第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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保険料等収入 |
（百万円） |
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資産運用収益 |
（百万円） |
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保険金等支払金 |
（百万円） |
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経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり配当額 |
（円） |
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（うち1株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
776 |
762 |
1,785 |
1,373 |
1,447 |
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最低株価 |
（円） |
438 |
470 |
563 |
471 |
501 |
（注）1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 2019年3月期から2023年3月期までの経常利益の減少は、主に事業規模の拡大を目的に営業費用を投下したことによるものです。加えて、2023年3月期の経常利益の減少は、新型コロナウイルス感染症に関連する支払いの増加の影響も含みます。
3. 2020年3月期から2023年3月期の保険料等収入、経常利益及び当期純利益は修正共同保険式再保険の活用による増加の影響を含みます。
4. 2019年3月期から2022年3月期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5. 2023年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6. 自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
7. 株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
8. 従業員には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでおりません。なお、カッコ内に派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。
9. 株主総利回りの算出について、当社は剰余金の配当を実施していないことから株価のみを使用しております。なお、使用した株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
10. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
2【沿革】
2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、生命保険会社の設立を目指した準備会社である「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりです。
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年月 |
事項 |
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2006年10月 |
東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株式会社」を設立 |
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2007年8月 |
本社を東京都千代田区麹町へ移転 |
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2008年3月 |
「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更 |
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2008年4月 |
生命保険業免許取得 |
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2008年5月 |
営業開始 |
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2008年10月 |
オンライン生命保険募集代理店を通じた販売を開始 |
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2008年11月 |
付加保険料率（生命保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合）を全面開示 |
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2009年6月 |
モバイルサイトでの生命保険申し込み受付サービスを開始 |
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2010年2月 |
就業不能保険「働く人への保険」の販売を開始 |
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2012年3月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2012年6月 |
スマートフォンでの生命保険申し込み受付サービスを開始 |
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2012年10月 |
医療保険の給付金請求における診断書提出を原則不要とし、簡易な請求プロセスを実現 |
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2014年8月 |
ウェブメディア「ライフネットジャーナル オンライン」をオープン |
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2015年4月 |
契約時の必要書類をスマートフォン等で撮影し、ウェブサイトから提出可能となる環境を整備 KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結 |
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2015年5月 |
KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資を実行 |
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2015年11月 |
同性のパートナーを死亡保険金受取人として指定可能とする取扱いを開始 |
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2016年3月 |
業界初、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結となる環境を整備 |
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2016年4月 |
KDDI株式会社を通じて、「auの生命ほけん」の販売を開始 |
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2016年7月 |
生命保険会社で初めて「LINEビジネスコネクト」を活用した保険相談サービスを開始 |
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2016年12月 |
申し込み手続きをペーパーレス化 |
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2017年8月 |
がん保険「ダブルエール」の販売を開始 |
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2018年4月 |
「auの生命ほけん」の新ラインナップとして「auがんほけん」の販売を開始 |
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2019年12月 |
終身医療保険「じぶんへの保険3」、「じぶんへの保険3レディース」の販売を開始 |
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KDDI株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社との三社間で業務提携契約を締結 |
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2020年2月 |
株式会社セブン・フィナンシャルサービスと業務提携契約の締結を発表 |
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2020年4月 |
「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」の販売を開始 |
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2020年7月 |
海外市場における募集による新株式発行を行い、資金調達を実施 |
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2021年2月 |
株式会社マネーフォワードと業務提携契約を締結 |
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2021年5月 |
保険代理業等を行う合弁会社（子会社）として「ライフネットみらい株式会社」を、株式会社MILIZEと設立 |
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2021年6月 |
就業不能保険「働く人への保険3」の販売を開始 |
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2021年7月 |
「マネーフォワードの生命保険」の販売を開始 |
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2021年7月 |
ライフネットみらい株式会社（現・子会社）が、オンライン保険代理店事業等を開始、保険選びサイト「betterChoice（ベターチョイス）」の運営を開始 |
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2021年9月 |
海外市場における募集による新株式発行を行い、資金調達を実施 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
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2022年8月 |
エーザイ株式会社と資本業務提携契約を締結 |
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auじぶん銀行株式会社と団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結 |
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2022年10月 |
三井住友カード株式会社、ライフネットみらい株式会社との三社間で業務提携契約を締結 |
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2022年11月 |
「電子保険証券」「かぞく登録制度」の取扱いを開始 |
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保有契約件数55万件を突破 |
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2023年2月 |
Pontaポイントがたまる「auの生命ほけん」の販売を開始 |
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2023年5月 |
開業15周年 |
3【事業の内容】
(1) 主な事業内容
当社は、2006年10月23日に設立され、保険業法に基づく免許・認可を得て2008年5月18日より営業を開始した、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。相互扶助という生命保険の原点を忘れず、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、生命保険事業を営んでおります。主な事業内容は以下のとおりです。なお、当社は生命保険事業の単一セグメントとなっております。
①保険引受業務
生命保険業免許に基づき、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金等を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受業務を営んでおります。
②資産運用業務
保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでおります。
③業務の代理・事務の代行業務
他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行を行っております。
また、当社子会社のライフネットみらい株式会社は、保険選びサイト「betterChoice（ベターチョイス）」の運営を通じたオンライン保険代理店事業等を行っております。
(2) マニフェストを基軸とした経営
当社は、「ライフネットの生命保険マニフェスト」を経営の柱として位置づけ、経営理念として「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と定めております。デジタルテクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫してお客さまの視点に立った商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指します。
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ライフネットの生命保険マニフェスト 「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」 第1章 私たちの行動指針 (1) 私たちは、生命保険の未来をつくる。生命保険は生活者の「ころばぬ先の杖がほしい」という希望から生まれてきたという原点を忘れずに。 (2) 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、お客さまに何が必要かを常に考え行動する。 (3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信をもってすすめられる商品・サービスだけを届ける。 (4) 顔の見える会社にする。私たちは、経営のこと、商品のこと、社員のこと、どんな会社なのか、正直に伝える。 (5) 私たちは、多様性を尊重し、協力しあうことで、変化に対応しつづける。100年後もお客さまに安心を届けられる会社であるために。 (6) 私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切にする。 第2章 生命保険を、もっと、わかりやすく (1) 私たちは、「生命保険がわかる」情報を提供する。お客さまが自分にあった保障を納得して、選べるように。 (2) 私たちは、誰もが読んで理解できる「約款」（保険契約書）をつくる。 (3) 私たちは、お申し込みだけでなく、保険金・給付金を請求するときにこそ、わかりやすいと思ってもらえる商品やサービスを届ける。 第3章 生命保険料を、安くする (1) 私たちは、保障内容を過剰にしない。必要な備えを、適正な生命保険料で提案する。 (2) 私たちは、よい商品を安く提供するための工夫を怠らない。 (3) 私たちは、生命保険料を抑え、その分をお客さまの人生の楽しみに使ってほしいと考える。 第4章 生命保険を、もっと、便利に (1) 私たちは、ご契約の検討から保険金・給付金の受け取りまで、あらゆる場面でお客さまの便利を追求する。 (2) 私たちは、私たちの考えに共鳴してくれたパートナーと協力して、お客さまに商品やサービスを届ける手段を増やす。 (3) 私たちは、生命保険の枠を超えて、「生きていく」ことを支える情報とサービスに触れる機会を増やす。 (4) 私たちは、お客さまの期待の先にある「便利な生命保険」を通して、次の時代の当たり前をつくる。 お客さま一人ひとりの生き方を応援する企業でありたい。 そのために、これからも挑戦を続けます。 |
(3) 商品構成
当社の商品は、インターネットを通じてお客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただきたいという考えのもと、いずれの商品も複雑な特約や配当のない、シンプルでわかりやすい保障内容となっております。また、パートナー企業との協業として、2016年4月からはKDDI株式会社と「auの生命ほけん」を、2020年4月からは株式会社セブン・フィナンシャルサービスと「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」を、2021年7月からは株式会社マネーフォワードと「マネーフォワードの生命保険」を販売しております。商品はいずれも、個人向け保障性商品のみであり、個人年金保険・団体保険・団体年金保険等の取扱いはありません。
なお、2023年7月1日より、auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けて、団体信用生命保険の提供を開始する予定です。
（主要商品の概要）
定期死亡保険「かぞくへの保険」は、低廉な保険料で大きな保障が得られる「定期型」で、死亡や所定の高度障害状態となった場合に、保険金を受け取ることができる保険です。
終身医療保険「じぶんへの保険3」「じぶんへの保険3レディース」は、入院や手術に備える保険です。加入時の保険料が変わらず、一生涯保障が続く「終身型」で、保障内容に応じて、「エコノミーコース」、「おすすめコース」を設けております。また、「じぶんへの保険3レディース」は女性特有の病気で入院した場合に備えて手厚い保障が受けられる保険です。
就業不能保険「働く人への保険3」は、病気やケガで働けなくなった時の生活費から、就業復帰後も生じる治療費の負担や収入減少もサポートする、新しいコンセプトの商品です。
がん保険「ダブルエール」は、治療費に備える「治療サポート給付金」と、がん治療に伴う休職や時短勤務等による収入の減少に備える「がん収入サポート給付金」のダブルの保障を受けられる保険です。
「auの生命ほけん」「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」「マネーフォワードの生命保険」は、上記の保険商品と同一の保障内容です。
(4) 販売チャネル
当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、営業職員の人件費や店舗の維持等に係る経費（販売経費）を抑えられることから、営業職員を主体とする従来の生命保険会社と比べ、相対的に低廉な保険料での商品提供が可能となります。
当社の店舗であるウェブサイト及びコンタクトセンターを活用して、お客さまの保険選びをサポートしております。ウェブサイトでは、商品内容の説明に加え、お客さまに適した保障を選んでいただくためのコンテンツを工夫するなど、ウェブサイトを初めて訪れるお客さまにもわかりやすい説明を心がけるとともに、申し込み過程でお客さまの意向確認を行っております。コンタクトセンターでは、保険の申し込みや見直しでお悩みのお客さまに向けて、保険相談窓口を用意し、電話、メールやチャットによって、経験豊富な保険プランナーが保険選びをサポートしております。
また、当社は、パートナービジネスチャネルを通じた販売を強化しております。これにより、パートナー企業のブランド力と幅広い顧客基盤を活用して、より多くのお客さまに当社の商品・サービスをお届けすることを目指しております。お客さまのニーズを把握しながら、各パートナー企業とともに、それぞれのチャネルに適合する独自性のある商品・サービスの開発を検討してまいります。なお、当社の保険募集代理店であるKDDI株式会社は、当社のその他の関係会社です。
これらに加えて、保険料の内訳（付加保険料）や代理店手数料率の開示など、情報開示を積極的に行うとともに、コンタクトセンターは、平日に加え、土曜日・日曜日・祝日営業（平日20時、土日祝18時まで営業）も行うなど、利便性向上に努めております。また、ふれあいフェア（ご契約者さまとの集い）の開催を通じたお客さまとの対話、ソーシャルメディアを活用した情報発信など、顧客接点の充実に取り組んでおります。
[主な販売チャネル別アクセス経路]
4【関係会社の状況】
その他の関係会社は以下のとおりです。
2023年3月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な |
議決権の |
関係内容 |
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KDDI株式会社 |
東京都 新宿区 |
141,852 |
電気通信事業 |
18.35% (18.35%) |
業務提携
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auフィナンシャル ホールディングス株式会社 |
東京都 中央区 |
25,000 |
銀行持株会社 保険持株会社 |
18.35% |
主要株主である筆頭株主 資本業務提携 取締役1名派遣 |
（注）1. 議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
2. KDDI株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
3. auフィナンシャルホールディングス株式会社は、KDDI株式会社の子会社であり、中間金融持株会社です。
5【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
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2023年3月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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（注）1．従業員には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでおりません。
2．当事業年度において、事業の拡大に伴い採用を強化した結果、当社の従業員数は前事業年度末より34名増加しました。
3．( )内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。
4．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでおります。
5．当社の事業セグメントは、生命保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別に従業員を記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、労使関係は良好です。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合 |
男性労働者の育児休業取得率 |
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26.1% |
100% |
（注）1．管理職に占める女性労働者の割合とは、部門長以上の役職者に占める女性の割合を示しております。
2．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
3．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4．当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく男性労働者の育児休業取得率について、公表義務の対象ではないものの任意で記載を行っております。