPay㈱をはじめとする子会社を含む）、SVF１、SVF２、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドおよびアームなど独立採算で運営される事業体、ならびに資産運用子会社SB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除く。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実に捉え、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早く捉え、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。現在、人工知能（AI）がさまざまなビジネスモデルに組み込まれることにより、価値創造の在り方が塗り替えられ、多くの産業が再定義されようとしています。当社は、AIの活用による市場の拡大と新産業の創出という大きな機会を確実に捉えるため、「群戦略」という独自の組織戦略の下、SVFを通じた投資のほか、2016年９月に買収したアームのように、ソフトバンクグループ㈱が直接または子会社を通じて戦略的な大型投資を行っています。

投資活動において当社は、「AI」という投資テーマに基づき、情報革命推進への貢献が見込める企業に投資するとともに、投資後は、当社グループのエコシステムの中で、各投資先が相互に刺激を与え合う中でそれぞれのビジネスモデルの進化を可能にすることで、各投資先の企業価値の向上を図っています。また、グループ全体でグローバルに投資事業を展開するスケールメリットを生かしながら、①テクノロジーやビジネスモデルなどの分析機能、②分業システムや分野別専門チームなどの組織および③投資のエグジットに伴い回収される資金を組み合わせることにより、当社として持続的にリターンを生みだせる投資活動を行うことを目指しています。

（４）経営環境および優先的に対処すべき課題

全社

１　安定した財務基盤の構築

当社では、ソフトバンクグループ㈱が投資ポートフォリオを統括する戦略的投資持株会社としての財務運営を行っています。株式市場の動向を含む保有株式価値の変動の影響を受けやすいビジネスモデルにおいて、ソフトバンクグループ㈱は、これらの影響を可能な限り抑えた安定的な財務運営を行うことにより、安全性の確保を目指しています。具体的には、ソフトバンクグループ㈱のLTVを「（２）重視する経営指標」の通り管理しながら、新規投資や投資回収、保有株式価値の状況などに応じて適切に負債をコントロールしています。また、投資資産の売却や資金化を行うとともに、子会社を含む投資先からの配当収入やリミテッド・パートナーとして参画するSVFなどのグループ内の投資ファンドから受け取る分配金などの収入も得ることで、今後２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保し、安全性を維持しています。

当期においては、アリババ株式を中心に資産の継続的な資金化を進めるとともに、SVFの投資を大幅に縮小した結果、前期末からLTVが大幅に改善し、手元流動性も大幅に増加しました。来期以降も、財務方針を遵守した上で戦略的投資持株会社としての事業運営に努めていきます。

２　流動性・多様性を備えた投資ポートフォリオの構築

戦略的投資持株会社として保有株式価値を持続的に増大させていくためには、投資ポートフォリオの流動性および多様性を確保することが不可欠です。流動性については、ソフトバンクグループ㈱およびSVFなどにおける投資事業においては、事業の成長率の高いテクノロジー分野の中で、ビジネスモデルや競争優位性を確立し、近い将来での株式上場の蓋然性が高いと見込まれる未上場のレイトステージ企業に投資を行っており、これらの投資先の上場が進むにつれ、流動性の向上が期待できます。また、後述の通り、子会社であるアームが新規株式公開に向けて準備を進めており、実現の暁には流動性の大幅な向上を見込んでいます。

多様性については、当期末現在の当社の保有株式価値においてアリババ株式の割合は５％にまで低下しており、すでに投資ポートフォリオの分散が進んでいます。また、当社が投資ファンドを通じて投資している企業は、AI技術を活用するという共通点を持ちながらも、コンシューマー、交通、医療、不動産またはフィンテックなどさまざまな産業に分散している上、米国、欧州、中国を含むアジアおよびラテンアメリカなど、地理的にも分散しています。さらにSVF２では投資の小口分散も図られています。こうした分散効果により、一部の産業・地域における変調が当社の投資ポートフォリオ全体に与える影響は抑えられています。

３　サステナビリティの推進

当社は、社会の持続的な発展と当社グループの中長期的な成長の両立を実現するために、企業活動においてサステナビリティを考慮することの重要性を認識し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関わるリスクに対処するとともに、ESGに関わる課題への対応が新たな企業価値創出の契機になると考えています。

ソフトバンクグループ㈱は、当社グループがサステナビリティに関する活動を適切に推進するための指針として、「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を制定し、本方針においてサステナビリティビジョンおよび活動テーマを定めています。また、特に優先して対処すべき重要課題を特定し、サステナビリティの取り組みを進めています。

ソフトバンクグループ㈱は、サステナビリティに関するガバナンス体制として、取締役会で任命するチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する重要な課題や今後の対応方針などについて議論を行い、その内容について取締役会に報告して監督を受けています。また、サステナビリティに関するリスク管理として、財務と非財務の両面からリスクを網羅的に把握し、その対応および対応状況のモニタリングを行っています。

詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

重要な事業別

当社の経営陣は、投資ファンド（SVF１およびSVF２ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド）、アームおよびソフトバンク㈱グループを、当社による投資金額の規模および当社連結収益への影響が極めて大きい、最重要事業と認識しています。各事業における、優先的に対処すべき経営上の課題は以下の通りです。

１　投資ファンドの成功

SVF１およびSVF２ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドは、いずれもデータとAIを活用した成長可能性の大きなテクノロジー企業に対し投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１は2017年、SVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドはいずれも2019年に、それぞれ投資活動を開始しました。

ソフトバンクグループ㈱は各投資ファンドにリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、各投資ファンドを運営する当社100％子会社（SVF１を運営するSBIAおよびSVF２とソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを運営するSBGA、以下総称して「ファンド運営子会社」）は、各投資ファンドの事業活動に応じてSVF１から管理報酬および成功報酬、SVF２から管理報酬および業績連動型管理報酬、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドから管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を受け取ります。

ソフトバンクグループ㈱が戦略的投資持株会社としてのビジネスモデルを遂行する上で、これらの投資ファンドの成功は極めて重要です。ファンド運営子会社は、以下の取り組みを通じて各投資ファンドの利益を中長期的に最大化していくことを目指しています。ただし、足元では欧米各国を中心とした歴史的な高インフレとそれに対応した金融引き締めの長期化の影響で、世界的に景気減速への懸念が和らぐことはなく、市場は不安定な状況が続いています。このため、当期は「守り」を徹底し、新規投資を大幅に抑制しました。

a.　大型資金を中長期的に運用

SVF１およびSVF２ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドはいずれも、多額の出資コミットメントに加え、存続期間が設立から10年超の長期にわたる私募ファンドという特色を有しています。2023年３月31日現在、各投資ファンドの出資コミットメント総額は、SVF１が986億米ドル、SVF２が560億米ドル（注２）、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドが76億米ドルです。こうした特色を生かし、これらの投資ファンドは、投資時点で企業価値が10億米ドルを超えると試算される未上場企業（いわゆる「ユニコーン」）またはユニコーンとなる可能性があると判断される企業を中心に構成される、ユニークな投資ポートフォリオを有しています。多種多様な市場およびテクノロジー分野においてプレゼンスを確立した企業に対して中長期的に投資を行うとともに地理的・戦略的な多様性を一定程度保つことにより、短期的な市場の変動による影響を抑え、中長期的なリターンの最大化を目指しています。

（注２）2023年６月21日現在、SVF２の出資コミットメント総額は600億米ドルです。

b.　投資先価値向上の追求

ファンド運営子会社は、慎重に投資先を選定し、幅広い支援やネットワークを通じて投資先の持続的な成長を促すことにより、各投資ファンドの保有株式価値の最大化を追求しています。具体的には、当社グループおよびその投資先、取引先までを含めたエコシステムを通じてパートナーシップや協力関係を築くことにより、収益性と成長性を高める機会を捉え、実行することを目指しています。また、投資先企業の経営陣が成長を模索する中、各分野に精通したグローバルな専門チームによるサポートを提供するとともに、必要に応じて外部からの助言が受けられるよう計らっています。また、収益性およびガバナンス体制のモニタリングを行うなど、投資先の健全な成長を支援しています。

c.　最適な出口戦略による投資回収

活動開始時期の違いから、各投資ファンドの投資サイクルはそれぞれ異なるフェーズにあります。SVF１は2019年９月に投資期間を終了したことから、近時では、投資収益の実現による投資資金の回収に主眼を置いています。SVF２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドは、厳しい市場環境を踏まえて当期の新規投資を大幅に抑制したものの、引き続き投資フェーズにあります。投資収益の実現においては、ファンドのリターン、ひいてはソフトバンクグループ㈱を含むリミテッド・パートナーへの分配を最大化するために適時・適切な保有資産のエグジットを行うことが重要です。エグジット手段としては、M&Aによる第三者への売却を行うこともあるものの、主軸は投資先企業の上場です。投資先企業の上場後は、競争環境や株価の動向を見つつ、計画的に売却する仕組みを設定しています。また、上場株式を担保とした資金調達の選択的な活用により、リミテッド・パートナーへの分配を先行させつつ、最適と考えるタイミングで売却を判断することも可能です。

当期においては、各投資ファンドの投資先企業合計４社が上場しました。足元では、地政学的リスクの高まりや米国をはじめとする主要中央銀行の金融政策への懸念を背景として、株式市場のボラティリティが高まっています。各投資ファンドは、設立から10年超の存続期間を持つ長期ファンドであり、最適なエグジットの手段・時期について見極め、短期的な市場の変動による影響を抑えながら、中長期的な視点から収益を最大化することを目指しています。

d.　適切な運用体制の構築

投資の成功の再現性を高め、持続的にリターンを生み出すためには、それを可能にする組織体制を構築すること、特に優秀な人材の確保および維持が不可欠です。ファンド運営子会社は、投資銀行やベンチャー・キャピタル、テクノロジー企業など多様な経歴を持つシニア・リーダーたちが運営に当たっています。これまでに、運用資産およびグローバル展開におけるニーズと規模に相応しい投資・運用・資金調達・管理の各機能およびマネジメント陣を備えた組織を築いており、こうした専門家集団によるチームアプローチを取ることにより、組織的に知見の蓄積・共有を図り各投資ファンドの持続的な成長を目指しています。

２　アームの新規株式公開および長期戦略の遂行

アームは、半導体技術が世界で最も重要な資源の一つとなった現在、半導体技術開発のグローバル・リーダーとしてこれからのコンピューティングの在り方を左右する存在となりつつあります。アームのプロセッサー・テクノロジーは、高機能プロセッサーとしては世界で最も広くライセンス供与・採用されており、スマートフォンではほぼ全て、タブレットとデジタルテレビのほとんどで使用されているほか、組み込みプロセッサー用チップでも高い割合で搭載されています。2016年の当社による買収以降、アームは長期成長の実現に向け、研究開発への投資を増やし、製品の種類および対象市場を拡大してきました。そして、現在、アームは新規株式公開に向けて準備を進めており、米国証券取引委員会に対して、同社の普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）の新規公開計画（以下「本新規株式公開」）に関するForm F-1の登録届出書ドラフトを非公開で提出したことを2023年４月に公表しました。本新規株式公開は、市場およびその他の状況、ならびにSECによる審査プロセスの完了を条件としています。なお、当社は、本新規株式公開の完了後もアームが引き続き当社連結子会社であることを想定しています。また、本新規株式公開は当社の連結業績または財政状態に重要な影響を及ぼすことはない見込みです。

アームは、長期的な収益成長を実現するために、モバイルアプリケーション向けプロセッサーをはじめ、クラウドコンピューティング、ネットワーク機器、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスなどの市場におけるシェアの拡大・維持、アームのテクノロジーを使用するチップのロイヤルティー単価の増加、ならびに新商流の導入によるアームのテクノロジーの利用の促進に引き続き取り組んでいます。

市場の動向とその影響

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。アームが関連する半導体市場は、2020年から2021年の約２年にわたり好調な成長を示しましたが、当期は自動車向けチップの販売が引き続き増加した一方で、スマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクス機器の販売が減少したことにより、前期比3.2％減とマイナス成長（注３）となりました。

こうした環境下においても、当期におけるアームの売上高は過去最高（米ドルベース）となりました。アームのテクノロジー・ロイヤルティー収入は、同社のテクノロジーを採用したネットワーク機器の5G基地局への導入進展や、ハイエンド5Gスマートフォンの好調な出荷に加えて、アームの顧客が自動車やIoT、サーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことなどにより、前期比16.1％増加（米ドルベース）しました。また、非ロイヤルティー収入（ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入）は、アーム史上最高の売上を記録した前期に比べれば8.5％減（米ドルベース）となったものの、引き続きアームテクノロジーへの需要は強く前期に次ぐ高水準の売上となりました。

業界アナリストは、半導体バリューチェーン全体で在庫水準が高止まりしており、これが低下するまでの期間は市場全体の収益が短期的に弱含む可能性を示唆しています。しかしながら、より多くの製品やサービスがより多くの組み込みインテリジェンスを必要とするようになる長期的なトレンドは変わらず、半導体市場は成長軌道に回帰するとアームは予想しています。

（注３）World Semiconductor Trade Statistics（WSTS）、2023年５月時点。同データはWSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。アームが関連する市場の数値は、プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除きます。

３　ソフトバンク㈱グループの継続的な企業価値の向上

2020年からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、日本国内においても生活やビジネスのあらゆる場面でデジタル化が進展しています。同年３月に商用サービスが開始された5Gをはじめ、AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーンなどの最先端テクノロジーにより今後も社会のデジタル化は一層進展し、産業そのものの構造が変わるデジタルトランスフォーメーション（DX）が一段と加速していくとみられています。

こうした中、当社グループで国内事業を担うソフトバンク㈱グループは、成長戦略「Beyond Carrier」の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的にグループの事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指しています。具体的には、①通信事業のさらなる成長、②法人事業におけるDX/ソリューションビジネスの拡大、③ヤフー・LINE事業の成長、④金融事業の成長、および⑤新規事業の創出・拡大に加え、⑥コスト効率化に取り組んでいます。

財務戦略としては、ソフトバンク㈱グループは、調整後フリー・キャッシュ・フロー（注４）を重要な経営指標と考えており、高い株主還元を維持しながら、成長への投資を実施していくため、今後も同フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を目指しています。また、健全な財務体質を維持しつつ、適切な財務レバレッジを伴った資本効率の高い経営を行っていきます。

（注４）調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー＋（割賦債権の流動化による調達額―同返済額）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（５）人的資本に関する取組

　当社は、人材は価値創造の源泉であり、持続的成長を支える重要なステークホルダーと捉え、社員が個性や能力を最大限に発揮しながら、挑戦し活躍できる社内環境を整備することが企業価値の向上につながると考えています。

３【事業等のリスク】

本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合には、

・NAV（Net Asset Value、保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１）。）

・LTV（Loan to Value、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合。）

・財政状態および経営成績

・ソフトバンクグループ㈱の分配可能額

に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは、当社における全てのリスクを網羅しているものではなく、加えて、その対応策が十分に奏功する保障もありません。なお、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

（注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除く。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（Zホールディングス㈱およびPayPay㈱をはじめとする子会社を含む）、SVF１、SVF２、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドおよびアームなど独立採算で運営される事業体、ならびに資産運用子会社SB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除く。

（１）グループ全体

当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制の下、幅広く投資活動を展開しています。当社の事業遂行における主要なリスクは、以下a～cに記載する通りです。

加えて、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業における主要なリスクについては、それぞれ「（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」と「（３）ソフトバンク事業」「（４）アーム事業」をご参照ください。

a．投資活動全般

（a）市場環境

当社は、独自の組織戦略「群戦略」（「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（３）中長期的な会社の経営戦略」を参照）の下、投資ファンド（SVF１およびSVF２ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド）を通じた投資のほか、ソフトバンクグループ㈱による直接または子会社を通じた投資などによって、人工知能（AI）という投資テーマに基づき、情報革命推進への貢献が見込める企業に投資しています。AIに関連した情報・テクノロジー企業に対する評価は、技術進歩や市場規模の成長見通しによって大きく変動することがあります。したがって、当社の保有株式価値も、マクロ経済や金融政策の全般的な動向に加え、こうしたセクター特有の要因によっても大きく影響を受ける可能性があります。

加えて、当社の投資先は非上場企業が中心となっており、投資先の企業価値評価や資金化の成否は、非上場の成長企業を対象としたベンチャー・キャピタル市場や、株式公開市場の動向にも大きな影響を受けます。

このほか、当社の外貨建て資産・負債の保有に伴い、為替変動の影響を受ける可能性があります。

なお、当社は、市場変動の影響に備えるべく、安定的な財務運営を目指しています。詳細は、「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（４）経営環境および優先的に対処すべき課題　全社１　安定した財務基盤の構築」をご参照ください。

（b）国際情勢や規制の動向

当社は、日本だけでなく、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域に展開する企業等に投資しているため、これらの国・地域における政治・軍事・社会情勢の変化および法令・規制・制度など（以下「法令等」）の新設・強化（解釈や運用の変更を含みます。）により、当社の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。法令等には、投資に関するもの以外に、AI、通信サービス、インターネット広告、イーコマース、自動運転、ロボット、ロジスティクス、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関するもの（事業許認可、経済安全保障、輸出入、個人情報・プライバシー保護、環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替に関するものを含みますが、これらに限りません。）が含まれ、当社の投資活動や投資先の事業活動は、これらの法令等の影響を直接または間接的に受けます。昨今、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立の激化などを背景に、世界各国において経済安全保障の観点からの規制強化の動きも見られます。例えば、特定の国・企業に対する投資を制限する法令等の導入により、当社の投資活動が制約される可能性があるほか、投資回収の遅滞、投資回収における条件の悪化などが起こる可能性があります。また、地政学リスクの高まりによりサプライチェーンの分断が起こった場合や、貿易規制の強化によりテクノロジーを用いた製品等の輸出入が制限された場合、投資先の事業や業績が悪影響を受ける可能性があります。

加えて、当社の投資活動に関係各国の規制当局からの承認等が必要となる場合や、投資先への関与に制約が加えられる場合があります。必要な承認等が得られないなど制約を回避できない場合には、当社の期待通りに投資や売却を実行できない可能性があります。

なお、当社は、外部のアドバイザーからの助言を受けながら、これらの外部環境の変化に関する情報収集を行い投資活動に及ぼす影響を検討するとともに、それぞれの規制に対応するよう努めています。また、投資ポートフォリオにおける特定の国・地域、業種への集中度を継続的に監視することなどにより、リスクを把握し経営判断に反映しています。

（c）投資先の事業展開

当社は、AIを活用した成長可能性の大きなテクノロジー企業に対し投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指していますが、テクノロジーやビジネスモデルが想定通りの成果を上げられないこと、投資先のテクノロジーやビジネスモデルの陳腐化、競争環境の激化などにより、投資決定時に想定した通りに投資先が事業を展開できず、業績が大幅に悪化したり、事業計画の大幅な見直しを迫られたりする可能性があります。また、投資先が想定通りに事業を展開できない場合、当社は、投資先の株式価値の向上に必要と判断すれば、投資先に対し融資や債務保証、追加出資などを行うことがあり、その場合には、当該投資先に対するエクスポージャーが増加することになります。ただし、当社は投資ファンドの投資先への救済のみを目的とした投資等は行わないことを基本方針としています。

なお、当社は、投資実行後も、投資先の財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異、コーポレート・ガバナンスの状況など、主なリスク要因を継続的に監視し、必要な対応策を実施する体制を整えています。例えば、投資先の経営改善のための助言や、役員の派遣などを必要に応じて行っています。

（d）投資判断

当社は、投資の意思決定において、対象企業のテクノロジー、ビジネスモデル、競争環境、財務内容、法令遵守、ガバナンスまたは重要な影響力を持つ創業者や経営者の資質などに関するリスクを見誤ったまま投資判断を下す可能性があります。特に当社の主要投資先である非上場企業においては、当社が投資判断の基礎とした情報の透明性、正確性、完全性が十分ではない可能性が相対的に高くなります。

当社は投資判断プロセスにおいて、社内関係部門による調査・検討に加えて、必要に応じて外部の財務・法務・税務アドバイザーなどの協力を得て、対象企業の重要項目についてデュー・デリジェンスを実施し、投資に係るリスクを把握するように努めています。それらの検討結果を踏まえて、ソフトバンクグループ㈱の取締役会または取締役会から権限を委譲された投融資委員会（「第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照）、またはファンド運営子会社の投資委員会で投資判断を下しています。

b．資金調達

当社は、金融機関からの借入や社債のほか、保有資産を活用した資金調達（アセットバック・ファイナンス）、保有資産の売却などの多様な調達手段を活用しています。

金融機関からの借入や社債については、金利変動や信用格付けの変更などにより調達環境が悪化した場合、資金調達を予定した時期・規模・条件で行えない可能性があります。また、これらの債務には、各種コベナンツが付されていることがあり、抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。さらに、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。

上場および非上場株式を活用したアセットバック・ファイナンス（株式先渡売買契約を除きます。）については、対象となる保有株式の価値が下落した場合に、追加で現金担保の差し入れが必要となる可能性や期限前の返済義務が発生する可能性があることに加えて、新たな資金調達やリファイナンスに支障が生じる可能性があります。

保有資産の売却による資金調達については、予定していたIPOの遅延や市場流動性の低迷、契約上の売却制限などにより、必要な時期に想定した価格で売却できない可能性があります。

資金調達に係るリスクをコントロールするために、ソフトバンクグループ㈱の財務部門は、市場環境を注視した上で適切と考える時期での資金調達を実施し、調達手段や時期、期間などの分散化を図っています。また、金融機関からの借入、社債のコベナンツやアセットバック・ファイナンスについて、様々なシナリオを想定した事前の検討・対応を行うことで各資金調達の安定性を高めています。こうした対応により、財務規律に基づき十分な手元流動性を維持することに努めています。

c．経営陣

当社の主要な子会社や投資ファンドは、それぞれのCEOなどの下で自律的に運営を行っていますが、当社の経営において中心的な役割を担っている代表取締役　会長兼社長執行役員　孫　正義に不測の事態が生じた場合には、当社の活動全般に支障が生じる可能性があります。

このような不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるため、コンティンジェンシープランを策定しています。また、指名報酬委員会において、中長期の方針やサクセッションプランについても定期的に議論しています。指名報酬委員会の活動状況については、「第４．提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

ソフトバンクグループ㈱は、SVF１およびSVF２ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドなどを通じてAIを活用した成長可能性が大きいと考えるテクノロジー企業に対し投資を行っています。ソフトバンクグループ㈱は、各投資ファンドにリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、各投資ファンドを運営する当社100％子会社（SVF１を運営するSBIAおよびSVF２とソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを運営するSBGA、以下総称して「ファンド運営子会社」）は、各投資ファンドの事業活動に応じて管理報酬ならびに業績連動型管理報酬および成功報酬を受け取ります。

投資ファンドを通じた投資やその運営における主要なリスクは、以下のa～eに記載する通りです。なお、本（２）において、「投資先」は投資ファンドの投資先を意味します。

a．投資先の事業展開

多くの投資先は、AIやビッグデータなどの新技術を活用し、従来にはない新たなビジネスモデルの実現を目指しています。このような企業が、計画通りに事業を展開し、利益の獲得や強固な事業基盤の確立を果たすには様々なリスクを伴います。

例えば、技術の開発やビジネスモデルの実現を想定通りに進められず顧客ニーズや市場慣行に合致する商品・サービスを提供できないリスク、スケールメリットを享受するまでの規模に至らず事業基盤の維持や技術開発に必要な費用を十分に確保できないリスク、最新の技術を持つ他の新規参入企業や経営基盤の強固な既存企業との競争に敗れるリスク、事業・地域の多角化への対応や経済・事業環境の変化への対応ができないリスク、広告宣伝活動や営業人員の確保などの顧客獲得費用が計画を大幅に上回り利益を確保できないリスクなどがあります。

また、国家安全保障における先端技術の戦略的重要性は近年高まっており、米中関係の悪化などを背景として、各国における規制が強化される可能性があり、その結果投資先の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、事業展開に必要な資金を確保するに当たり、資金調達環境などが悪化した場合には、想定通りの条件での調達ができず、事業の成長を損なう大幅なコスト削減を迫られたり、当社持ち分の希薄化を伴う資金調達を余儀なくされたりする可能性があります。

ファンド運営子会社では、投資承認プロセスや投資後の継続的なモニタリングを通じて、投資リスク部門が中心となり、これらのリスクの早期の把握と軽減に努めています。

b．投資のエグジット機会の不足

投資ファンドの保有株式等の大半は流動性が低く、経済、法規制、政治などの要因による影響も受けるため、当初の計画通りに資金化できない可能性があります。さらに、契約またはその他の制約により、投資ファンドは特定の株式等の売却を一定期間禁止される可能性があり、有利な市場価格で売却する機会を逸する可能性があります。

なお、エグジット戦略の承認はファンド運営子会社の投資委員会の重要な検討事項となっています。エグジット戦略は、投資部門が定期的に見直し、更新するとともに、投資リスク部門がそれに対し様々な市場環境を想定したストレステストを実施しています。投資ファンドは長期投資を目的としており、複数の景気後退の可能性や、エグジットまでに時間を要する投資がありうることも考慮されています。

c．保有する上場会社株式等

投資ファンドの投資ポートフォリオには上場株式等が含まれます。これらの資産の保有には、投資先に関する情報の開示義務の増加、当該株式等の処分における投資ファンドの裁量への制限、投資先の役員および取締役（ファンド運営子会社の従業員である場合を含みます。）に対する投資先株主からの訴訟提起およびインサイダー取引の告発の可能性の増加のリスクを伴います。また、これらのリスクの対応のための費用が増加する可能性があります。

なお、ファンド運営子会社は、保有株式等の売却に当たり、市場への影響を最小限に抑えつつ、売却額の最大化を図るべく、計画的に売却する仕組みを確保しています。また、米ドルに対する為替レートが不安定な通貨建ての株式等の為替リスクをヘッジする必要性について検証しています。

さらに、投資ファンドが上場株式等を管理する上で発生する業務運営上のリスクやコンプライアンスリスクは、ファンド運営子会社のオペレーション、コンプライアンス、リスク管理の各部門が関与するコントロール・フレームワークを通じて管理されており、これにはポリシー、社員研修、社内通報制度、取引相手の確認などの取引承認プロセス、および取引後のモニタリングが含まれます。

d．特定の分野への投資の集中

投資ファンドは、特定の事業領域における複数の企業へ投資を行っており、当該事業領域に対する投資の集中度が高くなる場合があります。特定の事業領域における需要の減退や市場競争の激化（投資先間の競合を含みます。）などにより、事業環境が悪化した場合には、収益性の低下、事業計画の未達、市場評価の低迷などにより、投資先の業績や公正価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、投資の集中度については、ファンド運営子会社の投資リスク部門が集計を行い、投資委員会および取締役会のメンバーが検討を行います。ファンド運営子会社の投資委員会によるレビューなどの投資プロセスの中で、投資を分散させるか、またはリスクを許容するかが決定されます。

e．人材の確保・維持

ファンド運営子会社は、投資ファンドの保有株式価値の最大化を目的として、投資先を慎重に選定することに加え、投資後の成長を促す様々な支援を行います。このような取り組みの成功には、テクノロジーや金融市場に関する幅広い知見や投資事業の運営における専門的スキルを保有する有能な人材の確保・維持が不可欠です。有能な人材を十分に確保・維持することができない場合は、運営する投資ファンドの投資規模の維持・拡大や将来の投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、ファンド運営子会社は、投資・運用に必要な多様なノウハウを維持すべく、定期的な人事評価や組織の見直しに加え、研修や能力開発、スタッフが潜在能力を最大限に発揮できるよう行われる社内異動に至るまで、様々な人材サポートプログラムを提供しています。

（３）ソフトバンク事業

主に通信事業、インターネット関連事業、キャッシュレス決済を含む金融事業を営むソフトバンク㈱およびその子会社（本（３）において併せて「ソフトバンク㈱」）における主要なリスクは、以下のa～eに記載する通りです。

a．市場環境の変化、他社との競合

移動体通信市場は、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく変化し、利用者からはより低廉で多様なサービスを求める動きが高まっています。これらの市場環境に対応するため、ソフトバンク㈱は消費者の志向に合ったサービス・商品・販売方法を導入していますが、料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合やソフトバンク㈱が提供するサービス・商品に重大な瑕疵が存在した場合、既存の契約者数を維持できる保証はありません。また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、ソフトバンク㈱が顧客に提供できるサービス・商品・販売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きる可能性があります。

ソフトバンク㈱の競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度およびこれらの総合力などにおいて、ソフトバンク㈱より優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、ソフトバンク㈱が価格競争を含む販売競争で劣勢に立たされ、ソフトバンク㈱の期待通りにサービス・商品を提供できない、顧客を維持・獲得できない、またはARPUが低下することも考えられます。

また、通信、インターネット、キャッシュレス決済に係る市場では、設立間もない新興企業や新規参入者によるサービス・商品がユーザーの支持を集め急速に広まることがあります。ソフトバンク㈱では、ユーザーの意見や動向を捉え、ユーザーの支持を集めることができるサービス・商品の提供を追求していきますが、新興企業や新規参入者のサービス・商品がソフトバンク㈱のサービス・商品に対する競合となる可能性や、ソフトバンク㈱が競争優位性を発揮するための新規サービス・商品の開発に費用がかかる可能性があります。

ソフトバンク㈱は、重複する経営資源の効率化、意思決定の迅速化や事業間におけるより大きなシナジーの創出などを目的として、ソフトバンク㈱内部において再編を行う場合があります。しかし、期待した再編の効果を十分に発揮できない場合、展開するサービスの連携の不調・遅れ、戦略やシナジーへの悪影響、再編に伴う混乱などの問題が発生する可能性があります。

b．技術・ビジネスモデルへの対応

ソフトバンク㈱は、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。例えば、ChatGPTに代表される生成AIの分野は急速な勢いで発展しており、既存のビジネスモデルに大きな影響を与える事も想定されます。ソフトバンク㈱は、常に、最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じています。しかし、新たな技術への対応が想定通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および商用性を持つようになることについては、何らの保証もなく、また、これらの施策を行ったとしても、新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化にソフトバンク㈱が適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、ソフトバンク㈱のサービスが市場での競争力を失い、ソフトバンク㈱が維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下する可能性があります。

c．情報の流出や不適切な取り扱いおよびソフトバンク㈱の提供する商品やサービスの不適切な利用

ソフトバンク㈱は、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。ソフトバンク㈱は、情報セキュリティ管理責任者の設置や役職員へのセキュリティ教育・訓練をはじめ、適切に情報資産を保護・管理するための体制構築を図っていますが、ソフトバンク㈱（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。

また、ソフトバンク㈱の提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪等に不正に利用された場合、ソフトバンク㈱の信用および信頼の低下を招く可能性があります。

こうした事態が生じた場合、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下や、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。

なお、2021年３月のZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合に伴い、ソフトバンク㈱が個人情報をはじめとするデータを取り扱う量も飛躍的に増大しました。個人情報の適切な取り扱いに関してソフトバンク㈱全体のガバナンスの強化に取り組んでおり、加えて、ソフトバンク㈱のヤフー㈱とLINE㈱とのデータ連携にあたっては、同意取得を前提とした分かりやすい説明に努めるほか、各種の国際基準への準拠を前提とするなど、適切性の確保に努めています。これらの取組みにもかかわらず、係る対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当局からソフトバンク㈱への行政処分、ソフトバンク㈱の信用の毀損、ソフトバンク㈱のサービスへの需要の減少、追加の対策の策定・実施、また、データの漏洩などが発生する可能性があります。

d．業務の委託

ソフトバンク㈱は、提供する各種サービス・商品に係る販売、顧客の維持・獲得、通信ネットワークの構築およびメンテナンス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービスにおいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。ソフトバンク㈱は、サプライチェーン上のリスクの低減に努めていますが、業務委託先（役職員や関係者を含みます。）がソフトバンク㈱の期待通りに業務を行うことができない場合や、ソフトバンク㈱および顧客に関する情報の不正取得または目的外使用等をした場合などの人権侵害等に関連する問題を起こした場合、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、ソフトバンク㈱が監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。

e．関連システムの障害などによるサービスの中断・品質低下

ソフトバンク㈱が提供する通信ネットワークや顧客向けのシステム、キャッシュレス決済サービス「PayPay」をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題（自然災害など予測困難な事情に起因するものも含みます。）、または第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。ソフトバンク㈱は、ネットワークを冗長化するとともに、障害やその他事故が発生した場合に備え、復旧手順を明確にしています。また、障害やその他事故が発生した場合、規模に応じて事故対策本部を設置するなど、適切な体制を構築して復旧に当たっています。これらの対策にもかかわらず、サービスの中断や品質低下を回避できない恐れがあり、サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。

（４）アーム事業

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。ライセンスを供与された半導体企業により設計されるアーム・ベースのチップは、デバイスメーカーによってスマートフォン、デジタルテレビ、自動運転車等の最終製品に組み込まれます。アームの収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。アームの事業における主要なリスクは、以下のa～jに記載する通りです。

a．業界動向の変化

アームの技術やサービスに対する需要は、変化と競争の激しい半導体およびエレクトロニクス産業の動向に依存しています。アームのライセンス収入は、半導体企業およびデバイスメーカーがアームの新しい製品を採用する頻度に大きく依存しているため、これらの企業の製品に対する需要の影響を受けます。デバイスメーカーによる、アーム・ベースのチップへの需要の減少は、アームのロイヤルティー収入に悪影響を及ぼします。

アームの成功は、その製品およびサービスが、半導体企業やデバイスメーカーに受け入れられるかどうかに大きく依存しています。市場には競合するアーキテクチャーがあり、アームの製品が市場で引き続き受け入れられる保証はありません。

また、半導体およびエレクトロニクス産業はますます複雑化し、設計および製造コストは増加の傾向にあります。そのため、アームの顧客の多くは、設計自動化ツール（EDA）や設計した半導体の製造にサードパーティを利用しています。アームはこれらのサードパーティと緊密に連携し、自社の技術がサードパーティのEDAや製造プロセスと互換性があることを確認しています。しかしながら、そのような互換性が十分に確保できなかった場合、またはEDAや半導体設計に関する情報へのアクセスが妨げられた場合、アームの製品に対する需要が減少する可能性があります。

これらのリスクを軽減するために、アームの経営陣は定期的に戦略と長期の製品開発計画を見直し、将来のニーズを満たす製品の開発に努めています。また、半導体やエレクトロニクス業界の多くのパートナーや企業と連携することで、状況の変化を察知し、適切な対応を図る体制を整えています。

b．競合

アームは、他社との競争に加え、設計および製造技術の進歩、エンドユーザーのニーズや業界標準の変化、頻繁な新製品の導入など、変化の激しい事業環境に晒されています。また、x86のような既存の技術や、RISC-Vのようなオープンソースの技術など、既存および新規の市場参加者との競合が今後も継続すると予想されます。

アームの競合他社は、開発・広告宣伝・販売により多くの経営資源を投入することで、価格、顧客対応、性能、品質の面でより優れた製品・サービスを提供する可能性があります。そのため、アームは競争上の優位性を確保すべく、相当規模の経営資源の投資が必要となる場合があります。これらの競争上の課題を予測または対応することができない場合、アームの優位性が損なわれる可能性があります。

これらのリスクを軽減するために、アームは、主要な半導体企業と密接に協力することに努めています。アームは、アーム・ベースのチップの構築や最適化されたソフトウエアの開発の知識を持つ多くのエンジニアからなるエコシステムを確立しており、それに投資することで、様々なアーム・ベースのチップを開発し維持するコストのさらなる削減に努めています。

c．顧客の集中

アームの収益の大部分は少数の主要顧客に依存しており、これらの主要顧客の事業の動向に影響を受ける可能性があります。

なお、アームは通常、毎年多様なプロセッサーを開発し、特定の顧客がアーム製品の導入を見送った場合の影響の軽減に努めています。

d．世界市場の細分化

アーム製品が属する市場は、地政学的影響を受けることがあります。地政学的要因や政治的対立によって、世界共通のアーキテクチャーの役割が薄れ、一部の国・地域特有の製品への需要が増加し、世界の半導体市場の分断が起きる可能性があります。これは地域ごとの多様な製品をサポートするための費用の増加や、アーム製品を使用しなくなった地域における収益の減少、新規市場における将来のライセンス収入の機会の損失につながる可能性があります。

なお、アームは、規制当局に対する働きかけや、将来の顧客ニーズに即した製品開発を行うために戦略の見直しを行うことで、これらのリスクの軽減に努めています。

e．中国への依存

アームは、収益の一定部分を中国の半導体企業およびOEM、ならびに中国に半導体や最終製品を輸出する半導体企業およびOEMから得ています。アームにおける中国関連市場での収益の維持が困難になる場合、中国における新規および既存の市場へのアクセスが閉ざされる場合、新規事業での成長の遅れや、中国における市場シェアが低下する場合には、アームの業績や競争力に悪影響を与える可能性があります。

過去10年間、中国は半導体産業の収益と成長の重要な源泉となってきました。しかし、近年、新型コロナウイルス感染症の流行、貿易や国家安全保障に関する政策、債務残高の増加などが経済に不確実性を与え、中国経済や半導体産業の成長の先行きが不透明な状況にあり、この状況が長期化する場合には、アームに悪影響を及ぼす可能性があります。

また、アームの中国でのビジネスは、保護貿易政策や国家安全保障政策を含む政治的措置によりすでに一定の制約を受けていますが、今後も制約を受ける可能性があります。

これらのリスクを軽減するために、アームは、米国と中国における政策変更を詳細に把握することに努めています。また、アーム・チャイナ（注２）における収益やライセンス契約の動向を定期的に把握することで、中国市場への影響を注視するとともに、その対応に努めています。

（注２）アーム・チャイナは、当社の子会社と中国投資家による合弁会社です。アームはこの会社を通じて中国市場にアクセスしています。

f．ビジネスモデルの変更

アームは、そのビジネスモデルの変更を今後も行う可能性がありますが、これらの変更が顧客に受け入れられる保証はありません。そのような場合、アームは期待通りに、想定したスケジュールで収益を得られない、または全く収益を得られない可能性があります。

また、ビジネスモデルの変更後において、契約の数や金額の増加が従来と同じようには、または全く実現せず、期待通りのライセンス収入が得られない可能性があります。さらに、新しいビジネスモデルの導入は、顧客にとってアームの製品の魅力を低減させてしまうなど、想定通りの結果を得られない可能性があります。

これらのリスクを軽減するため、アームは新しいビジネスモデルに関して、顧客と十分な議論を行うなど、広範な検討を実施し、リスクの特定と対応に努めています。

g．所有する知的財産権の保護

アームの事業の成功には、その知的財産権の保護が不可欠です。アームは、その保護に当たり、主に特許権、著作権、企業秘密、商標関連の法律や、従業員との機密保持契約、ならびに顧客、パートナーなどの関係者とのライセンス契約に依拠していますが、知的財産権を保護するためのアームの措置が不十分である可能性があります。加えて、アームが希望する特許権を取得できない、または特定の法域においては、アームが保持する知的財産に関する契約上の権利などが制限される可能性があります。アームがこれらに関連する法律や規制に適切に対応できない場合、および関連する法域において知的財産権や契約上の権利を行使できない場合、アームの事業に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、特許権およびその他の知的財産権を行使するために、訴訟が必要となる場合があります。そのような訴訟は巨額の費用がかかる可能性があり、また経営陣やエンジニアの通常の業務に支障をきたす可能性があります。

一例として、アームは、Qualcomm, Inc. および Qualcomm Technologies, Inc.（両者を含めて “Qualcomm”）、Nuvia, Inc.との係争中の訴訟に関与しています。このような訴訟の結果や、それによる現在主要顧客であるQualcommとの関係への影響は不透明です。さらに、アームによる訴訟への関与が、業界、Qualcommやその他のパートナーとの関係において風評被害が生じる可能性があります。

なお、アームは、関連法域における特許権、訴訟、係争事案の動向を注意深く監視することにより、これらのリスクの軽減に努めています。

h．知的財産権の侵害

アームは、第三者により知的財産権の侵害、濫用などを主張されたことがあり、今後もそのような主張がなされる可能性があります。アームはその技術が第三者の知的財産権を侵害したとの法的主張を受けた場合、顧客との契約に基づき、顧客に対する補償を行わなければならない場合があります。これらの主張は、費用と時間のかかる訴訟に発展し、アームによるロイヤルティーまたはライセンス契約の締結を余儀なくされ、損害賠償または販売差止命令の対象となり、特許が無効となり、顧客からのライセンス料の返還または将来の支払いの見送りを要求され、さらにはアームの特定の製品の再設計が必要となる場合があります。

なお、アームは、厳密に管理された手順の下、適切なライセンスの権利の恩恵を受ける場合を除き、第三者に帰属する知的財産権を使用せずに製品を設計・実装することで、これらのリスクを軽減しています。

i．ブランドと評判

アームのブランドと評判を維持することは、顧客、従業員、政府、サプライヤー、およびその他のステークホルダーとの関係において不可欠です。アームのブランドと評判は、非倫理的行動や不正行為、製品の品質、安全性、法令または契約違反、内部統制の失敗、コーポレート・ガバナンスの問題、データ侵害、労働環境における安全確保、環境保全問題、違法または不適切な用途への技術の使用、営業手法、サプライヤーの行為、その他の悪評を招く問題などにより影響を受ける可能性があります。これらの危機や脅威に迅速かつ効果的に対応できなかった場合、社会的な批判によりアームのブランドと評判が大きく棄損する可能性があります。また、アーム・チャイナなどの第三者の行為の責任がアームに転嫁された場合も、アームのブランドや評判が損なわれる可能性があります。

アームは、製品の欠陥やバグのリスクを低減するために、厳格な品質保証と検証プロセスを実施しています。加えて、顧客やパートナーからのフィードバックを定期的に収集し、アームの製品や行動に対する認識の変化を把握し、評価の低下に対して早期の対応を図る体制を維持することで、これらのリスクの軽減に努めています。

j．輸出規制と貿易障壁

アームの本社は英国にあり、現時点において、米国、中国、インド、カナダ、南アフリカ、欧州を含む世界中の国や地域で事業を展開しています。これらの国際的な事業活動は、政治・経済・金融情勢や、法律・規制環境の変化に影響を受けます。

各国政府による輸出入規制により、様々な負担や製品のライセンス提供の制限を伴う可能性があります。米国商務省が、他国の製品に対する輸出規制の適用範囲を拡大した場合、より多くのアームの製品が米国の輸出管理の対象となる可能性があります。さらに、米国政府が特定の顧客や取引先を対象としたより広範な経済制裁を導入した場合には、特定の国や組織に対する製品のライセンス提供に制約が生じる可能性があります。

アームが事業上関与する国々の貿易における関係性は近年不安定であり、特に米国政府はアームの一部の取引先へ輸出規制を課しています。これら国々の規制は追加の費用負担や、重要市場での収益減少につながる可能性があります。

なお、アームは、米国、英国、EUの輸出管理当局と強い関係を維持し、政策や規制の動向を監視することで、これらのリスクの軽減に努めています。

（５）その他

a．法令遵守

当社は、各国の法令等の下で投資活動を行っています。当社や投資先（役職員を含みます。）が法令等に違反する行為を行った場合、違反の認識の有無にかかわらず、行政処分や法的措置の対象となる可能性があります。その結果、当社および投資先の信頼性や企業イメージの低下、取引先による契約解除、金銭的負担が発生する可能性があります。また、当社および投資先が活動を行う国・地域において、租税法令またはその解釈・運用が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じる可能性があります。

なお、当社では、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、全ての役職員に適用される「ソフトバンクグループ行動規範」を定めるとともに、グループコンプライアンス体制の強化や研修など役職員の知識や意識向上を促す取り組みを行っています。また、法令等の新設・改正に関しては、法務部門が外部のアドバイザーからの助言を受けながら情報収集などを行っています。

b．知的財産権

ソフトバンクグループ㈱が保有する「ソフトバンク」ブランドが第三者により侵害された場合、ソフトバンクグループ㈱および「ソフトバンク」ブランドを使用する子会社の企業イメージや信頼性が低下する可能性があります。また、子会社および投資先が保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、同社の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、当社または投資先が意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求などを受ける可能性があります。

なお、事業の持続的成長を支えるソフトバンクグループ㈱のブランドの重要性に鑑み、商標権を国内外で戦略的に確保する取り組みを行うとともに、子会社の知的財産活動・戦略の評価や子会社との知的財産に関する連携等を行い、持株会社としてグループ全体の知的財産保護・活用も目指しています。

c．訴訟

当社は、株主、投資先、取引先、従業員（投資先の現在および過去の株主・従業員を含みます。）を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社の投資活動に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担が発生する可能性があります。本有価証券報告書の提出日現在における主な訴訟内容については「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記46．偶発事象（３）訴訟」をご参照ください。

d．サステナビリティ

当社は環境、社会、ガバナンス（以下「ESG」）に対し、本質的な取り組みを率先して実行することが重要であると考えています。しかし、当社のESGへの取り組みが投資家をはじめとした社内外のステークホルダーの期待から大きく乖離した場合（例えば、ESG要素が当社のガバナンス体制や経営戦略に十分に組み込まれていない、または気候変動や、多様性を含む人的資本への取り組みが不十分である、と投資家に判断された場合など）は、ステークホルダーからの評価が低下し、投資活動および資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資先のESGに関する機会・リスクを十分に把握できない場合は、当社が想定した通りに投資先が事業を展開できない可能性があります。さらに、投資会社に対するESG関連の規制が強化された場合は、投資スピードの鈍化や対応コストの増加が生じる可能性もあります。

なお、ソフトバンクグループ㈱は、取締役会で任命されたチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を委員長とするサステナビリティ委員会において、取り組むべきESGの重要課題や対応方針等を継続的に議論するとともに、ESGに関わる対応および情報開示を強化しています。投資活動では、各投資エンティティにおいて、投資先のESGに関する機会・リスクを分析し、総合的な投資評価を行っています。

e．情報セキュリティ

昨今の国際情勢を受け世界中でサイバー攻撃の脅威が高まる中、当社および投資先においてサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスや内部不正を完全に防止できなかった場合、情報の漏えい、改ざん、消失またはその他の情報セキュリティ事故が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社および投資先の信頼性や企業イメージが低下したり、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的損失やこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

なお、当社は、ソフトバンクグループ㈱の取締役会で任命された最高情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）の下、情報セキュリティを脅かす脆弱性などのリスク要因を特定し、リスクに応じた組織的、物理的、技術的および人的な情報セキュリティ対策を実施することで、情報資産の保護に努めています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。

（注２）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

（注３）保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱（Zホールディングス㈱およびPayPay㈱をはじめとする子会社を含む）、SVF１、SVF２、LatAmファンドおよびアームなど独立採算で運営される事業体、ならびにSB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除きます。

（注４）本ハイブリッドローンは、株式会社日本格付研究所およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社より資本性の認定（借入実行額の50％）を受けています。

為替換算レート

＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞

「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ統合

当第１四半期より、LatAmファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。これに伴い、連結損益計算書において、従前「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に含めて表示していたLatAmファンドからの投資損益を「SVF事業からの投資損益」に、従前「その他の損益」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額を「SVFにおける外部投資家持分の増減額」に、それぞれ含めて表示しています。前年同期における情報も同様に組み替えて表示しています。このほか、連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書においても表示方法を変更しています。詳細については「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記２．連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

a．連結経営成績の状況

以下、連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

Ａ　売上高

ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。

Ｂ　持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資利益は4,560,500百万円となりました。主に、アリババ株式先渡売買契約決済関連利益4,838,251百万円（アリババが関連会社から除外された時点で保有する同社株式の再測定益3,996,668百万円を含む）を計上したことによるものです。詳細は「b．セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

Ｃ　SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損失は5,322,265百万円となりました。なお、このうち外部投資家に帰属する投資損失は1,127,949百万円です。SVF１においては、Uber Technologies, Inc.（以下「Uber」）など８銘柄の全株式売却¹および複数の上場銘柄の一部株式の売却などにより投資の実現益81,714百万円（純額）を計上しました。一方、当期における多数の銘柄の株価下落を反映し、公開投資先について合計782,582百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。この主なものはSenseTime Group, Inc.に係る損失213,825百万円、PT GoTo Gojek Tokopedia Tbk（以下「GoTo」）に係る損失213,528百万円およびDoorDash, Inc.（以下「DoorDash」）に係る損失102,091百万円です。未公開投資先についても、業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映し多数の銘柄で公正価値が減少したことにより、合計1,169,384百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。

SVF２においては、主にKE Holdings Inc.（以下「KE Holdings」）の全株式売却および複数の上場銘柄の一部株式の売却により、投資の実現損失3,499百万円（純額）を計上しました。また、公開投資先については主に当期におけるWeWork Inc.（以下「WeWork」）およびAutoStore Holdings Ltd.（以下「AutoStore」）の株価下落、未公開投資先については業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映した結果、合計2,527,524百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。詳細は「b．セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

主にＢ～Ｃの結果、投資損益合計は835,059百万円の損失となりました。

Ｄ　財務費用

持株会社投資事業で支払利息が121,433百万円増加しました。アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部について早期現物決済を行ったことに伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響や、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンス（2022年３月に調達実行）に係る支払利息が発生したことなどで、ソフトバンクグループ㈱²の支払利息が増加したことによるものです。

Ｅ　為替差損益

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建債務（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損772,270百万円（純額）を計上しました。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額1,337,214百万円として計上されています。

Ｆ　持分法による投資損益

アリババに係る持分法投資損益は前期比413,305百万円悪化の25,394百万円³の損失となりました。アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第２四半期に関連会社から除外されました。これは、アリババ株式を利用した先渡売買契約を現物決済する過程で、当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。

Ｇ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益24,933百万円を計上しました。当第４四半期には、アリババ株式の株価上昇に伴い同デリバティブ関連損失524,201百万円を計上しました。

主にＡ～Ｇの結果、税引前利益は前期比400,435百万円改善の469,127百万円の損失となりました。

Ｈ　法人所得税

法人所得税は320,674百万円となりました。ソフトバンク㈱やヤフー㈱、アームなどの事業会社で当期税金費用283,702百万円を計上しました。このほか、ソフトバンクグループ㈱、アリババ株式を利用した資金調達子会社および関連する中間持株会社（いずれも当社100％子会社）において当期税金費用494,405百万円を計上した一方で、繰延税金費用を利益方向に408,508百万円計上しました。

主にＡ～Ｈの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比737,885百万円改善の970,144百万円の損失となりました。

b．セグメントの業績概況

　当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期よりSVF２の運営会社であるSBGAがLatAmファンドを運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

　報告セグメントの概要は以下の通りです。

（注１）2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第３四半期より、PayPay㈱の業績は「その他」ではなく「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当期および前期について遡及修正しています。

（a）持株会社投資事業

＜事業概要＞

当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）など約110社と、SB Northstarからの投資先であり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

アリババへの投資

アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第２四半期に関連会社から除外されました。これは、アリババ株式を利用した先渡売買契約を現物決済する過程において、当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。

アリババが関連会社から除外された時点において当社が保有する同社株式については、FVTPLの金融資産に分類し、当該時点の株価に基づき公正価値による再測定を行いました。それ以降、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

資産運用子会社からの上場株式等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。当期における資産運用子会社に係る投資損失は1,462億円でした（活動開始来の累計投資損失：8,924億円）（注）。引き続き事業規模を縮小しており、その株式等保有残高は前期末の3,159億円から当期末には792億円まで減少しています。

同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

（注）当期投資損失および累計投資損失のいずれも、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC（特別買収目的会社）３社への投資の影響を含まない金額です。なお、当該SPACのうち１社は当期に事業会社との合併を完了し、残り２社は当期に事業会社との合併を完了できずに運営を停止しました。

＜業績全般＞

（注１）前期の各項目の数値について修正し再表示しています。持株会社投資事業からの投資損益の金額に影響はありません。

（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

（注３）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

Ａ　持株会社投資事業からの投資利益：4,560,568百万円

・アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を現物決済したことに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済関連利益4,838,251百万円を計上しました。本関連利益には、アリババ株式の再測定益3,996,668百万円が含まれています。

・Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。これは、2022年４月のドイツテレコムによるコールオプションの一部行使に伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株を同社に売却したことによるものです。

・資産運用子会社からの投資の実現損失73,950百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損失67,054百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarによる上場株式等への投資の結果です。

・投資の実現損失235,617百万円を計上しました。これは主に、アリババが当社関連会社から除外された後に実行された同社株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴い、同社株式に係る実現損失210,919百万円を計上したことによるものです。

・投資の未実現評価損失144,198百万円を計上しました。これは主に、アリババが当社関連会社から除外された時点から当期末までの公正価値変動に伴い、当期末時点で保有するアリババ株式に係る未実現評価損失254,356百万円を計上したことによるものです。

・投資に係るデリバティブ関連利益205,506百万円を計上しました。これは主に、当社が所有する一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連利益189,874百万円を計上したことによるものです。

Ｂ　財務費用：398,541百万円（前期比121,433百万円増加）

ソフトバンクグループ㈱²の支払利息が前期比129,565百万円増の396,240百万円となりました。主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を早期現物決済したことに伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響や、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンス（2022年３月に調達実行）に係る支払利息が発生したことによるものです。

Ｃ　為替差損：772,053百万円

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建債務（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損772,053百万円（純額）を計上しました。

Ｄ　持分法による投資損失：22,836百万円（前期比399,269百万円悪化）

アリババに係る持分法投資損益は前期比413,305百万円悪化の25,394百万円³の損失となりました。アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第２四半期に関連会社から除外されました。これは、アリババ株式を利用した先渡売買契約を現物決済する過程で、当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。

Ｅ　デリバティブ関連利益（投資損益を除く）：65,732百万円

アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益24,933百万円を計上しました。当第４四半期には、アリババ株式の株価上昇に伴い同デリバティブ関連損失524,201百万円を計上しました。

Ｆ　その他の損失：9,228百万円

「WeWorkに対する投資および財務サポートの状況」に記載の通り、WeWorkに対する財務サポートに関連する損失217,081百万円を計上しました。一方で、主に米ドル建預金の金利上昇に伴い受取利息が前期比65,962百万円増の103,462百万円となりました。また、当社関連会社から除外される前のアリババにおいて当社の持分が変動したことに伴い持分変動損益（純額）として75,678百万円の利益を計上しました。

（参考情報）資産運用子会社の当社連結財政状態計算書への影響

（注１）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

（非支配持分の計算）

（注２）表中Ｂの３分の１

（純資産（上記Ｃ）に対する持分）

当事業における主な有利子負債およびリース負債

（注１）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

（注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。

（注２）当第４四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいており、当第４四半期中に公開／未公開の区分が変更になった投資先については、当第３四半期末の状態を当第４四半期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。

（注３）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

（注４）「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度または当期第３四半期までに計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、「エグジット前の投資」の当第３四半期までの決算において開示した各四半期の損益計上額と、当第４四半期の損益計上額との合計は、当期の累計損益計上額と一致しない場合があります。

（注５）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。

＜事業概要＞

当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）における投資および事業活動の結果が含まれています。

当事業における主なファンドの概要

2023年３月31日現在

SVF１およびSVF２

「ユニコーン⁴」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注２）2023年６月21日現在、SVF２への当社の出資コミットメントは574億米ドルに増額されており、SVF２全体の出資コミットメント総額は600億米ドルです。

（注３）SVF２には当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記45．関連当事者（１）関連当事者との取引 a.　配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

LatAmファンド

急速に発展するラテンアメリカで、データとテクノロジーを活用し産業の変革を目指す企業に投資しています。

（注１）LatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、MgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記45．関連当事者（１）関連当事者との取引 a.　配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

SVFにおける借入

SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。

投資先の公正価値評価

SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

＜業績全般＞

（注１）当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）へのソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の公正価値の変動により計上される未実現評価損益ならびに受取配当金は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。

（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

SVF１およびSVF２の投資・売却実績

（注）投資・売却の実績には株式交換を含みます。投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。

セグメント利益

Ａ　SVF事業からの投資損失：5,279,494百万円

Ｂ　SVFにおける外部投資家持分の増減額：1,127,949百万円

各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

投資の状況

2023年３月31日現在

SVF１

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

（参考）

①エグジットした投資

②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）^（注５）

③デリバティブ

④投資先からの利息および配当金

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。

（注３）記載されている株式交換に加えて、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

（注４）株式交換による処分（売却）を含みます。

（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。

（注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.への投資を含みます。

（注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。

SVF２

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

（参考）

①エグジットした投資

②エグジット前の投資（当期末に保有する投資）^（注３）

③デリバティブ

④投資先からの利息および配当金

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）2019年10月の当社とWeWorkの合意に基づきSVF２が買い受けた同社担保付シニア債券を投資件数から控除しています。

（注３）投資先の公開／未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。

（注４）公開株式には店頭市場で取引されているZhangmen Education Inc.への投資を含みます。

（注５）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

資金の状況

2023年３月31日現在

SVF１

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

SVF２

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

（参考：2023年３月31日現在　出資コミットメントの内訳）

（注）当期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

（注１）2023年６月21日現在、SVF２への当社の出資コミットメントは574億米ドルに増額されており、SVF２全体の出資コミットメント総額は600億米ドルです。

（注２）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。

当期末現在、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドに対する出資コミットメント総額は76億米ドル、拠出額は73億米ドルです。

（c）ソフトバンク事業

（注）2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第３四半期より、PayPay㈱の業績は「その他」ではなく「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当期および前期について遡及修正しています。

＜事業概要＞

当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。

＜業績全般＞

セグメント利益は、主にコンシューマ事業の減益や投資損益の悪化により、前期比256,953百万円（30.2％）減少の592,782百万円となりました。

コンシューマ事業は、主にモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。法人事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大したことなどにより増益となりました。ヤフー・LINE事業は、コマース売上が拡大したものの、売上原価と人員増加に伴う人件費も増加したことなどにより横ばいとなりました。投資損益の悪化は、ソリューションサービスの強化を目的に出資した投資先などの公正価値減少によるものです。

なお、当第３四半期にLINE㈱傘下でフードデリバリーサービスを展開する㈱出前館に係る持分法投資の減損損失31,304百万円をその他の損失として計上しました。この減損損失が当社の親会社の所有者に帰属する純利益に与えたマイナス影響額は2,965百万円でした。

＜Zホールディングス㈱と中核完全子会社であるLINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編＞

2023年２月、Zホールディングス㈱は、今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、また2024年３月期以降の持続的な利益成長、さらには未来を創るための投資原資を得るために、同社ならびに中核完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編（以下本項において「本再編」）を実施する旨の基本方針を決定しました。さらに、2023年４月、Zホールディングス㈱は、同年６月開催予定の同社定時株主総会において定款の一部変更が承認されることを条件として、本再編の完了日（2023年10月１日を予定）付で商号を「LINEヤフー株式会社」に変更することを決定しました。

＜ソフトバンク㈱によるPayPay㈱子会社化の影響なし＞

ソフトバンク㈱ではPayPay㈱の子会社化を契機として、当第３四半期より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、会計処理を簿価引継法（持分プーリング法）から取得法に変更しました。これに伴い、当期にPayPay㈱の子会社化に係る企業結合に伴う再測定益294,843百万円およびPayPay㈱に係る識別可能無形資産の償却費を計上しました。また、当該会計方針の変更により、2019年６月に同社が実施したヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）の子会社化等、過去に非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引についても取得法を遡及適用しました。これにより、ソフトバンク㈱の前期末の連結財政状態計算書において、資産、負債および資本が増加しました。さらに、当期および前期の連結損益計算書において、当該会計方針の変更に伴い認識したZホールディングス㈱に係る識別可能無形資産の償却費を計上しました。

しかし、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表においては、PayPay㈱およびZホールディングス㈱は一貫して連結子会社であるため、これらの影響はありません。

（d）アーム事業

（注１）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は61,467百万円、前期は51,153百万円含まれています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。2016年当社による買収後、アームは技術関連人員の増強により研究開発投資を加速し技術力を強化しました。その技術力を基にアームは既存市場でのシェアを維持・獲得するとともに、新規市場への進出も果たしました。アームは株式公開に向けて、顧客の将来の技術ニーズに応えるソリューションの研究開発投資を拡大し続ける一方で、非技術関連部門の効率化にも注力しています。

市場の動向とその影響

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、非ロイヤルティー収入（ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入）の増加につながります。

半導体市場は、過去約２年にわたり好調な成長を示しましたが、当期は自動車向けチップの販売が引き続き増加した一方で、スマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクス機器の販売が減少したことにより、マイナス成長となりました。業界アナリストは、半導体バリューチェーン全体で在庫水準が高止まりしており、これが低下するまでの期間は市場全体の収益が短期的に弱含む可能性を示唆しています。しかしながら、より多くの製品やサービスがより多くの組み込みインテリジェンスを必要とするようになる長期的なトレンドは変わらず、半導体市場は成長軌道に回帰すると予想されます。

半導体市場は現在、貿易摩擦に伴う特定企業への制裁、サプライチェーンの混乱、一時的な部材不足などその他の外部要因の影響にさらされています。今後、これらの影響により、エレクトロニクス機器などの出荷数が弱含んだ場合にはアームのロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。

長期的には、コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクス機器の高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は拡大していくと期待しています。

＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

売上高は、前期に比べ152百万米ドル（5.7％）の増収となりました。非ロイヤルティー収入が減少したものの、テクノロジー・ロイヤルティー収入が好調に推移しました。

テクノロジー・ロイヤルティー収入

テクノロジー・ロイヤルティー収入は前期から247百万米ドル（16.1％）増加しました。アームのテクノロジーを採用したネットワーク機器の5G基地局への導入進展や、ハイエンド5Gスマートフォン（より高いロイヤルティー単価が見込まれる最新アーキテクチャー「Armv9」を搭載した機種を含む）の好調な出荷に加えて、アームの顧客が自動車やIoT、サーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことによるものです。また、アームの顧客が、高い需要を背景にコンピューター・チップの値上げを行っていることも、ロイヤルティー収入がチップ価格に基づくことの多いアームに増収効果をもたらしています。

非ロイヤルティー収入

非ロイヤルティー収入は前期から95百万米ドル（8.5％）減少しました。アーム史上最高の売上を記録した前期に比べれば減収となったものの、アームのテクノロジー・ラインアップへの需要は引き続き強く、当第４四半期では前年同期比で18.1％の増収となりました。前期においては、過年度に大口顧客との間で契約が締結された複数の大型案件の売上が認識されました。

当社による買収後、過去数年にわたり研究開発投資を強化した結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラレーションなどに最適化されたCPUを含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、アームがテクノロジーをライセンス供与する顧客の幅が広がるとともに、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセンス収入を牽引しました。これらのライセンスには、サーバーやPC向けチップ、スマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のCPUのほか、AI対応マイクロコントローラーに関するものが含まれます。

セグメント利益

米ドルベースのセグメント利益は、増収や業務効率の改善によるプラス影響があった一方で、株式報酬費用や株式公開準備に関連する専門家報酬の増加により前期比で横ばいとなりました。一方、円ベースのセグメント利益は、当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートが円安に振れた影響により、前期比7,463百万円（18.1％）増の48,663百万円となりました。

＜営業概況＞

ロイヤルティー・ユニット⁷

2022年１～12月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は308億個となり、前年同期比5.6％増となりました。

＜技術開発＞

アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。

重点投資分野と主な進捗

c．財政状態の状況

（注１）SVFからの投資（FVTPL）には、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。

（注２）SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが9.1％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。

（注３）2021年11月および2022年８月の取締役会決議に基づいて当期に取得した自己株式185,700,600株の取得総額。両取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式252,958,500株を2023年３月30日に消却しました。

（a）資産

主な科目別の増減理由

（注１）米ドルに対する現地通貨安の影響を含みます。

（注２）米国子会社が保有するため、米ドルに対するユーロ安の影響を含みます。

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物

連結上の現金及び現金同等物は前期末比１兆7,562億円増加の６兆9,252億円となり、そのうちソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等の現金及び現金同等物は１兆4,467億円増加の４兆161億円となりました。詳細については「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（注１）2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、従前は「その他」に含まれていましたが、当第３四半期から「ソフトバンク事業」に含めて表示し、前期末についても遡及修正しています。

（注２）PayPay銀行㈱の現金及び現金同等物の当期末残高は369,813百万円です。

（b）負債

主な科目別の増減理由

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注２）2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、従前は「その他」に含まれていましたが、当第３四半期から「ソフトバンク事業」に含めて表示し、前期末についても遡及修正しています。

（注３）PayPay銀行㈱の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。

前期末からの主な会社別の増減理由

（注４）詳細は「b．セグメントの業績概況 （b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ＜事業概要＞ SVFにおける借入」をご参照ください。

（c）資本

主な科目別の増減理由

（注１）自己株式の消却額は移動平均法により算出されています。

（２）キャッシュ・フローの状況

＜重要な非資金取引＞

当期において、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済しました。当該取引は非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記44．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（９）重要な非資金取引」をご参照ください。

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは741,292百万円のキャッシュ・イン・フロー（純額）となりました。前期からキャッシュ・イン・フロー（純額）が1,984,158百万円減少したのは、主にSB Northstarの事業規模縮小に伴う投資売却などによるキャッシュ・イン・フローが2,044,495百万円から126,062百万円に減少したことによるものです。

なお、法人所得税の支払額は638,160百万円となりました。当第３四半期には、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済に関連するデリバティブ利益の実現などにより課税所得が生じた当社100％子会社が法人所得税201,792百万円を支払いました。前期の法人所得税の支払額には、2021年３月期にSBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税の支払いのほか、SBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税の納付が含まれていました（当該源泉所得税は前期において還付されています）。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容