|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
貸与資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
貸与資産（純額） |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
役員及び従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
その他の営業収益 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
関係会社貸付金利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
社債償還益 |
|
|
|
投資事業組合収益 |
|
|
|
投資有価証券受贈益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
社債償還損 |
|
|
|
投資事業組合損失 |
|
|
|
借換関連手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
△ |
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
１ 有価証券の評価基準および評価方法
（１）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
a．市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。
５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権（関係会社に対するものを除く）については貸倒実績率により、関係会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
役員および従業員に対する賞与の支給に備えるため、ソフトバンクグループ㈱所定の計算方法による支給見込額を計上しています。
７ ヘッジ会計の方法
（１）通貨スワップ
a．ヘッジ会計の方法
振当処理によっています。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ
ヘッジ対象：外貨建社債および外貨建社債の利息
c．ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っています。
d．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップは振当処理によっており、ヘッジの有効性の評価は省略しています。
（２）株式先渡取引
a．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：株式先渡取引
ヘッジ対象：その他有価証券
c．ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスクを回避する目的で株式先渡取引を行っています。
d．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の対象株式の相場変動との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。
前事業年度
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
１．市場価格のない株式等の評価
市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、関係会社株式評価損を1,767百万円、その他の関係会社有価証券評価損を57,910百万円計上しています。
２．債権の評価
債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。当事業年度末は、主に関係会社に対する貸付金について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金を573,758百万円計上しています。
主な内容は以下の通りです。
ソフトバンクグループ㈱は余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行う資産運用子会社SB Northstar LP（以下「SB Northstar」）への投資を行っている中間持株会社Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.の３社（以下「Delaware子会社」）に対しその運用資金1,184,416百万円を貸し付けています。当事業年度のSB Northstarは主に上場投資先の株価下落等の影響を受け多額の運用損失が発生し、また現在ソフトバンクグループ㈱が最も注力する投資ファンドへ資金を振り向けるためにSB Northstarの事業規模を縮小しています。このような状況からDelaware子会社は債務の弁済に重大な問題が生じる可能性が高くなったため、債権金額に対してSB Northstarの保有する資産（上場投資有価証券については観察可能な時価をもって、債券については財務内容をもとにした回収可能額）の処分見込み額および孫 正義および孫アセットマネージメント合同会社による補償額を減額し貸倒見積高を算定しています。
なお、孫 正義および孫アセットマネージメント合同会社はソフトバンクグループ㈱の大株主であり、保証・補償に足る十分な保有財産があると認められます。
債務者の財政状態および経営成績等の悪化により、貸倒引当金の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を認識する可能性があります。詳細は「（重要な会計方針） ６．引当金の計上基準 （１） 貸倒引当金」をご参照ください。
３．新型コロナウイルス感染症の影響
ソフトバンクグループ㈱の有する投資、貸付金および保証債務の評価などは、財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積って計上しています。ただし、引き続き感染拡大の収束時期が見通しにくく、事業環境における先行きの不透明感が強いことから、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
当事業年度
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
１．市場価格のない株式等の評価
市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しています。当事業年度において、投資有価証券評価損を164百万円、関係会社株式評価損を97,955百万円、その他の関係会社有価証券評価損を201,230百万円計上しています。
２．債権の評価
債権について、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しています。当事業年度末は、主に関係会社に対する債権について個々の財政状態および経営成績等を勘案し、個別に貸倒見積高を算定した結果、貸倒引当金繰入額を営業外費用に71,573百万円、特別損失に418,666百万円計上しています。また、ソフトバンクグループ㈱が出資する組合において、当該組合が保有する関係会社への債権（債務保証含む）の貸倒見積高を算定した結果、組合損失を計上しています。主に当該損益により、当事業年度において投資事業組合損失を270,469百万円計上しています。
なお、当事業年度末における貸倒引当金は1,061,788百万円計上（関係会社に対する「未収入金」に係る引当金178,788百万円、「関係会社長期貸付金」に係る引当金852,524百万円、投資その他の資産「その他」に係る引当金30,476百万円）となり、その主な内容は以下の通りです。
ソフトバンクグループ㈱は余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行う資産運用子会社SB Northstar LP（以下「SB Northstar」）への投資を行っている中間持株会社Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.、Delaware Project 3 L.L.C.の３社（以下「Delaware子会社」）に対しその運用資金1,146,345百万円を貸し付けています。この運用委託金については、前事業年度において貸倒引当金繰入額を計上し、引き続き債権金額に対してSB Northstarの保有する資産（上場投資有価証券については観察可能な時価をもって、債券については財務内容をもとにした回収可能額）の処分見込み額および孫 正義、孫アセットマネージメント(同)および孫ウェルスマネジメント(同) による負担見込み額を減額し貸倒見積高を算定しています。
なお、孫 正義および孫アセットマネージメント(同)はソフトバンクグループ㈱の大株主であり、保証・補償に足る十分な保有財産があると認められます。
債務者の財政状態および経営成績等の悪化により、貸倒引当金の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の引当金を認識する可能性があります。詳細は「（重要な会計方針）６．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金」をご参照ください。
（貸借対照表関係）
前事業年度において流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」12,387百万円は、流動資産の「未収入金」として組み替えています。
（損益計算書関係）
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「社債償還益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「その他」に含めていた168百万円は、営業外収益の「社債償還益」として組み替えています。
※１ 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは以下の通りです。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
未収入金 |
7,288 |
百万円 |
2,453,154 |
百万円 |
|
短期貸付金 |
2,054 |
|
2,177 |
|
|
短期借入金 |
4,070,319 |
|
5,355,266 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,501,399 |
|
3,322,490 |
|
※２ 貸株に供している有価証券
ソフトバンクグループ㈱は、株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行っており、貸株に供している 有価証券は以下の通りです。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
投資有価証券 |
－ |
百万円 |
873,756 |
百万円 |
|
関係会社株式 |
8,544 |
|
－ |
|
３ 保証債務
被保証者（被保証債務の内容）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
［保証債務］ |
|
|
|
|
|
SoftBank Group Capital Limited （オフィス賃借） |
1,268 |
百万円 |
1,037 |
百万円 |
|
Delaware Project 6 L.L.C. （借入金）（注１） |
22,515 |
|
－ |
|
|
計 |
23,783 |
|
1,037 |
|
|
［保証類似行為］ |
|
|
|
|
|
資金調達子会社 （取引関連費用の支払保証） |
－ |
|
1,249 |
|
|
計 |
－ |
|
1,249 |
|
|
合計 |
23,783 |
|
2,286 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連帯債務者（連帯債務の内容） |
|
|
|
|
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
［連帯債務］ |
|
|
|
|
|
WeWork Companies LLC （不動産賃貸借契約信用状）（注２） |
147,848 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
計 |
147,848 |
|
－ |
|
（注１）Delaware Project 6 L.L.C.が保有するTモバイル株式を担保に、20.6億米ドルの借入を行いました。当該借入に関連してDelaware Project 6 L.L.C.は、ソフトバンクグループ㈱より株式等貸借取引契約にて借り入れたAlibaba Group Holding Limited株式を担保に提供していました。また、前事業年度末において当該借入のうち、ソフトバンクグループ㈱は5.7億米ドルを上限に保証していました。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入の担保に供されているAlibaba Group Holding Limited株式から最大限回収を図ることが義務付けられていました。表中の保証金額は、保証の上限額から、担保に供されているAlibaba Group Holding Limited株式の事業年度末における時価を控除した金額です。
（注２）前事業年度末において当該支払保証枠の期限は2024年２月でしたが、当事業年度において契約を終了しました。
４ 係争案件
詳細は「１．連結財務諸表等、連結財務諸表注記 46.偶発債務（３）訴訟 a. クレディ・スイス訴訟」をご参照ください。
５ 貸出コミットメント契約
貸出コミットメント残高は以下の通りです。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
未実行残高 |
542,038 |
百万円 |
1,879,945 |
百万円 |
６ ファンドに対する出資コミットメント
主なコミットメント残高は以下の通りです。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.および 代替の投資ビークル（注） |
79 |
億米ドル |
52 |
億米ドル |
|
SoftBank Vision Fund L.P.および 代替の投資ビークル |
27 |
|
27 |
|
|
SBLA Latin America Fund LLC |
4 |
|
3 |
|
|
SB Delta Fund (Jersey) L.P. |
6 |
|
－ |
|
（注）2023年５月10日付でSoftBank Vision Fund II-2 L.P.に対し40億米ドルの追加コミットメント契約を締結しました。
※７ 財務制限条項
ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は以下の通りです。
前事業年度
（１）事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額に、翌事業年度第１四半期末までに実施された完全子会社からの配当を加えた純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。
（２）連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
（３）当社の連結損益計算書において税引前利益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。
当事業年度
・連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。
なお、当事業年度において、ソフトバンクグループ㈱が締結しているコミットメントラインの更改および2017年11月に締結したシニアローンを全額返済したことにより、前事業年度の財務制限条項の（１）および（３）が消滅しました。
※１ 営業費用のうち、販売費に属する費用はありません。
主要な費目および金額は以下の通りです。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
租税公課 |
1,715 |
百万円 |
24,903 |
百万円 |
|
支払手数料および支払報酬 |
13,409 |
|
12,786 |
|
|
業務委託費 |
6,240 |
|
10,713 |
|
|
広告宣伝費 |
9,191 |
|
4,285 |
|
|
減価償却費 |
1,210 |
|
1,468 |
|
|
組合持分費用 |
25,099 |
|
－ |
|
（表示方法の変更）
前事業年度において記載していなかった「租税公課」および「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しています。
※２ 関係会社に対する事項
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
営業費用（注） |
32,606 |
百万円 |
13,876 |
百万円 |
|
投資事業組合収益 |
12,366 |
|
－ |
|
|
投資有価証券受贈益 |
12,798 |
|
22,589 |
|
|
投資事業組合損失 |
－ |
|
266,177 |
|
|
投資有価証券売却益 |
271,821 |
|
5,528,455 |
|
|
関係会社株式売却益 |
116,013 |
|
231,199 |
|
|
その他の関係会社有価証券売却益 |
2,939 |
|
－ |
|
|
関係会社清算益 |
89,077 |
|
－ |
|
|
その他の関係会社有価証券売却損 |
2,917 |
|
－ |
|
（注）前事業年度において関係会社に対する「組合持分費用」が18,101百万円含まれています。
※３ 貸倒引当金繰入額
関係会社に対する債権について、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ532,727百万円、418,666百万円の「貸倒引当金繰入額」を特別損失に計上しています。詳細は「（重要な会計上の見積り）２．債権の評価」をご参照ください。
子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
関連会社株式 |
650,048 |
3,613,918 |
2,963,870 |
|
計 |
650,048 |
3,613,918 |
2,963,870 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
子会社株式 |
8,053,807 |
|
関連会社株式 |
78,163 |
|
その他の関係会社有価証券 |
9,235,901 |
|
計 |
17,367,871 |
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
子会社株式 |
7,584,523 |
|
関連会社株式 |
87,432 |
|
その他の関係会社有価証券 |
9,002,414 |
|
計 |
16,674,370 |
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
関係会社株式 |
654,367 |
百万円 |
810,898 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
897,571 |
|
657,404 |
|
|
貸倒引当金 |
205,489 |
|
378,838 |
|
|
その他の関係会社有価証券 |
23,894 |
|
－ |
|
|
為替差損 |
122,236 |
|
23,630 |
|
|
繰延資産 |
14,572 |
|
9,079 |
|
|
その他 |
84,562 |
|
50,265 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,002,690 |
|
1,930,115 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 |
△918,316 |
|
△1,085,908 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 |
△897,571 |
|
△657,404 |
|
|
評価性引当額小計 |
△1,815,887 |
|
△1,743,312 |
|
|
繰延税金資産合計 |
186,803 |
|
186,803 |
|
（繰延税金負債）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
グループ法人税制に基づく 投資有価証券売却益の税務上の繰延 |
－ |
|
△867,576 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△214,944 |
|
△607,702 |
|
|
関係会社株式 |
△186,803 |
|
△186,803 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
△161,975 |
|
|
特定外国子会社における売却益等 |
△77,827 |
|
△34,778 |
|
|
その他 |
△3,422 |
|
△4,167 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△482,996 |
|
△1,863,000 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△296,193 |
|
△1,676,197 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.62 |
％ |
30.62 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
受取配当金等永久差異 |
49.09 |
|
0.79 |
|
|
外国税額控除 |
- |
|
△0.90 |
|
|
特定外国子会社等合算所得 |
△7.27 |
|
△1.11 |
|
|
評価性引当額 |
△77.59 |
|
△2.89 |
|
|
その他 |
△1.47 |
|
0.35 |
|
|
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 |
△6.62 |
|
26.86 |
|
子会社（スカイブリッジ㈱）の吸収合併（簡易合併・略式合併）
ソフトバンクグループ㈱は、2023年３月１日、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるスカイブリッジ㈱を吸収合併（以下「本合併」）しました。
１ 取引の概要
（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容
|
|
存続会社 |
消滅会社 |
|
① 商号 |
ソフトバンクグループ㈱ |
スカイブリッジ㈱ |
|
② 事業内容 |
純粋持株会社 |
持株会社 |
（２）企業結合日
2023年３月１日
（３）企業結合の法的形式
ソフトバンクグループ㈱を存続会社とする吸収合併方式（簡易合併・略式合併）
（４）結合後企業の名称
ソフトバンクグループ㈱
（５）その他取引の概要に関する事項
グループ運営の効率化を図るため、本合併を実施しました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。本合併に伴い、抱合せ株式消滅差損118,808百万円を特別損失に計上しています。
グループ内組織再編に伴う子会社の譲渡
ソフトバンクグループ㈱は、2023年５月22日、ソフトバンクグループ㈱が保有するSoftBank Vision Fund II-2 L.P.の代替投資ビークルの全持分、SBLA Latin America Fund LLCへの出資に関連する全持分およびSoftBank Group Capital Limitedの海外投資ポートフォリオの価値に連動する株式の全部をソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資の方式で譲渡することを取締役会で決議しました。さらに、2023年６月21日開催の第43回定時株主総会において、ソフトバンクグループ㈱が保有するSoftBank Vision Fund II-2 L.P.の全持分をソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資の方式で譲渡することについて、会社法第467条第１項第２号の２の規定に基づき承認されました（以下「本譲渡」）。
１ 取引の概要
「組織の効率化」を目的とした「海外プラットフォームの一体化」に従った、海外投資ポートフォリオの移管。
譲渡会社（現物出資元会社）：ソフトバンクグループ㈱
譲受会社（現物出資先会社）：ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社（当社100％子会社）
２ 本譲渡の目的財産
|
SoftBank Vision Fund II-2 L.P. |
全Equity持分（出資比率:100％） |
|
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.の代替投資ビークル |
全出資持分（出資比率:100％） |
|
Delaware Project 11 L.L.C.（SBLA Latin America Fund LLCを保有する中間持株会社） |
全出資持分（出資比率:100％） |
|
SoftBank Group Capital Limited |
海外投資ポートフォリオの価値に連動する株式の全部 |
３ 現物出資の価額
効力発生日のソフトバンクグループ㈱における目的財産の帳簿価額
（なお、2023年３月末時点では以下の通り。）
|
SoftBank Vision Fund II-2 L.P. |
5,484,639 |
百万円 |
|
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.の代替投資ビークル |
0 |
|
|
Delaware Project 11 L.L.C.（SBLA Latin America Fund LLCを保有する中間持株会社） |
805,355 |
|
|
SoftBank Group Capital Limited（注） |
5,313,968 |
|
（注）ソフトバンクグループ㈱が保有する帳簿価額の総額。
４ 本譲渡の期日（効力発生日）
2023年７月１日
（ただし、本譲渡の手続の進行上の必要性その他の事由により、必要があると認めるときは、ソフトバンクグループ㈱およびソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社の合意により、本譲渡の期日を変更することができる。）
５ 本譲渡により当社が受け取る対価
上記現物出資の価額に相当する出資持分
６ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末 残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
貸与資産 |
－ |
－ |
－ |
2,007 |
351 |
49 |
1,656 |
|
建物 |
－ |
－ |
－ |
5,509 |
1,208 |
505 |
4,301 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
－ |
－ |
989 |
225 |
136 |
764 |
|
土地 |
－ |
－ |
－ |
34 |
－ |
－ |
34 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
62 |
53 |
0 |
8 |
|
有形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
8,600 |
1,837 |
691 |
6,762 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
－ |
－ |
－ |
184 |
118 |
16 |
66 |
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
4,773 |
2,031 |
792 |
2,741 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
378 |
62 |
18 |
316 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
5,335 |
2,211 |
826 |
3,124 |
|
長期前払費用 |
28 |
5 |
30 |
2 |
－ |
－ |
2 |
|
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債発行費 |
92,284 |
4,832 |
6,927 |
90,189 |
47,483 |
14,213 |
42,706 |
|
繰延資産計 |
92,284 |
4,832 |
6,927 |
90,189 |
47,483 |
14,213 |
42,706 |
（注）１ 有形固定資産および無形固定資産の金額は総資産額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。
２ 貸与資産は関係会社が使用するソフトバンクグループ㈱保有のビル内設備です。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
573,758 |
490,239 |
2,209 |
－ |
1,061,788 |
|
賞与引当金 |
1,303 |
1,350 |
1,303 |
－ |
1,350 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。