1．財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
3．連結財務諸表について
4．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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現金及び預貯金 |
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預貯金 |
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買入金銭債権 |
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金銭の信託 |
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有価証券 |
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国債 |
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地方債 |
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社債 |
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株式 |
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外国証券 |
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その他の証券 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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リース資産 |
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その他の有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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代理店貸 |
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再保険貸 |
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その他資産 |
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未収金 |
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前払費用 |
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未収収益 |
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預託金 |
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仮払金 |
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|
資産の部合計 |
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|
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
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負債の部 |
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保険契約準備金 |
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支払備金 |
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責任準備金 |
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代理店借 |
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再保険借 |
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その他負債 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
|
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預り金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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仮受金 |
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特別法上の準備金 |
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価格変動準備金 |
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繰延税金負債 |
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|
負債の部合計 |
|
|
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純資産の部 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
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|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
その他利益剰余金 |
△ |
△ |
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
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|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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経常収益 |
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保険料等収入 |
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保険料 |
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再保険収入 |
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資産運用収益 |
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利息及び配当金等収入 |
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預貯金利息 |
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有価証券利息・配当金 |
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その他利息配当金 |
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金銭の信託運用益 |
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有価証券売却益 |
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|
その他経常収益 |
|
|
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その他の経常収益 |
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経常費用 |
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保険金等支払金 |
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|
保険金 |
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給付金 |
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|
|
その他返戻金 |
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|
再保険料 |
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|
|
責任準備金等繰入額 |
|
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|
支払備金繰入額 |
|
|
|
責任準備金繰入額 |
|
|
|
資産運用費用 |
|
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支払利息 |
|
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有価証券売却損 |
|
|
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為替差損 |
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|
その他運用費用 |
|
|
|
事業費 |
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|
|
その他経常費用 |
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|
税金 |
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減価償却費 |
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|
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その他の経常費用 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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固定資産等処分損 |
|
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|
特別法上の準備金繰入額 |
|
|
|
価格変動準備金繰入額 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税及び住民税 |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
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|
|
（単位：百万円） |
||
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|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
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新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
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当期純損失（△） |
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△ |
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
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|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
△ |
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評価・換算差額等 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
|
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新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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当期純損失（△） |
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
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|
|
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|
（単位：百万円） |
||
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|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
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当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
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支払備金の増減額（△は減少） |
|
|
|
責任準備金の増減額（△は減少） |
|
|
|
価格変動準備金の増減額（△は減少） |
|
|
|
利息及び配当金等収入 |
△ |
△ |
|
有価証券関係損益（△は益） |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産関係損益（△は益） |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
代理店貸の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
再保険貸の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
代理店借の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
再保険借の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金等の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
金銭の信託の増加による支出 |
|
△ |
|
金銭の信託の減少による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却・償還による収入 |
|
|
|
資産運用活動計 |
△ |
|
|
営業活動及び資産運用活動計 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
その他の有形固定資産 4～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） 5年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。
なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当事業年度末において貸倒引当金の計上はしておりません。
(2) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.保険契約に関する会計処理
(1) 保険料
保険業法施行規則第69条第3項に基づき、保険料については、契約応当日が到来している契約のうち、保険料の収納があったものについて、当該金額により計上しております。
(2) 保険金・支払備金
保険金等支払金（再保険料を除く）については、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているもののうち支払いが行われていないもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるもの（以下「既発生未報告支払備金」という。）について、支払備金を積み立てております。
既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当事業年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）第1条第1項本文に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第1条第1項本文に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「4類型」）以外のみなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本文と同様の方法により算出しております。
また、診断日が2022年9月25日以前の4類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた4類型のみなし入院に係る額は、診断日が2022年9月26日以降の4類型に係る累計支払件数と4類型の1つである65歳以上の方のみなし入院に係る累計支払件数の比率に診断日が2022年9月25日以前である65歳以上の方のみなし入院に係る額を乗じて推計しております。
(3) 責任準備金
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しております。
なお、責任準備金については保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において保険計理人が責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上し、積立限度額の範囲内で積み立てております。
(4) 再保険
再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しております。
なお、新契約の一部（以下、出再契約）を対象として修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却されます。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。
重要性が乏しいため注記を省略しております。
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
当事業年度 （2023年3月31日） |
|
|
|
※ 2 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
当事業年度 （2023年3月31日） |
|
153百万円 |
222百万円 |
また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
当事業年度 （2023年3月31日） |
|
334百万円 |
378百万円 |
※ 3 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
当事業年度 （2023年3月31日） |
|
3,657百万円 |
4,295百万円 |
※ 4 関係会社の株式の金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
当事業年度 （2023年3月31日） |
|
160百万円 |
124百万円 |
※ 1 有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
||
|
国債等債券 |
－ |
百万円 |
18 |
百万円 |
|
株式等 |
161 |
百万円 |
76 |
百万円 |
|
その他の証券 |
17 |
百万円 |
202 |
百万円 |
※ 2 有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
||
|
国債等債券 |
－ |
百万円 |
89 |
百万円 |
|
その他の証券 |
－ |
百万円 |
91 |
百万円 |
※ 4 事業費の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
|
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
|
|
（百万円） |
|
（百万円） |
|
営業活動費 |
|
|
|
|
募集代理店経費 |
505 |
|
602 |
|
選択経費 |
2 |
|
2 |
|
営業活動費小計 |
|
|
|
|
営業管理費 |
|
|
|
|
広告宣伝費 |
6,777 |
|
6,964 |
|
営業管理費小計 |
|
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
|
人件費 |
1,876 |
|
2,193 |
|
物件費 |
2,965 |
|
3,699 |
|
負担金 |
12 |
|
1 |
|
一般管理費小計 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
（注）1 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。
2 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。
※ 5 再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額が含まれており、また、再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額が含まれており、その金額は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2021年4月1日 至2022年3月31日） |
|
当事業年度 （自2022年4月1日 至2023年3月31日） |
|
|
再保険収入に含まれる再保険契約 に係る未償却出再手数料の増加額 |
2,625 |
百万円 |
2,660 |
百万円 |
|
再保険料に含まれる再保険契約に 係る未償却出再手数料の減少額 |
3,547 |
|
5,033 |
|
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
60,611,136 |
9,068,402 |
－ |
69,679,538 |
|
合計 |
60,611,136 |
9,068,402 |
－ |
69,679,538 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
127 |
31 |
－ |
158 |
|
合計 |
127 |
31 |
－ |
158 |
（変動事由の概要）
発行済株式
|
新株の発行による増加 |
9,000,000株 |
|
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 |
37,402株 |
|
ストック・オプションの権利行使による増加 |
31,000株 |
自己株式
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
31株 |
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
69,679,538 |
56,881 |
－ |
69,736,419 |
|
合計 |
69,679,538 |
56,881 |
－ |
69,736,419 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
158 |
144 |
－ |
302 |
|
合計 |
158 |
144 |
－ |
302 |
（変動事由の概要）
発行済株式
|
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 |
56,881株 |
自己株式
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
144株 |
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2021年4月1日 至2022年3月31日） |
当事業年度 （自2022年4月1日 至2023年3月31日） |
|
現金及び預貯金 |
3,761百万円 |
5,719百万円 |
|
買入金銭債権 |
3,999 |
4,499 |
|
現金及び現金同等物 |
7,761 |
10,219 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として事務機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
生命保険業を営む当社にとって、将来の保険金及び給付金等の支払いに備えるため保険料積立金（責任準備金の一部）として蓄積された資金を様々な金融商品によって効率的に運用する業務は、保険業務（保険の販売・引受・維持管理等）と並ぶ固有の業務であります。なぜなら、契約者の皆さまからいただく生命保険料は予定利率という形で資金の運用をその計算基礎の中に織り込んでいるためであります。
そのため、現時点では、国債等の高格付けの円建て公社債中心の安全運用を行いつつ、元本及び予定利息を確保することを意図した運用を実施しております。また、政策保有目的で、シナジー効果が見込めるベンチャー企業を含む非公開企業等の株式を保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
生命保険会社の資産運用に係るリスクとしては、①市場リスク、②信用リスクに大別されます。また、①市場リスクについては、（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、（d）不動産投資リスクに細分化されます。
当社が保有する金融商品は主として国内及び海外の公社債、株式、投資信託であり、当社が考慮すべきリスクは、上記のリスクのうち、①（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、②信用リスクとなります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効と考えており、関係役職員で構成されるリスク管理委員会（リスク管理全般を所管）を設けております。加えて、ALM委員会、資産運用委員会を定期的に開催し金融商品に係る各種リスクの把握に努めております。
①市場リスクの管理
（a）金利リスクの管理
当社は、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針等において、バリュー・アット・リスク等を用いたリスク・リミットを定め、リスク・リミットを超えていないことを検証する等によりリスク管理部が定期的に総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM（Asset Liability Management：資産負債の総合管理）の考え方に基づき資産運用を行っております。当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、資産と負債の金利のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的でありますが、資産と負債の双方が抱える金利リスクのバランスを管理するため、リスク管理部において、資産と負債の金利感応度分析等を行うことで、金利リスクが当社に与える影響をモニタリングしております。
（b）価格変動リスクの管理
当社は、株式や投資信託へ投資しており、これらの価格変動リスクを負っております。当社は、バリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに価格変動リスクも1つの要因として含め、リスク管理部が定期的に総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。
（c）為替リスクの管理
当社は、外貨建て債券等へ投資しており、これらの為替リスクを負っております。当社は、バリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに為替リスクも1つの要因として含め、リスク管理部が定期的に総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。
②信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク・リミットに基づき、リスク管理部において、格付等の信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
(1) 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預貯金、買入金銭債権並びに未収金勘定は、短期間で決済されるため、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前事業年度（2022年3月31日） （単位：百万円）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）金銭の信託 |
5,460 |
5,460 |
－ |
|
その他の金銭の信託 |
5,460 |
5,460 |
－ |
|
（2）有価証券 |
47,265 |
48,333 |
1,067 |
|
満期保有目的の債券 |
10,095 |
11,163 |
1,067 |
|
その他有価証券 |
37,170 |
37,170 |
－ |
当事業年度（2023年3月31日） （単位：百万円）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）金銭の信託 |
5,322 |
5,322 |
－ |
|
その他の金銭の信託 |
5,322 |
5,322 |
－ |
|
（2）有価証券 |
45,431 |
45,776 |
344 |
|
満期保有目的の債券 |
15,088 |
15,433 |
344 |
|
その他有価証券 |
30,342 |
30,342 |
－ |
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、(2)「有価証券」に含めておりません。当事業年度において、子会社株式について185百万円の減損処理を行っております。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
前事業年度 （2022年3月31日） |
当事業年度 （2023年3月31日） |
|
子会社・関連会社株式 |
160 |
124 |
|
その他有価証券 |
0 |
49 |
|
国内株式 |
－ |
49 |
|
外国株式 |
0 |
0 |
|
合計 |
160 |
174 |
(2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日） （単位：百万円）
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預貯金 買入金銭債権 有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券のうち満期があるもの その他資産 未収金 |
3,761 4,000 3,200 － 3,200 1,585 |
－ － 12,100 － 12,100 － |
－ － 3,800 － 3,800 － |
－ － 15,100 10,000 5,100 － |
|
合計 |
12,547 |
12,100 |
3,800 |
15,100 |
当事業年度（2023年3月31日） （単位：百万円）
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預貯金 買入金銭債権 有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券のうち満期があるもの その他資産 未収金 |
5,719 4,500 2,400 － 2,400 880 |
－ － 15,700 4,400 11,300 － |
－ － 4,400 1,600 2,800 － |
－ － 12,400 9,000 3,400 － |
|
合計 |
13,500 |
15,700 |
4,400 |
12,400 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
金銭の信託（その他） |
245 |
243 |
987 |
1,476 |
|
有価証券（その他有価証券） |
|
|
|
|
|
国債 |
1,250 |
－ |
－ |
1,250 |
|
地方債 |
－ |
469 |
－ |
469 |
|
社債 |
－ |
22,643 |
－ |
22,643 |
|
株式 |
332 |
－ |
－ |
332 |
|
外国証券 |
－ |
98 |
－ |
98 |
（注）時価算定会計基準適用指針第27-3項の経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は金銭の信託3,029百万円、有価証券12,375百万円であります。
当事業年度（2023年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
金銭の信託（その他） |
－ |
265 |
3,244 |
3,509 |
|
有価証券（その他有価証券） |
|
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
442 |
－ |
442 |
|
社債 |
－ |
18,795 |
－ |
18,795 |
|
株式 |
261 |
－ |
－ |
261 |
|
外国証券 |
－ |
99 |
297 |
396 |
|
その他 |
5,480 |
－ |
4,967 |
10,447 |
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券（満期保有目的の債券） |
|
|
|
|
|
国債 |
8,611 |
－ |
－ |
8,611 |
|
地方債 |
－ |
1,136 |
－ |
1,136 |
|
社債 |
－ |
1,414 |
－ |
1,414 |
当事業年度（2023年3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券（満期保有目的の債券） |
|
|
|
|
|
国債 |
8,149 |
－ |
－ |
8,149 |
|
地方債 |
－ |
1,052 |
－ |
1,052 |
|
社債 |
－ |
6,031 |
－ |
6,031 |
|
外国証券 |
－ |
199 |
－ |
199 |
（注）1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物である有価証券については、取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。構成物のレベルに基づき、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又は3、投資信託はレベル3に分類しております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照ください。
(2)有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格又は取引金融機関から入手した価格等によっており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又はレベル3に分類しております。投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から入手した価格等によっており、上場投資信託はレベル1、それ以外の投資信託はレベル3に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有価証券関係）」をご参照ください。
2.時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
金銭の信託及び有価証券においてレベル3の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
|
前事業年度（2022年3月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
金銭の信託 |
|
期首残高 |
1,391 |
|
当期の損益又は評価・換算差額等 |
|
|
損益に計上(*1) |
3 |
|
評価・換算差額等に計上(*2) |
47 |
|
購入、売却、発行、解約及び決済の純額 |
△455 |
|
レベル3の時価への振替 |
－ |
|
レベル3の時価からの振替 |
－ |
|
期末残高 |
987 |
|
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 |
－ |
|
(*1)損益計算書の「金銭の信託運用益」に含まれております。 |
|
(*2)「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 |
|
（注）時価算定会計基準適用指針第27-3項の経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。 |
|
当事業年度（2023年3月31日） |
（単位：百万円） |
||
|
|
金銭の信託 |
有価証券 |
|
|
外国証券 |
その他の証券 |
||
|
期首残高 |
4,017 |
－ |
6,154 |
|
当期の損益又は評価・換算差額等 |
|
|
|
|
損益に計上(*1) |
96 |
－ |
△45 |
|
評価・換算差額等に計上(*2) |
△14 |
△2 |
△351 |
|
購入、売却、発行、解約及び決済の純額 |
△854 |
300 |
△790 |
|
レベル3の時価への振替 |
－ |
－ |
－ |
|
レベル3の時価からの振替 |
－ |
－ |
－ |
|
期末残高 |
3,244 |
297 |
4,967 |
|
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 |
－ |
－ |
－ |
|
(*1)損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。 |
|
(*2)「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 |
(3)時価の評価プロセスの説明
当社はフロント部門から独立した管理部門にて金融商品の時価算定に関する内規を定めており、当該規程に沿って管理部門が時価を算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、所定の検証手続を実施しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットに関する定量的情報について、第三者から入手した価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
1. 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の債券
前事業年度（2022年3月31日） （単位：百万円）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
公社債 |
|
|
|
|
国債 |
6,701 |
7,686 |
985 |
|
|
地方債 |
900 |
1,043 |
143 |
|
|
社債 |
500 |
535 |
35 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
8,101 |
9,264 |
1,163 |
|
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
公社債 |
|
|
|
|
国債 |
994 |
925 |
△69 |
|
|
地方債 |
100 |
93 |
△6 |
|
|
社債 |
899 |
879 |
△20 |
|
|
その他 |
3,999 |
3,999 |
－ |
|
|
小計 |
5,994 |
5,898 |
△95 |
|
|
合計 |
14,095 |
15,163 |
1,067 |
|
（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当事業年度（2023年3月31日） （単位：百万円）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
公社債 |
|
|
|
|
国債 |
6,694 |
7,301 |
606 |
|
|
地方債 |
900 |
967 |
67 |
|
|
社債 |
1,900 |
1,921 |
21 |
|
|
外国証券 |
100 |
100 |
0 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,594 |
10,290 |
695 |
|
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
公社債 |
|
|
|
|
国債 |
994 |
847 |
△146 |
|
|
地方債 |
100 |
84 |
△15 |
|
|
社債 |
4,299 |
4,110 |
△189 |
|
|
外国証券 |
100 |
99 |
△0 |
|
|
その他 |
4,499 |
4,499 |
－ |
|
|
小計 |
9,994 |
9,642 |
△351 |
|
|
合計 |
19,588 |
19,933 |
344 |
|
（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
3. その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日） （単位：百万円）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
公社債 |
|
|
|
|
国債 |
1,250 |
1,108 |
142 |
|
|
地方債 |
469 |
416 |
53 |
|
|
社債 |
10,178 |
10,020 |
158 |
|
|
株式 |
332 |
100 |
232 |
|
|
外国証券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
4,202 |
3,820 |
381 |
|
|
小計 |
16,433 |
15,465 |
968 |
|
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
公社債 |
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
12,464 |
12,602 |
△138 |
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
外国証券 |
98 |
100 |
△1 |
|
|
その他 |
8,173 |
8,664 |
△491 |
|
|
小計 |
20,736 |
21,367 |
△631 |
|
|
合計 |
37,170 |
36,833 |
337 |
|
（注）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
当事業年度（2023年3月31日） （単位：百万円）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
公社債 |
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
地方債 |
442 |
415 |
27 |
|
|
社債 |
5,936 |
5,904 |
31 |
|
|
株式 |
261 |
71 |
189 |
|
|
外国証券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
152 |
148 |
3 |
|
|
小計 |
6,791 |
6,540 |
251 |
|
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
公社債 |
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
12,858 |
13,193 |
△334 |
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
外国証券 |
396 |
400 |
△3 |
|
|
その他 |
10,295 |
11,506 |
△1,211 |
|
|
小計 |
23,551 |
25,100 |
△1,548 |
|
|
合計 |
30,342 |
31,640 |
△1,297 |
|
（注）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
4. 売却したその他有価証券
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日） （単位：百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計 |
売却損の合計 |
|
公社債 |
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
株式 |
181 |
161 |
－ |
|
外国証券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の証券 |
99 |
17 |
－ |
|
合計 |
281 |
178 |
－ |
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日） （単位：百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計 |
売却損の合計 |
|
公社債 |
|
|
|
|
国債 |
1,117 |
18 |
△8 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
929 |
－ |
△80 |
|
株式 |
105 |
76 |
－ |
|
外国証券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の証券 |
3,784 |
202 |
△91 |
|
合計 |
5,936 |
296 |
△180 |
その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
前事業年度（2022年3月31日） （単位：百万円）
|
|
貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
うち貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの |
うち貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの |
|
その他の金銭の信託 |
5,460 |
4,828 |
631 |
727 |
△95 |
当事業年度（2023年3月31日） （単位：百万円）
|
|
貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
うち貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの |
うち貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの |
|
その他の金銭の信託 |
5,322 |
4,703 |
618 |
699 |
△81 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前事業年度 （2022年3月31日） |
|
当事業年度 （2023年3月31日） |
|
|
（百万円） |
|
（百万円） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
2,529 |
|
3,481 |
|
減価償却超過額 |
149 |
|
156 |
|
保険契約準備金 |
899 |
|
1,059 |
|
資産除去債務 |
9 |
|
9 |
|
代理店手数料 |
60 |
|
20 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
189 |
|
その他 |
170 |
|
244 |
|
繰延税金資産小計 |
3,819 |
|
5,162 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△2,529 |
|
△3,481 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,287 |
|
△1,680 |
|
評価性引当額小計 |
△3,817 |
|
△5,161 |
|
繰延税金資産合計 |
1 |
|
1 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△1 |
|
△1 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△271 |
|
－ |
|
その他 |
△1 |
|
△1 |
|
繰延税金負債合計 |
△273 |
|
△1 |
|
繰延税金資産との相殺 |
1 |
|
1 |
|
繰延税金負債（△）の純額 |
△271 |
|
－ |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
288 |
157 |
2,084 |
2,529 |
|
評価性引当額 |
△288 |
△157 |
△2,084 |
△2,529 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
157 |
－ |
3,324 |
3,481 |
|
評価性引当額 |
△157 |
－ |
△3,324 |
△3,481 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
重要性が乏しいため注記を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 経常収益
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
21,040 |
4,962 |
165 |
26,167 |
（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.北米のうち、バミューダは4,852百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
経常収益 |
関連するセグメント名 |
|
RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD. |
4,852 |
生命保険事業 |
（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる再保険収入であります。
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 経常収益
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
24,292 |
5,797 |
178 |
30,268 |
（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.北米のうち、バミューダは5,671百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
経常収益 |
関連するセグメント名 |
|
RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD. |
5,671 |
生命保険事業 |
（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる再保険収入であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
auじぶん 銀行㈱ |
東京都中央区 |
73,500 |
銀行業 |
－ |
資金の預入 |
資金の預入 |
0 |
預貯金 |
600 |
|
役員 |
木庭康宏 |
－ |
－ |
当社取締役副社長 |
（被所有） 直接0.0% |
－ |
新株予約権の行使 |
12 |
－ |
－ |
（注）1.資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2)新株予約権の行使については、2012年1月25日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当該事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当該事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
auじぶん 銀行㈱ |
東京都中央区 |
83,500 |
銀行業 |
－ |
資金の預入 |
資金の預入 |
0 |
預貯金 |
600 |
（注）1.資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
|
|
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
316.75円 |
223.33円 |
|
1株当たり当期純損失金額（△） |
△50.65円 |
△74.08円 |
（注）1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額を計上しているため、記載しておりません。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
|
当期純損失金額（△）（百万円） |
△3,319 |
△5,164 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（百万円） |
△3,319 |
△5,164 |
|
期中平均株式数（株） |
65,539,089 |
69,717,040 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（新規事業に係る重要な事象）
当社は、団体信用生命保険事業への事業領域拡大に向けて、2023年5月11日開催の取締役会において、auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けて団体信用生命保険の提供を開始することを決議しました。
1.団体信用生命保険事業の概要
|
保険契約者 |
auじぶん銀行株式会社 |
|
被保険者 |
auじぶん銀行株式会社の住宅ローン契約者 |
|
引受保険会社 |
ライフネット生命保険株式会社 |
|
提供保険商品 |
団体信用生命保険 |
2.提供開始日
2023年7月1日（予定）
3.営業活動に及ぼす重要な影響
中長期的な観点において当社の業績向上に資するものと判断しております。
|
区分 |
金額（百万円） |
|
営業活動費 |
605 |
|
募集代理店経費 |
602 |
|
選択経費 |
2 |
|
営業管理費 |
6,964 |
|
広告宣伝費 |
6,964 |
|
一般管理費 |
5,893 |
|
人件費 |
2,193 |
|
物件費 |
3,699 |
|
寄付・協賛金・諸会費 |
22 |
|
負担金 |
1 |
|
合計 |
13,463 |
（注）1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。
2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末 残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
136 |
－ |
－ |
136 |
113 |
2 |
22 |
|
リース資産 |
20 |
0 |
11 |
9 |
4 |
2 |
5 |
|
その他の有形固定資産 |
224 |
1 |
0 |
226 |
179 |
19 |
47 |
|
有形固定資産計 |
381 |
2 |
11 |
372 |
297 |
24 |
75 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
3,511 |
346 |
67 |
3,789 |
2,690 |
368 |
1,098 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
170 |
608 |
333 |
445 |
－ |
－ |
445 |
|
その他の無形固定資産 |
5 |
－ |
－ |
5 |
5 |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
3,686 |
954 |
401 |
4,240 |
2,695 |
368 |
1,544 |
（注） 1. ソフトウエアの増加は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。
2. ソフトウエア仮勘定の増加は、主に団体信用生命保険引受に係るシステム費用です。
3. ソフトウエア仮勘定の減少は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。
該当事項はありません。
借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
価格変動準備金 |
102 |
22 |
－ |
－ |
124 |
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額は、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
当事業年度末（2023年3月31日現在）における主な資産及び負債の内容は、次のとおりです。
①現金及び預貯金
|
区分 |
金額（百万円） |
|
預貯金 |
|
|
普通預金 |
5,119 |
|
別段預金 |
0 |
|
定期預金 |
600 |
|
小計 |
5,719 |
|
合計 |
5,719 |
②買入金銭債権
|
区分 |
金額（百万円） |
|
コマーシャルペーパー |
4,499 |
|
合計 |
4,499 |
③金銭の信託
|
区分 |
金額（百万円） |
|
特定金外信託 |
5,322 |
|
合計 |
5,322 |
④有価証券
|
区分 |
当期首 残高 （百万円） |
当期 増加額 （百万円） |
当期 減少額 （百万円） |
評価益に よる純増加 （百万円） |
評価損に よる純減少 （百万円） |
評価差額金に よる純増減 （百万円） |
当期末 残高 （百万円） |
|
国債 |
8,946 |
－ |
1,114 |
－ |
－ |
△142 |
7,689 |
|
地方債 |
1,469 |
－ |
0 |
－ |
－ |
△26 |
1,442 |
|
社債 |
24,042 |
5,492 |
4,217 |
－ |
－ |
△323 |
24,994 |
|
株式 |
492 |
199 |
28 |
－ |
185 |
△43 |
435 |
|
外国証券 |
98 |
500 |
－ |
－ |
－ |
△2 |
596 |
|
その他の証券 |
12,375 |
3,146 |
3,976 |
－ |
－ |
△1,097 |
10,447 |
|
合計 |
47,425 |
9,339 |
9,338 |
－ |
185 |
△1,634 |
45,606 |
⑤再保険貸 4,602百万円
再保険協約に基づいて発生した債権金額及び平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の金額を計上しております。
⑥保険契約準備金
（a）支払備金
|
区分 |
当期末残高 （百万円） |
|
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 その他の保険 |
1,364 － － － － |
|
合計 |
1,364 |
（b）責任準備金
|
区分 |
当期末残高 （百万円） |
|
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 その他の保険 |
49,632 － － － － |
|
合計 |
49,632 |
① 当事業年度における四半期情報
|
（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
経常収益（百万円） |
7,201 |
14,746 |
22,249 |
30,268 |
|
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） |
△1,070 |
△2,507 |
△3,752 |
△5,159 |
|
四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） |
△1,071 |
△2,509 |
△3,755 |
△5,164 |
|
1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△15.37 |
△36.01 |
△53.87 |
△74.08 |
|
（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△15.37 |
△20.63 |
△17.87 |
△20.20 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。