13．保険関連科目

(1) 保険ビジネスに含まれる主な資産、負債、収益、及び費用

①　保険契約

金融分野に含まれる生命保険ビジネスにおいて引受ける保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険及び疾病・医療保険、変額保険及び変額個人年金保険から構成されています。2021年度及び2022年度における生命保険料収入は、それぞれ943,092百万円及び975,799百万円です。また、金融分野に含まれる損害保険ビジネスにおいて引受ける保険契約は、短期契約に分類され、主に自動車保険から構成されています。2021年度及び2022年度における損害保険料収入は、それぞれ132,908百万円及び139,678百万円です。

報告日において保険事故が未発生かつ解約オプションが行使されていない場合は、保険契約負債は非流動負債として分類されます。ただし、保険事故が発生、あるいは解約オプションが行使された場合、ソニーはこれらの支払いを延期する権利を失います。この保険契約負債は報告期間後12ヵ月以内に決済される予定であるため、流動負債として分類しています。

②　繰延保険契約費

2022年３月31日及び2023年３月31日現在の生命保険ビジネスにおける非伝統的保険商品の繰延保険契約費は、それぞれ261,475百万円及び324,862百万円です。

③　保険契約債務

後述の最低保証給付に対する債務を除き、保険契約債務は、主として個人保険契約に関連しており、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引当てられています。これらの債務はマネジメントの高度な判断と見積りを必要とし、将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び解約率等についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法により算定されます。保険契約債務は0.5％から4.5％の範囲の利率を適用して計算されており、市場環境や期待投資利益などの要素が反映されています。保険契約債務の見積りに使用される罹患率、死亡率及び解約率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。通常は、これらの仮定は契約時に固定されますが、仮定と実績が大きく異なる場合、あるいは仮定を大きく変更する場合には、ソニーは保険契約債務の追加計上を必要とする可能性があります。

保険契約債務には変額個人年金保険契約及び変額保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。最低保証に係る詳細は下記⑤に記載しています。また、このうち一部の保険契約債務は公正価値で測定しています。詳細については(4)に記載しています。

④　生命保険ビジネスにおける契約者勘定

生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、勘定預り金累積元本に付与利息を加えたものから、引出額、経費及び危険保険料を差し引いた額を表しており、ユニバーサル保険及び投資契約等から構成されています。投資契約はIFRS第４号の規定に従い従前の会計基準で定義された保険契約です。ユニバーサル保険には、利率変動型終身保険及び変額保険が含まれています。利率変動型終身保険に対する付与利率は1.7％から2.0％です。変額保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。投資契約には、主に一時払養老保険契約、一時払学資保険契約、変額個人年金保険契約及び年金開始後契約が含まれています。投資契約（変額個人年金保険を除く）に対する付与利率は、0.01％から6.3％です。変額個人年金保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変額個人年金保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。また、このうち一部の生命保険ビジネスにおける契約者勘定は公正価値で測定しています。詳細については(4)に記載しています。

生命保険ビジネスにおける契約者勘定の内訳は以下のとおりです。

項目 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
ユニバーサル保険 | 3,278,148 | 3,348,137
投資契約 | 1,393,257 | 1,715,921
その他 | 119,890 | 84,521
合計 | 4,791,295 | 5,148,579

⑤　変額個人年金保険契約及び変額保険契約における最低保証

変額個人年金保険契約及び変額保険契約に関して、ソニーは最低保証（死亡、年金原資など）を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に支払う義務を負っています。ソニーは最低保証が付帯する変額個人年金保険契約を公正価値で測定しています。詳細については(4)に記載しています。公正価値で測定している部分を除き、当該最低保証給付に係る保険契約債務は、報告日時点における最善の見積りの仮定を使用して、契約の存続期間全体の予想される超過支払いの現在価値を予想される総徴収の現在価値で除した比率にもとづいて計算しています。当該計算の重要な仮定には、死亡率、解約率、割引率及び資産運用利回りが含まれています。また、2022年３月31日及び2023年３月31日現在における保険種類別の契約者勘定、正味危険保険金相当額、最低保証給付に対する保険契約債務及び平均到達年齢は以下のとおりです。

項目 | 2022年３月31日
金額（百万円）
変額個人年金保険 | 変額保険 | 合計
契約者勘定 | 467,924 | 1,686,488 | 2,154,412
正味危険保険金相当額 | 58,961 | 6,361,770 | 6,420,731
最低保証給付に対する保険契約債務 | 37,382 | 63,392 | 100,774

項目 | 2022年３月31日
変額個人年金保険 | 変額保険
平均到達年齢（歳） | 63 | 45

項目 | 2023年３月31日
金額（百万円）
変額個人年金保険 | 変額保険 | 合計
契約者勘定 | 419,628 | 1,778,451 | 2,198,079
正味危険保険金相当額 | 78,322 | 7,727,061 | 7,805,383
最低保証給付に対する保険契約債務 | 41,214 | 76,012 | 117,226

項目 | 2023年３月31日
変額個人年金保険 | 変額保険
平均到達年齢（歳） | 64 | 45

⑥　生命保険ビジネスにおけるシャドウの負債十分性テスト

保険契約負債に対応してその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有する場合に、保険契約負債と金融資産の会計上のミスマッチを解消することを目的に、当該金融資産をあたかも報告期間の末日時点で売却して評価損益を実現したものとして保険関連科目を評価するシャドウ・アカウンティングを適用しており、四半期ごとに生命保険契約におけるシャドウの負債十分性テストを実施しています。

シャドウの負債十分性テストにおける評価額の重要な仮定には、死亡率、罹患率、解約率及び割引率が含まれています。

シャドウの負債十分性テストの結果として、2022年３月31日及び2023年３月31日においては、保険契約債務から繰延保険契約費を差し引いた金額に不足はなく、繰延保険契約費の減額や保険契約債務の増額は行っていません。

(2) 保険契約負債及び繰延保険契約費の変動

①　保険契約負債の変動

保険契約負債の変動は以下のとおりです。

項目 | 金額（百万円）
保険契約債務その他 | 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 | 合計
2021年４月１日残高 | 6,749,450 | 4,328,894 | 11,078,344
流動 *1 | 134,865 | － | 134,865
非流動 | 6,614,585 | 4,328,894 | 10,943,479
純保険料等 | 813,856 | 468,299 | 1,282,155
保険金支払等による取り崩し | △539,586 | △251,169 | △790,755
利息及び保険関係費用による変動 *2 | 149,869 | 201,797 | 351,666
将来計算基礎率の変更 | △11,144 | 946 | △10,198
シャドウ・アカウンティングによる調整 | △15,692 | △3,169 | △18,861
その他 | △65,198 | 29,328 | △35,870
為替換算調整 | 110,485 | 16,369 | 126,854
2022年３月31日残高 | 7,192,040 | 4,791,295 | 11,983,335
流動 *1 | 153,006 | － | 153,006
非流動 | 7,039,034 | 4,791,295 | 11,830,329
純保険料等 | 821,226 | 594,239 | 1,415,465
保険金支払等による取り崩し | △778,728 | △261,212 | △1,039,940
利息及び保険関係費用による変動 *2 | 151,058 | △31,604 | 119,454
将来計算基礎率の変更 | 7,378 | 12,142 | 19,520
シャドウ・アカウンティングによる調整 | 2,083 | △4,694 | △2,611
その他 | △76,745 | 38,177 | △38,568
為替換算調整 | 108,200 | 10,236 | 118,436
2023年３月31日残高 | 7,426,512 | 5,148,579 | 12,575,091
流動 *1 | 162,091 | － | 162,091
非流動 | 7,264,421 | 5,148,579 | 12,413,000

（注）*1　保険契約債務その他の流動部分は、連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。

*2　保険負債に係る利息に加えて、主に経費及び危険保険料の徴収による増減を含みます。

②　繰延保険契約費の変動

繰延保険契約費の変動は以下のとおりです。

項目 | 2021年度 | 2022年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
期首残高 | 631,231 | 683,836
流動 * | 7,245 | 7,310
非流動 | 623,986 | 676,526
新規繰延新契約費 | 109,320 | 110,108
当期の償却額 | △69,237 | △84,523
シャドウ・アカウンティングによる調整 | 4,505 | 20,604
為替換算調整 | 8,017 | 7,988
期末残高 | 683,836 | 738,013
流動 * | 7,310 | 7,149
非流動 | 676,526 | 730,864

（注）*　繰延保険契約費の流動部分は、連結財政状態計算書上、その他の流動資産に含まれています。

(3) 保険契約に関する重要な仮定

①　重要な仮定

2022年３月31日及び2023年３月31日現在、保険契約債務の計算に用いた重要な仮定及びその範囲は以下のとおりです。

項目 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
割引率 | △0.075％～6.25％ | △0.115％～6.25％

上記以外の重要な仮定として、死亡率、解約率があります。

②　仮定を変更したことによる影響

項目 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
純損益への影響 | 6,643 | 15,640
経済仮定の変更 | 7,091 | 15,378
非経済仮定の変更 | △448 | 262
資本への影響 | 18,087 | 31,244
経済仮定の変更 | 16,874 | 30,858
非経済仮定の変更 | 1,213 | 386

割引率を含む経済仮定ならびに死亡率、罹患率、解約率及び事業費率等を含む非経済仮定は各時点の最善の見積りにもとづき、商品ごとに設定しています。最善の見積り仮定とは過去、現在の実績及び将来期待される仮定を考慮することによって設定されます。仮定に対して将来期待される変化は、十分な根拠が見込まれるときだけ考慮されるものです。死亡率及び罹患率については悪化トレンドを織り込みましたが、それ以外に使用した最善の見積り仮定には将来期待される変化は見込まれていません。

(4) 公正価値で測定される保険関連科目

ソニーは、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値を決定するにあたり、死亡率、解約率、割引率、資産運用利回り及びその他の保険数理上の仮定を使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。主に観察可能でないインプットを使用しているため、これらの公正価値の階層はレベル３に分類されます。

2022年３月31日及び2023年３月31日現在、保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値は、以下のとおりです。

年度 | 金額（百万円）
| 連結財政状態計算書計上科目
公正価値 | 保険契約債務その他 | 生命保険ビジネスにおける 契約者勘定
2022年３月31日 | 507,699 | 37,382 | 470,317
2023年３月31日 | 462,684 | 41,214 | 421,470

2022年３月31日及び2023年３月31日現在、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値測定に用いた評価技法、重要な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。

評価技法 | 重大な観察可能でない インプット | 範囲
2022年３月31日 | 2023年３月31日
将来見積 キャッシュ・フローの現在価値 | クレジット・スプレッド * | 47.5bp | 83.6bp
死亡率 | 0.003％～35.693％ | 0.003％～37.438％
解約率 | 0％～7.500％ | 0％～7.500％

（注）*　bp＝ベーシス・ポイント

公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）、死亡率の上昇（低下）及び解約率の上昇（低下）により減少（増加）します。なお、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

2021年度及び2022年度における公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値の変動は、以下のとおりです。

項目 | 2021年度 | 2022年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
期首残高 | 536,189 | 507,699
利得又は損失 *1 |  |
純損益に含まれる金額 *2 | 830 | △11,740
その他の包括利益に含まれる金額 *3 | △797 | △2,380
発行 | － | －
決済 | △28,523 | △30,895
期末残高 | 507,699 | 462,684
純損益に含まれる金額のうち、報告期間の末日に保有する保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定に係る未実現利益（損失）*2 | △13,638 | △501

（注）*1　利得を負の値、損失を正の値で表示しています。

*2　連結損益計算書上、金融ビジネス収入又は金融ビジネス費用に含まれています。

*3　連結包括利益計算書上、保険契約評価調整額に含まれています。

(5) 保険及び市場リスク

①　リスク管理方針とエクスポージャー

ソニーは、生命保険ビジネスにおいて、以下の方法で様々な市場関連リスクを管理しています。

（ｉ）保険リスクの管理

(a) 保険リスク

保険引受リスクに関しては、責任準備金積立状況、自己資本の水準等にもとづき、必要に応じて保険種類ごとに契約限度額を設定するなど、適切なポートフォリオ管理を行っています。また、引受基準及び商品ごとの改廃基準等を社内規程として明確に定め、定期的に見直しています。

(b) 保険リスクの集中

保険契約ポートフォリオには、過度に集中した保険リスクはありません。

（ⅱ）市場リスクの管理

(a) 金利リスクの管理

生命保険子会社のリスク管理部門は、金利リスクの管理方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しています。生命保険子会社の経営会議において審議された手法で決定されたALMに関する方針にもとづき、同社の取締役会において実際のリスク状況の決定・確認を行っています。また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、VaRを用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、各リスクの状況を同社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

ALM管理の一環として、保険契約債務の特性に見合った金融資産への投資を行っており、これにより金利リスクを可能な限り低減しています。また、ポートフォリオに含まれる金融資産の売買を通じて、期限到来時の保険金等の支払原資を十分に確保できるよう、金融資産と保険契約債務の金利感応度（デュレーション）を極力合わせています。

(b) 為替リスクの管理

生命保険子会社のリスク管理部門は、為替リスクのリスク管理方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しており、各リスクの状況を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

(c) 株式の市場価格変動リスクの管理

生命保険子会社のリスク管理部門は、株式の市場価格変動リスクの方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しており、各リスクの状況を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

(d) デリバティブ取引

生命保険子会社のリスク管理部門は、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しており、各リスクの状況を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

②　感応度分析

（ｉ）市場リスク

生命保険ビジネスにおいては、企業価値の安定的・持続的な向上を目的として生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つである、European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles©（以下「MCEV Principles」）に準拠した市場整合的エンベディッド・バリュー（Market Consistent Embedded Value、以下「MCEV」）を利用しており、MCEVにて市場リスク及び保険リスクの感応度分析を行っています。

MCEVは対象事業のリスク全体について十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する現在及び将来における株主への分配可能利益を現在価値評価したもので、修正純資産と保有契約価値から構成されています。修正純資産は、計算基準日において対象事業に割り当てられた資産で、その時価が法定責任準備金及びその他の負債を超過する額として計算されています。保有契約価値は、確実性等価利益現価、オプションと保証の時間価値、フリクショナル・コスト、そしてヘッジ不能リスクに係る費用から構成されています。計算の主要な前提条件である保険事故発生率、解約率、事業費率等は最善の見積りにもとづき、商品ごとに設定しています。生命保険子会社の取締役会は、ここに開示するMCEVは、主に以下の非準拠項目を除き、MCEV Principlesに定められた手法に準拠して計算されていることを認証しています。主な非準拠項目として、MCEV Principlesでは参照金利としてスワップレートを用いることと定められていますが、本MCEV計算値では参照金利として国債レートを用いています。

MCEVは、「公正価値」の見積りではなく、将来販売される新規契約の価値が含まれません。また生命保険事業のみで損害保険事業、銀行事業は含まれません。また、経済・事業環境、税制、その他多くの仮定に依存し、その多くは、個別会社の管理能力を超えた領域に属します。一般に、仮定と将来の実現値は異なり、仮定と実現値の乖離は、計算結果に重大な影響を及ぼす場合があります。

それぞれの仮定を以下のとおり変動させた場合に、2022年３月31日及び2023年３月31日現在におけるMCEVへのセンシティビティは以下のとおりです。

前提条件 | 前提条件等の変化 | 2022年３月31日
MCEV（百万円） | 変化額（百万円） | 変化率
ベースケース | なし | 2,066,357 | － | －
金利 * | 50bp低下 | 2,107,521 | 41,164 | 1.99％
50bp上昇 | 2,004,841 | △61,516 | △2.98％
株価・不動産の時価 | 10％下落 | 2,049,089 | △17,268 | △0.84％
維持費 | 10％下落 | 2,097,153 | 30,796 | 1.49％
解約・失効率 | 10％下落 | 2,083,260 | 16,903 | 0.82％
死亡率（死亡保険） | ５％下落 | 2,136,304 | 69,948 | 3.39％
死亡率（第三分野・年金） | ５％下落 | 2,052,870 | △13,487 | △0.65％
罹患率 | ５％下落 | 2,136,413 | 70,057 | 3.39％
為替レート | 10％円高 | 2,051,249 | △15,108 | △0.73％

（注）*　bp＝ベーシス・ポイント

前提条件 | 前提条件等の変化 | 2023年３月31日
MCEV（百万円） | 変化額（百万円） | 変化率
ベースケース | なし | 2,121,135 | － | －
金利 * | 50bp低下 | 2,244,971 | 123,836 | 5.84％
50bp上昇 | 1,990,132 | △131,003 | △6.18％
株価・不動産の時価 | 10％下落 | 2,103,460 | △17,675 | △0.83％
維持費 | 10％下落 | 2,158,765 | 37,630 | 1.77％
解約・失効率 | 10％下落 | 2,182,037 | 60,902 | 2.87％
死亡率（死亡保険） | ５％下落 | 2,191,177 | 70,042 | 3.30％
死亡率（第三分野・年金） | ５％下落 | 2,110,640 | △10,495 | △0.49％
罹患率 | ５％下落 | 2,184,127 | 62,992 | 2.97％
為替レート | 10％円高 | 2,118,499 | △2,636 | △0.12％

（注）*　bp＝ベーシス・ポイント

③　流動性リスク

（ｉ）リスク管理方針とエクスポージャー

流動性リスク管理方針に則り、各保険子会社の経理部門は各部署からの報告にもとづき適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行っており、各社のリスク管理部門は流動性リスクを管理しています。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を各社の取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しています。

（ⅱ）満期分析

2022年３月31日及び2023年３月31日現在における保険契約負債から生じる残存割引前純額キャッシュ・フローの推定タイミング、及び保険ビジネスにおいて保有する有価証券から生じる残存割引前キャッシュ・フローの契約上のタイミングは以下のとおりです。なお、保険契約負債のキャッシュ・フローは、保険負債の帳簿価額の見積りと整合的な罹患率、死亡率及び解約率等に関する前提にもとづいています。

項目 | 2022年３月31日
金額（百万円）
合計 | 期限の定めなし | １年以内 | １年超～ ２年以内 | ２年超～ ３年以内 | ３年超～ ４年以内 | ４年超～ ５年以内 | ５年超
保険契約負債 | 25,561,549 | － | 165,028 | 155,586 | 198,370 | 234,987 | 263,679 | 24,543,899
保険ビジネスにおいて保有する有価証券 | 18,536,483 | 2,008,071 | 656,948 | 223,111 | 348,527 | 335,791 | 311,466 | 14,652,569

項目 | 2023年３月31日
金額（百万円）
合計 | 期限の定めなし | １年以内 | １年超～ ２年以内 | ２年超～ ３年以内 | ３年超～ ４年以内 | ４年超～ ５年以内 | ５年超
保険契約負債 | 27,737,139 | － | 165,746 | 153,881 | 198,154 | 224,698 | 263,708 | 26,730,952
保険ビジネスにおいて保有する有価証券 | 19,640,244 | 2,408,401 | 636,352 | 367,283 | 345,113 | 322,176 | 428,997 | 15,131,922

上記は割引前の金額のため、合計額が連結財政状態計算書の保険契約負債と金融分野における投資及び貸付に含まれる有価証券の金額を上回っています。

14．短期借入金及び長期借入債務

短期借入金及び長期借入債務の内訳は以下のとおりです。

項目 | 2022年３月31日
帳簿価額 （百万円） | 加重平均利率 | 満期
短期借入金 | 1,976,553 | 0.18％ |
長期借入債務 |  |  |
長期借入金 | 693,603 | 0.70％ | 2022－2056
無担保社債 | 189,608 | 0.25％ | 2022－2029
無担保転換社債型新株予約権付社債 | 26,495 | －％ | 2022
リース負債 | 465,349 | 2.10％ |
合計 | 1,375,055 |  |
控除：１年以内に返済期限の到来する長期借入債務 | 171,409 |  |
合計 | 1,203,646 |  |

項目 | 2023年３月31日
帳簿価額 （百万円） | 加重平均利率 | 満期
短期借入金 | 1,914,934 | 1.89％ |
長期借入債務 |  |  |
長期借入金 | 1,074,060 | 1.70％ | 2023－2056
無担保社債 | 349,332 | 0.30％ | 2023－2029
リース負債 | 532,246 | 2.35％ |
合計 | 1,955,638 |  |
控除：１年以内に返済期限の到来する長期借入債務 | 187,942 |  |
合計 | 1,767,696 |  |

金融分野において、短期借入金と長期借入債務に対して担保を設定しています。担保に供している資産は以下のとおりです。

項目 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
有価証券 | 1,490,663 | 1,678,553
銀行ビジネスにおける住宅ローン | 782,175 | 829,659

上記のほか、金融分野において、短期の債券貸借取引として貸し付けている有価証券は以下のとおりです。

項目 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
有価証券 | 521,912 | 4,728

また、金融分野において、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として差し入れている有価証券は以下のとおりです。

項目 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
有価証券 | 21,271 | 80,328

2015年７月21日、ソニーは、発行価額120,000百万円、2022年９月28日満期の130％コールオプション条項付無担保転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）（以下「本社債」）を発行しました。本社債の社債権者は、2015年９月１日から2022年９月28日までの間、本社債を普通株式に転換する権利があり、当初の転換価額は5,008円でした。転換価額は希薄化防止条項の対象となり、時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を引受ける者を募集する場合、株式分割若しくは株式の無償割当を行う場合、又は、事業年度の１株当たり配当額が25円を超える場合など、特定の場合に転換価額が調整されます。また、合併や会社分割等の組織再編や当社普通株式の上場廃止を目的とする株式公開買付けの成立等により繰上償還が行われます。転換価額は、当初の償還日までの時間価値を社債権者に補償するために、繰上償還日より前の一定期間にわたって減額されます。減額後転換価額は、満期までの期間と当社の株価にもとづく一定の計算式にしたがって決定されます。減額後転換価額の上限は5,008円、下限は3,526.5円でした。2021年度の１株当たり配当額が25円を上回り65円となったため、2022年６月10日以降、転換価額は１株当たり4,952.8円に調整されました。繰上償還日に残存する本社債は額面金額の100％で償還されます。本社債の新株予約権は、主契約から分離され資本に区分されます。

ソニーは、2020年７月21日以降、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、20連続取引日にわたり当該各取引日に適用のある転換価額の130％以上であった場合、その選択により、残存する本社債の全部を額面金額の100％で繰上償還する権利を有していました。ソニーは、当該権利が主契約と密接に関連しているため、主契約から分離していません。

本社債には、重大な不利益を及ぼす財務制限条項は存在していませんでした。

なお、本社債は、2022年９月30日に満期償還されています。

ソニーは、2022年８月及び10月に、流動性拡充のため、2021年８月に実施したAT&T Inc.の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営する米国法人Ellationの持分100％の取得代金の補填を目的として、複数の銀行から約1,175百万米ドル相当の長期借入（３年、５年、10年満期）を行いました。この借入は、日本企業による海外M&A支援等を目的とした株式会社国際協力銀行の協調融資制度を活用したものです。このうち、705百万米ドル（借入総額の約60％、2022年10月借入）は株式会社国際協力銀行からのドル建て借入、70,000百万円（約470百万米ドル相当、借入総額の約40％、2022年８月借入）は国内民間銀行からの円建て借入となっています。

当社は、2022年12月に総額150,000百万円の無担保普通社債を発行しました。この発行により調達した資金は、その全額を、2022年12月末までにCP償還資金に充当しました。

また、その他の短期借入金及び長期借入債務に、重大な不利益を及ぼす財務制限条項やクロスデフォルト条項は存在しません。

15．デリバティブ及びヘッジ活動

ソニーは通常の事業において取得した、金融資産・負債を含む金融商品を所有しています。これらの金融商品は為替変動及び金利変動に起因する市場リスクにさらされています。これらのリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針にしたがい、先物為替予約、スワップ契約、通貨オプション契約及び金利スワップ契約（金利通貨スワップ契約を含む）を含むデリバティブを利用しています。金融分野においては、資産負債の総合管理（以下「ALM」）の一環として、その他のデリバティブも利用しています。これらのデリバティブは信用度の高い金融機関との間で取引されており、ほとんどの外国為替に係る契約は米ドル、ユーロ及びその他の主要国の通貨で構成されています。金融分野においてALMの一環として利用されている一部のデリバティブを除き、ソニーは、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していません。金融分野においてALMの一環として利用されているデリバティブ取引は、あらかじめ定めたリスク管理方針にしたがい、一定の極度の範囲内で行われています。

ソニーが保有するデリバティブの利用目的及び区分は下記のとおりです。

先物為替予約、スワップ契約及び通貨オプション契約

ソニーは主として、外貨建て取引及び外貨建て営業債権・営業債務から生じるキャッシュ・フローの為替変動によるリスクを低減するため、先物為替予約、スワップ契約、買建て通貨オプション契約及び売建て通貨オプション契約を利用しています。なお、売建て通貨オプション契約は主に、買建て通貨オプション契約との組み合わせオプションとして行われており、対応する買建て通貨オプション契約と同月内に行使日を迎えるものです。

また、ソニーは一部の外貨建ての売上及び仕入に係る予定取引から生じるキャッシュ・フローを固定するため、先物為替予約及びレンジフォワード契約を利用しましたが、2021年度及び2022年度においてヘッジ関係の非有効部分には重要性はありません。したがって、これらのデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定されました。

一方、ヘッジとして指定されていないその他の先物為替予約及び通貨オプション契約の公正価値変動は、金融収益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。

なお、一部の金融子会社が保有する先物為替予約、通貨オプション契約及びスワップ契約の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ちに純損益に計上されています。

金利スワップ契約（金利通貨スワップ契約を含む）

金利スワップ契約は、主に資金調達コストの引き下げ、資金調達手段の多様化、金利及び外国為替レートの不利な変動ならびに金融商品の公正価値変動がもたらす借入債務及び負債性証券に係るリスクを軽減するために利用されています。金融分野で締結している一部の金利スワップ契約は、固定金利付負債性証券の公正価値変動に起因するリスクを軽減するために利用されています。

金融分野の一部の子会社がALMの一環として保有する金利スワップ契約の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ちに純損益に計上されています。

上記以外のヘッジとして指定されていない金利スワップ契約は、変動金利付借入債務の金利変動に起因するリスク軽減のために利用されており、その公正価値変動は、金融収益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。

その他の契約

金融分野の一部の子会社がALMの一環として保有する株式先物契約、エクイティスワップ契約、債券先物契約、コモディティ先物契約、金利スワップション契約、その他の外国為替契約及び複合金融商品の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ちに純損益に計上されています。組込デリバティブをともなう複合金融商品は、組込デリバティブを分離せず、複合金融商品全体として公正価値で評価しています。複合金融商品は、負債性証券として注記５に記載されています。

ソニーの保有するデリバティブの公正価値は以下のとおりです。

項目 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債
金利契約 |  |  |  |
金利スワップ | 26,795 | 6,455 | 43,464 | 3,139
金利スワップション | － | 1,075 | 380 | 2,517
外国為替契約 |  |  |  |
先物為替予約 | 14,687 | 34,284 | 12,496 | 12,257
スワップ契約 | 11,897 | 925 | 3,774 | 5,781
買建て通貨オプション | 42 | － | 508 | 835
売建て通貨オプション | － | 172 | － | 5
その他の外国為替契約 | 3,578 | 1,201 | 4,540 | 998
株式契約 |  |  |  |
株式先物契約 | － | 11,903 | 290 | 3,321
エクイティスワップ | － | 16,105 | － | 5,270
買建てオプション | 4,024 | － | 4,692 | －
デリバティブ合計 | 61,023 | 72,120 | 70,144 | 34,123

ソニーの保有するヘッジ手段として指定しているデリバティブの想定元本の満期分析情報及び公正価値は以下のとおりです。

項目 | 2022年３月31日
金額（百万円）
想定元本 | 公正価値 | 連結財政状態 計算書上の 表示科目
１年以内 | １年超 | 計 | デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債
キャッシュ・フロー ・ヘッジ |  |  |  |  |  |
先物為替予約 | 138,135 | － | 138,135 | － | 7,618 | その他の金融負債（流動）
平均レート（円/米ドル） | 115.3 | － |  |  |  |
買建て通貨オプション | 4,830 | － | 4,830 | 28 | － | その他の金融資産（流動）
平均レート（円/米ドル） | 115.0 | － |  |  |  |
売建て通貨オプション | 4,975 | － | 4,975 | － | 161 | その他の金融負債（流動）
平均レート（円/米ドル） | 118.5 | － |  |  |  |
金利スワップ | － | 146,778 | 146,778 | 17,987 | － | その他の金融資産（非流動）
平均レート | － | 1.5％ |  |  |  |

項目 | 2023年３月31日
金額（百万円）
想定元本 | 公正価値 | 連結財政状態 計算書上の 表示科目
１年以内 | １年超 | 計 | デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債
キャッシュ・フロー ・ヘッジ |  |  |  |  |  |
先物為替予約 | 70,125 | － | 70,125 | 458 | － | その他の金融資産（流動）
平均レート（円/米ドル） | 131.3 | － |  |  |  |
買建て通貨オプション | 45,789 | － | 45,789 | 502 | － | その他の金融資産（流動）
平均レート（円/米ドル） | 125.8 | － |  |  |  |
売建て通貨オプション | 47,995 | － | 47,995 | － | 835 | その他の金融負債（流動）
平均レート（円/米ドル） | 131.9 | － |  |  |  |
金利スワップ | － | 159,918 | 159,918 | 28,513 | － | その他の金融資産（非流動）
平均レート | － | 1.5％ |  |  |  |

2021年度及び2022年度における、累積その他の包括利益の累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の変動内容は以下のとおりです。

項目 | 金額（百万円）
外国為替契約 | 金利契約 | 合計
2021年４月１日残高 | △4,282 | 5,581 | 1,299
その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動 | △14,645 | 6,942 | △7,703
純損益への組替額 *1,2 | 12,886 | 1,643 | 14,529
税効果 | 538 | △2,629 | △2,091
2022年３月31日残高 | △5,503 | 11,537 | 6,034
その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動 | △26,950 | 13,975 | △12,975
純損益への組替額 *1,2 | 34,825 | △4,012 | 30,813
税効果 | △2,408 | △3,051 | △5,459
2023年３月31日残高 | △36 | 18,449 | 18,413

（注）*1 純損益への組替額は、連結損益計算書において、外国為替契約は「売上高」、金利契約は「金融費用」に計上されています。

*2 純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

16．金融資産と金融負債の相殺

2022年３月31日及び2023年３月31日現在の金融資産及び金融負債の総額、相殺額、連結財政状態計算書の計上額、及び取引相手との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債は以下のとおりです。

項目 | 2022年３月31日
金額（百万円）
認識した金融 資産及び金融 負債の総額 | 連結財政状態 計算書で相殺 した金額 | 連結財政状態 計算書に表示 している純額 | 連結財政状態計算書で 相殺されない金額 | 純額
金融商品 | 現金担保
デリバティブ資産 *1 | 37,847 | － | 37,847 | 24,504 | 10,782 | 2,561
営業債権 *2 | 30,370 | 26,739 | 3,631 | － | － | 3,631
資産合計 | 68,217 | 26,739 | 41,478 | 24,504 | 10,782 | 6,192
デリバティブ負債 *1 | 72,004 | － | 72,004 | 33,514 | 29,530 | 8,960
営業債務 *2 | 60,056 | 26,739 | 33,317 | － | － | 33,317
短期借入金 *3 | 1,272,040 | － | 1,272,040 | 1,269,188 | － | 2,852
負債合計 | 1,404,100 | 26,739 | 1,377,361 | 1,302,702 | 29,530 | 45,129

項目 | 2023年３月31日
金額（百万円）
認識した金融 資産及び金融 負債の総額 | 連結財政状態 計算書で相殺 した金額 | 連結財政状態 計算書に表示 している純額 | 連結財政状態計算書で 相殺されない金額 | 純額
金融商品 | 現金担保
デリバティブ資産 *1 | 34,382 | － | 34,382 | 16,430 | 13,852 | 4,100
営業債権 *2 | 175,872 | 174,930 | 942 | － | － | 942
資産合計 | 210,254 | 174,930 | 35,324 | 16,430 | 13,852 | 5,042
デリバティブ負債 *1 | 31,997 | － | 31,997 | 21,700 | 5,216 | 5,081
営業債務 *2 | 281,295 | 174,930 | 106,365 | － | － | 106,365
短期借入金 *3 | 1,557,652 | － | 1,557,652 | 1,556,595 | － | 1,057
負債合計 | 1,870,944 | 174,930 | 1,696,014 | 1,578,295 | 5,216 | 112,503

（注）*1　一部の子会社は国際スワップデリバティブ協会（以下「ISDA」）マスター契約を中心としたマスターネッティング契約又は類似の契約を結んでいます。ISDAマスター契約は、複数のデリバティブ契約を結んでいる二者間の契約で、一方当事者について期限の利益喪失事由又は解約事由が発生した場合、これらのデリバティブ契約の中で対象となる契約について解約時の価額を算出し、両当事者間の決済を単一の通貨にて単一の純額決済で行うことができます。相殺の権利はマスターネッティング契約から生じますが、その権利は契約により自動的に付与されるものではありません。

*2　連結財政状態計算書で相殺した営業債権及び営業債務の金額は、有償支給取引に関連するものです。

*3　短期借入金の金額は、債券貸借取引に関連するものです。

17．従業員給付

(1) 確定給付制度及び退職金制度

当社及び国内子会社の従業員は、通常、退職時に以下のような退職一時金又は年金の受給資格を付与されます。当社及び一部の子会社では、１年間の従業員個別の貢献を反映したポイントが毎年加算されるポイント制度を採用しています。このポイント制度のもとでは自己都合退職、会社都合退職にかかわらず、過去の勤務にもとづく累積ポイントと累積ポイントをベースに加算される利息ポイントの合計にもとづいて退職金支給額が計算されます。

この年金制度のもとでは、一般的には現行の退職金規則による退職金の65％がこの制度により充当されます。残りの部分については、会社が支払う退職一時金により充当されます。年金給付は退職する従業員の選択により一時払いあるいは月払いの年金として支給されます。年金基金へ拠出された資金は、関係法令にしたがい数社の金融機関により運用されています。

2012年４月１日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、終身年金を有期年金に変更するなどの現行年金制度の改定を行いました。また、確定拠出年金制度を導入し、2012年４月１日以降の入社者は確定給付年金制度には加入しません。

2019年10月１日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、確定給付年金制度の改定を行い、制度改定前の退職者を除き、確定拠出年金制度に全て移行しました。

いくつかの海外子会社は、ほぼ全従業員を対象とする確定給付年金制度あるいは退職一時金制度を有し、拠出による積立てを行うか又は引当金を計上しています。これらの制度にもとづく給付額は、主に現在の給与と勤続年数によって計算されます。

連結財政状態計算書で認識された確定給付負債（資産）の純額

連結財政状態計算書の確定給付負債（資産）の純額は以下のとおりです。

項目 | 国内制度（百万円） | 海外制度（百万円）
2022年３月31日 | 2023年３月31日 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
確定給付制度債務の現在価値 | 614,763 | 573,143 | 277,903 | 124,702
制度資産の公正価値 | △474,933 | △447,747 | △198,791 | △56,987
最低積立要件及び資産上限額の影響 | 4,870 | 6,897 | 2,491 | 3,455
確定給付負債（資産）の純額 | 144,700 | 132,293 | 81,603 | 71,170
連結財政状態計算書の金額 |  |  |  |
確定給付資産 | △21,057 | △28,334 | △6,544 | △1,775
確定給付負債 | 165,757 | 160,627 | 88,147 | 72,945
確定給付負債（資産）の純額 | 144,700 | 132,293 | 81,603 | 71,170

確定給付制度債務の現在価値

2021年度及び2022年度における確定給付制度債務の変動は以下のとおりです。

項目 | 国内制度（百万円） | 海外制度（百万円）
2021年度 | 2022年度 | 2021年度 | 2022年度
期首残高 | 640,061 | 614,763 | 371,239 | 277,903
当期勤務費用 | 12,868 | 12,660 | 2,424 | 2,319
過去勤務費用 | 4 | 5 | △34 | △365
利息費用 | 3,751 | 4,367 | 5,117 | 4,623
再測定： |  |  |  |
人口統計上の仮定の変更 | △536 | 2,974 | 630 | △458
財務上の仮定の変更 | △8,594 | △27,314 | △16,789 | △60,179
その他 | △95 | △569 | △91 | △940
外貨換算調整額 | － | － | 19,372 | 11,213
従業員による拠出額 | － | － | 333 | 516
退職給付支払額 | △32,909 | △33,741 | △38,923 | △9,798
縮小・清算による影響額 * | － | － | △65,375 | △100,132
その他 | 213 | △2 | － | －
期末残高 | 614,763 | 573,143 | 277,903 | 124,702

（注）*　2021年度の海外制度の縮小・清算による影響額は、主に一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了に

ともなう減少です。2022年度の海外制度の縮小・清算による影響額は、主に一部の英国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう減少です。

2021年度及び2022年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりです。

項目 | 国内制度 | 海外制度
2022年３月31日 | 2023年３月31日 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
確定給付制度債務の加重平均デュレーション | 11.5年 | 11.2年 | 15.7年 | 12.2年

2022年３月31日及び2023年３月31日現在の確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

項目 | 国内制度 | 海外制度
2022年３月31日 | 2023年３月31日 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
割引率 | 0.7％ | 1.1％ | 2.5％ | 4.3％

重要な数理計算上の仮定の変化による確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりです。

仮定の変動 | 国内制度 | 海外制度
金額（百万円） | 金額（百万円）
2022年３月31日 | 2023年３月31日 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
割引率 |  |  |  |
0.25％　減少 | 18,069 | 16,042 | 11,055 | 3,487
0.25％　増加 | △15,372 | △13,201 | △10,439 | △3,316

感応度分析の算定にあたっては、連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の算定方法と同一の方法を適用しており、他の全ての変数は一定であると仮定しています。

制度資産の公正価値

ソニーの年金運用方針は、確定給付制度債務の性質が長期的であることにより見込まれる債務の増加や変動リスク、各資産クラスの収益とリスクの分散及びその相関を考慮して定められます。各資産の配分は、慎重かつ合理的に考慮した流動性及び投資リスクの水準に沿って、収益を最大化するように設定されます。年金運用方針は、直近のマーケットのパフォーマンス及び過去の収益を適切に考慮して定められているのに対し、ソニーが使用する運用前提条件は、対応する確定給付制度債務の性質が長期的であるのに合わせて長期的な収益を達成できるように設定されています。

ソニーの制度資産における運用方針は、将来の債務支払要求を満たすことができる運用収益を生み出すように策定されています。これらの債務の正確な決済金額は、制度加入者の退職日及び平均余命を含む将来の事象に左右されます。これらの債務は、現在の経済状況及びその他の関連する要因にもとづく数理計算上の仮定を使用して見積もられます。ソニーの投資戦略は、資本性証券のような潜在的に高利回りの資産と確定利付証券のようなボラティリティの低い資産をバランスよく組み込むことで、運用収益要求とポートフォリオにおけるリスク管理の必要性とのバランスをとっています。リスクには特にインフレーション、資本性証券資産価値のボラティリティ、年金積立水準に不利に影響し結果としてソニーの拠出額への依存性が増加するような金利の変動が含まれます。潜在的な制度資産のリスク集中を緩和するために、業種及び地域間のポートフォリオバランスを考慮しつつ、金利感応度、経済成長への依存性、為替、及び運用収益に影響するその他の要因にも配慮しています。2023年３月31日における当社及び大部分の国内子会社の年金制度の政策資産配分は、資産・負債総合管理の結果として、株式15％（2022年３月31日時点：16％）、確定利付証券53％（2022年３月31日時点：52％）、その他の投資32％（2022年３月31日時点：32％）となっています。また、海外子会社の加重平均政策資産配分は、株式１％（2022年３月31日時点：１％）、確定利付証券28％（2022年３月31日時点：22％）、その他の投資71％（2022年３月31日時点：77％）となっています。

2021年度及び2022年度における制度資産の変動は以下のとおりです。

項目 | 国内制度（百万円） | 海外制度（百万円）
2021年度 | 2022年度 | 2021年度 | 2022年度
期首残高 | 476,411 | 474,933 | 288,394 | 198,791
利息収益 | 3,026 | 3,649 | 3,955 | 2,804
再測定： |  |  |  |
利息収益を除く制度資産に係る収益 | 17,617 | △13,378 | △10,121 | △43,173
外貨換算調整額 | － | － | 13,880 | 5,760
会社による拠出額 | 2,476 | 5,650 | 4,573 | 3,444
従業員による拠出額 | － | － | 333 | 516
退職給付支払にともなう払出額 | △24,597 | △23,107 | △37,545 | △8,240
制度からの返還 | － | － | △5,005 | －
縮小・清算による影響額 * | － | － | △59,673 | △102,915
期末残高 | 474,933 | 447,747 | 198,791 | 56,987

（注）*　2021年度の海外制度の縮小・清算による影響額は、主に一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了に

ともなう減少です。2022年度の海外制度の縮小・清算による影響額は、主に一部の英国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう減少です。

ソニーは、制度資産の公正価値、制度資産の期待収益、及び確定給付制度債務の現在価値を勘案し、マネジメントにより適当と判断された場合に、確定給付年金制度への拠出を行っています。2023年度における拠出額の見込みは、国内制度で約20億円、海外制度で約50億円です。

国内及び海外制度における制度資産の公正価値は以下のとおりです。

資産クラス | 国内制度
金額（百万円）
2022年３月31日 | 活発な市場における市場相場価格
有 | 無
現金及び現金同等物 | 13,843 | 13,843 | －
株式 *1 | 31,660 | 28,175 | 3,485
確定利付証券： |  |  |
政府債 *2 | 10,005 | 1,122 | 8,883
社債 *3 | 4,222 | 31 | 4,191
合同運用ファンド *4 | 316,319 | － | 316,319
プライベートエクイティ | 49,777 | － | 49,777
ヘッジファンド | 49,107 | － | 49,107
合計 | 474,933 | 43,171 | 431,762

資産クラス | 国内制度
金額（百万円）
2023年３月31日 | 活発な市場における市場相場価格
有 | 無
現金及び現金同等物 | 18,060 | 18,060 | －
株式 *1 | 37,562 | 33,335 | 4,227
確定利付証券： |  |  |
政府債 *2 | 10,369 | 975 | 9,394
社債 *3 | 4,587 | 25 | 4,562
合同運用ファンド *4 | 287,978 | － | 287,978
プライベートエクイティ | 40,612 | － | 40,612
ヘッジファンド | 48,579 | － | 48,579
合計 | 447,747 | 52,395 | 395,352

（注）*1　主に国内株式です。

*2　2022年３月31日及び2023年３月31日現在、国内の国債及び地方債を約84％及び85％、海外の国債及び地方債を約16％及び15％含みます。

*3　国内及び海外の社債及び政府系機関債を含みます。

*4　合同運用ファンドは、主に投資信託を含む合同資金による機関投資です。

資産クラス | 海外制度
金額（百万円）
2022年３月31日 | 活発な市場における市場相場価格
有 | 無
現金・現金同等物 | 2,350 | 2,350 | －
株式 *1 | 61 | 61 | －
確定利付証券： |  |  |
政府債 *2 | 19,141 | － | 19,141
社債 *3 | 23,546 | － | 23,546
資産担保証券 | 63 | － | 63
保険契約 *4 | 129,084 | 432 | 128,652
合同運用ファンド *5 | 22,316 | － | 22,316
不動産及びその他 | 2,230 | 8 | 2,222
合計 | 198,791 | 2,851 | 195,940

資産クラス | 海外制度
金額（百万円）
2023年３月31日 | 活発な市場における市場相場価格
有 | 無
現金・現金同等物 | 2,403 | 2,403 | －
株式 *1 | 65 | 65 | －
確定利付証券： |  |  |
政府債 *2 | 2,135 | － | 2,135
社債 *3 | 12,052 | － | 12,052
資産担保証券 | 61 | － | 61
保険契約 *4 | 19,401 | 341 | 19,060
合同運用ファンド *5 | 18,113 | － | 18,113
不動産及びその他 | 2,757 | 8 | 2,749
合計 | 56,987 | 2,817 | 54,170

（注）*1　主に海外株式を含みます。

*2　主に海外の国債及び地方債を含みます。

*3　主に海外の社債を含みます。

*4　主に年金保険契約あるいは利益分配型年金保険契約及び団体保険契約を含みます。

*5　合同運用ファンドは、主に投資信託を含む合同資金による機関投資です。

最低積立要件及び資産上限額の影響

2021年度及び2022年度における最低積立要件及び資産上限額の影響は以下のとおりです。

項目 | 国内制度（百万円） | 海外制度（百万円）
2021年度 | 2022年度 | 2021年度 | 2022年度
期首残高 | 3,990 | 4,870 | 13,156 | 2,491
利息収益 | 25 | 39 | 187 | 65
再測定： |  |  |  |
利息収益を除く資産上限額の変動 | 855 | 1,988 | △11,018 | 811
外貨換算調整額 | － | － | 166 | 88
期末残高 | 4,870 | 6,897 | 2,491 | 3,455

(2) 確定拠出制度

2021年度及び2022年度における確定拠出年金費用は以下のとおりです。

項目 | 2021年度 | 2022年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
国内制度 | 11,137 | 11,461
海外制度 | 11,154 | 17,271

(3) 従業員給付費用

2021年度及び2022年度における、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融ビジネス費用」に含まれる従業員給付費用は以下のとおりです。

項目 | 2021年度 | 2022年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
従業員給付費用合計 | 1,253,148 | 1,539,965

従業員給付費用には、給与、賞与、株式報酬費用、社会保険料、法定福利費及び退職給付に係る費用等を含めています。

18．映画分野における未払分配金債務

2022年度における未払分配金債務の変動は以下のとおりです。

項目 | 2022年度
金額（百万円）
期首残高 | 410,275
流動 | 190,162
非流動 | 220,113
未払分配金債務の計上額 | 210,226
期中支払額 | △220,415
期中に戻し入れられた未払額 | △13,605
外貨換算調整額 | 36,694
期末残高 | 423,175
流動 | 230,223
非流動 | 192,952

当期において、割引による金額的に重要性のある変動はありません。

19．その他の資産及び負債

(1) その他の資産

2022年３月31日及び2023年３月31日現在におけるその他の資産の内訳は以下のとおりです。

項目 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
前払金及び前払費用 | 384,299 | 481,080
未収還付法人所得税及びその他の未収税金 | 169,580 | 243,569
その他 | 208,241 | 207,627
合計 | 762,120 | 932,276
流動資産 | 473,070 | 610,330
非流動資産 | 289,050 | 321,946

(2) その他の負債

2022年３月31日及び2023年３月31日現在におけるその他の負債の内訳は以下のとおりです。

項目 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
契約負債 | 366,227 | 508,454
未払短期従業員給付 | 347,023 | 395,110
返金負債 | 197,791 | 197,836
法人所得税以外の未払税金 | 163,316 | 185,224
未払費用 | 177,404 | 177,789
保険契約債務その他 | 153,006 | 162,091
その他の長期従業員給付債務 | 15,030 | 64,684
製品保証引当金 | 28,606 | 26,167
その他 | 146,566 | 130,573
合計 | 1,594,969 | 1,847,928
流動負債 | 1,488,488 | 1,720,335
非流動負債 | 106,481 | 127,593

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「その他」に含めていた「その他の長期従業員給付債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しています。この変更にともない、前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた15,030百万円を「その他の長期従業員給付債務」へ組み替えて表示しています。

2022年度における製品保証引当金の変動は以下のとおりです。

項目 | 2022年度
金額（百万円）
期首残高 | 28,606
製品保証引当金の計上額 | 22,963
期中に使用された金額 | △20,442
期中に戻し入れられた未使用金額 | △6,359
外貨換算調整額 | 1,399
期末残高 | 26,167

20．資本

(1) 資本金

2021年度及び2022年度における授権株式数は、3,600,000,000株です。

2021年度及び2022年度における発行済株式数の変動は以下のとおりです。当社の発行する株式は、全て無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済です。

項目 | 株式数（株）
2021年度 | 2022年度
期首残高 | 1,261,058,781 | 1,261,081,781
新株の発行 | 23,000 | －
期末残高 | 1,261,081,781 | 1,261,081,781

上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、2022年３月31日及び2023年３月31日現在、それぞれ24,078,136株、26,584,221株です。

当社は会社法にもとづき、取締役会の決議により随時分配可能額まで自己株式を取得することが可能です。

当社は2021年４月28日開催の取締役会において、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠の設定を決議し、2021年度において自己株式7,400,600株を88,281百万円で取得し、2022年度において自己株式806,300株を9,100百万円で取得しました。

また、当社は2022年５月10日開催の取締役会において、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠の設定を決議し、2022年度において自己株式8,545,600株を89,118百万円で取得しました。

(2) 資本剰余金

資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。日本の会社法は、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3) 利益剰余金

利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されます。日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。

基準日が2021年度及び2022年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりです。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 43,295 | 百万円 | 利益剰余金 | 35円00銭 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日
2023年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 49,380 | 百万円 | 利益剰余金 | 40円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日

(4) その他の包括利益

2021年度及び2022年度における累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は以下のとおりです。

項目 | 金額（百万円）
2021年４月１日 現在残高 | 当社株主に 帰属する その他の包括利益 | 利益剰余金への 振替額 | 2022年３月31日 現在残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 | 139,622 | △106,426 | △5,784 | 27,412
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 | 1,264,737 | △416,904 | － | 847,833
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 1,299 | 4,735 | － | 6,034
確定給付制度の再測定 | － | 33,641 | △33,641 | －
在外営業活動体の換算差額 | 113,901 | 223,777 | － | 337,678
保険契約評価調整額 | △88 | 599 | － | 511
持分法によるその他の包括利益 | 786 | 2,078 | － | 2,864
合計 | 1,520,257 | △258,500 | △39,425 | 1,222,332

項目 | 金額（百万円）
2022年４月１日 現在残高 | 当社株主に 帰属する その他の包括利益 | 利益剰余金への 振替額 | 2023年３月31日 現在残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 | 27,412 | △36,862 | 298 | △9,152
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 | 847,833 | △884,678 | － | △36,845
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 6,034 | 12,379 | － | 18,413
確定給付制度の再測定 | － | 18,891 | △18,891 | －
在外営業活動体の換算差額 | 337,678 | 175,525 | － | 513,203
保険契約評価調整額 | 511 | 1,714 | － | 2,225
持分法によるその他の包括利益 | 2,864 | 3,699 | － | 6,563
合計 | 1,222,332 | △709,332 | △18,593 | 494,407

2021年度及び2022年度におけるその他の包括利益の内訳及び対応する税効果額（非支配持分を含む）は以下のとおりです。

項目 | 2021年度 | 2022年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
純損益に振り替えられることのない項目 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 |  |
当期発生額 | △139,511 | △45,708
税効果考慮前 | △139,511 | △45,708
税効果 | 33,085 | 8,846
税効果考慮後 | △106,426 | △36,862
確定給付制度の再測定 |  |
当期発生額 | 43,134 | 27,136
税効果考慮前 | 43,134 | 27,136
税効果 | △9,493 | △8,245
税効果考慮後 | 33,641 | 18,891
持分法によるその他の包括利益 |  |
当期発生額 | 869 | 197
税効果考慮前 | 869 | 197
税効果 | △292 | △52
税効果考慮後 | 577 | 145
合計 | △72,208 | △17,826
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 |  |
当期発生額 | △572,692 | △1,223,450
純損益への組替額 | △6,408 | △5,300
税効果考慮前 | △579,100 | △1,228,750
税効果 | 162,196 | 344,072
税効果考慮後 | △416,904 | △884,678
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |
当期発生額 | △7,703 | △12,975
純損益への組替額 | 14,529 | 30,813
税効果考慮前 | 6,826 | 17,838
税効果 | △2,091 | △5,459
税効果考慮後 | 4,735 | 12,379

項目 | 2021年度 | 2022年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
保険契約評価調整額 |  |
当期発生額 | 807 | 2,463
純損益への組替額 | △10 | △83
税効果考慮前 | 797 | 2,380
税効果 | △198 | △666
税効果考慮後 | 599 | 1,714
在外営業活動体の換算差額 |  |
当期発生額 | 227,017 | 177,645
純損益への組替額 | △742 | 630
税効果考慮前 | 226,275 | 178,275
税効果 | － | －
税効果考慮後 | 226,275 | 178,275
持分法によるその他の包括利益 |  |
当期発生額 | 1,501 | 3,554
純損益への組替額 | － | －
税効果考慮前 | 1,501 | 3,554
税効果 | － | －
税効果考慮後 | 1,501 | 3,554
合計 | △183,794 | △688,756
その他の包括利益合計 | △256,002 | △706,582

21．株式にもとづく報酬

ソニーは2021年度及び2022年度において、株式にもとづく報酬に係る費用として、それぞれ11,105百万円及び15,781百万円を計上しました。

当社は、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役その他の役員及び従業員に対する株式にもとづくインセンティブとして、主に新株予約権を発行するストック・オプション制度を有しています。ストック・オプション制度で交付される新株予約権は、一般に、付与日から３年間にわたり段階的に権利が確定し、付与日より10年後まで権利行使が可能です。なお、権利行使にあたり、当社は新たに普通株式を発行、もしくは自己株式を処分しています。

2021年度及び2022年度において付与された新株予約権の付与日現在の１株当たり加重平均公正価値は、それぞれ2,994円及び3,123円です。2021年度及び2022年度における報酬費用を認識するにあたって、新株予約権の付与日現在の公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルにもとづいて、以下の加重平均想定値を使用して見積もられています。

項目 | 2021年度 | 2022年度
付与日現在の加重平均株価 | 14,361円 | 11,389円
加重平均リスクフリー利子率 | 0.60％ | 1.88％
加重平均見積権利行使期間 | 5.33年 | 5.46年
加重平均見積ボラティリティ * | 22.47％ | 26.55％
加重平均見積配当率 | 0.29％ | 0.47％

（注）*　加重平均見積ボラティリティは、新株予約権の加重平均見積権利行使期間における当社普通株式のヒストリカル・ボラティリティです。

2021年度及び2022年度におけるストック・オプション制度の実施状況は以下のとおりです。

項目 | 2021年度 | 2022年度
株式数（株） | 加重平均 権利行使価格 （円） | 株式数（株） | 加重平均 権利行使価格 （円）
期首現在未行使残高 | 14,022,400 | 6,653 | 16,544,300 | 9,397
付与 | 4,876,400 | 14,188 | 4,744,300 | 10,979
権利行使 | 1,944,900 | 5,313 | 1,260,800 | 5,565
資格喪失もしくは期限切れ | 409,600 | 9,484 | 336,300 | 12,654
期末現在未行使残高 | 16,544,300 | 9,397 | 19,691,500 | 10,312
期末現在行使可能残高 | 7,044,700 | 5,883 | 9,683,000 | 8,033

2021年度及び2022年度において権利行使された新株予約権の権利行使時点での加重平均株価はそれぞれ12,627円及び11,404円です。

2021年度及び2022年度における新株予約権の未行使残高の状況は以下のとおりです。

回 | 付与日 | 行使期間 | 行使価格 （円） | 期末現在未行使残高 （株）
2021年度 | 2022年度
第24回 | 2012年12月４日 | 2013年12月４日から 2022年12月３日まで | 932 | 14,700 | －
第25回 | 2012年12月４日 | 2013年12月４日から 2022年12月３日まで | 米ドル | 77,900 | －
11.23
第26回 | 2013年11月20日 | 2014年11月20日から 2023年11月19日まで | 2,007 | 47,000 | 14,400
第27回 | 2013年11月20日 | 2014年11月20日から 2023年11月19日まで | 米ドル | 127,300 | 110,700
20.01
第28回 | 2014年11月20日 | 2015年11月20日から 2024年11月19日まで | 2,410.5 | 190,900 | 132,500
第29回 | 2014年11月20日 | 2015年11月20日から 2024年11月19日まで | 米ドル | 154,100 | 135,500
20.67
第30回 | 2015年11月19日 | 2016年11月19日から 2025年11月18日まで | 3,404 | 252,600 | 186,900
第31回 | 2015年11月19日 | 2016年11月19日から 2025年11月18日まで | 米ドル | 170,800 | 148,200
27.51
第32回 | 2016年11月22日 | 2017年11月22日から 2026年11月21日まで | 3,364 | 516,300 | 390,400
第33回 | 2016年11月22日 | 2017年11月22日から 2026年11月21日まで | 米ドル | 367,900 | 330,500
31.06
第34回 | 2017年11月21日 | 2018年11月21日から 2027年11月20日まで | 5,231 | 572,500 | 434,200
第35回 | 2017年11月21日 | 2018年11月21日から 2027年11月20日まで | 米ドル | 676,400 | 620,500
45.73
第36回 | 2018年２月28日 | 2019年２月28日から 2028年２月27日まで | 5,442 | 4,500 | 3,900
第38回 | 2018年11月20日 | 2019年11月20日から 2028年11月19日まで | 6,440 | 977,800 | 839,900
第39回 | 2018年11月20日 | 2019年11月20日から 2028年11月19日まで | 米ドル | 826,800 | 760,500
56.22
第40回 | 2019年11月20日 | 2020年11月20日から 2029年11月19日まで | 6,705 | 1,389,700 | 1,210,100
第41回 | 2019年11月20日 | 2020年11月20日から 2029年11月19日まで | 米ドル | 1,190,800 | 1,076,300
60.99
第42回 | 2020年４月17日 | 2021年４月17日から 2030年４月16日まで | 米ドル | 13,300 | 13,300
63.75
第43回 | 2020年11月18日 | 2021年11月18日から 2030年11月17日まで | 9,237 | 2,193,000 | 2,060,400
第44回 | 2020年11月18日 | 2021年11月18日から 2030年11月17日まで | 米ドル | 1,974,800 | 1,862,100
87.48
第45回 | 2021年11月18日 | 2022年11月18日から 2031年11月17日まで | 14,350 | 2,399,100 | 2,367,500
第46回 | 2021年11月18日 | 2022年11月18日から 2031年11月17日まで | 米ドル | 2,391,100 | 2,277,100
124.90
第47回 | 2022年11月16日 | 2023年11月16日から 2032年11月15日まで | 11,390 | － | 2,427,100
第48回 | 2022年11月16日 | 2023年11月16日から 2032年11月15日まで | 米ドル | － | 2,289,500
77.89

22．収益

(1) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

項目 | 2021年４月１日 | 2022年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
顧客との契約から生じた債権 *1 | 1,177,027 | 1,382,377
契約資産 *2 | 12,204 | 16,785
契約負債 *3 | 294,911 | 366,227
項目 | 2022年４月１日 | 2023年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
顧客との契約から生じた債権 *1 | 1,382,377 | 1,679,106
契約資産 *2 | 16,785 | 19,355
契約負債 *3 | 366,227 | 508,454

（注）*1　顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書のうち、営業債権、その他の債権及び契約資産、及び非流動のその他の金融資産に含まれています。

*2　契約資産は、連結財政状態計算書のうち、営業債権、その他の債権及び契約資産、及びその他の非流動資産に含まれています。

*3　契約負債は、連結財政状態計算書のうち、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。

契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。2021年４月１日時点における契約負債残高のうち231,274百万円を、2022年４月１日時点における契約負債残高のうち303,779百万円を、2021年度及び2022年度それぞれにおいて収益として認識しています。2021年３月31日以前に充足した履行義務から78,149百万円を、2022年３月31日以前に充足した履行義務から45,645百万円を、2021年度及び2022年度それぞれにおいて収益として認識しています。

(2) 履行義務

残存履行義務（未充足又は部分的に未充足）は、未履行の受注残高であり、将来の履行にともなって収益として認識されます。ソニーは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の契約を開示対象より除外しています。以下の表は、2022年３月31日及び2023年３月31日時点で充足していない履行義務に配分された取引価額の要約であり、そのうち50％以上が１年以内に、また、ほとんど全てが３年以内に収益として認識されるものと見込まれています。変動対価は、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、取引価格に含めています。

項目 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
映画－映画製作及びテレビ番組制作 *1 | 705,974 | 796,690
映画－メディアネットワーク | 17,568 | 8,120
音楽 *2 | 127,530 | 140,842
その他 | 57,948 | 68,708

（注）*1　映画分野における映画製作及びテレビ番組制作については、契約期間にかかわらず全ての契約を含めています。

*2　音楽分野に含まれている金額は、主に更新され続けるコンテンツライブラリへの継続的なアクセス権のライセンス契約における、ロイヤルティの最低保証料又は固定収入です。

(3) 契約コスト

契約コストの残高は以下のとおりです。

項目 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
契約獲得の増分コスト | 7,336 | 6,110

ソニーは、資産として認識するはずの契約獲得の増分コストの償却期間が１年以内である場合、発生時に費用として認識することを認める実務上の便法を適用しています。2021年度及び2022年度において認識された償却費は、それぞれ6,917百万円、4,686百万円です。契約獲得の増分コストは主にＥＴ＆Ｓ分野におけるインターネット関連サービス事業で認識され、契約期間にわたり償却されます。

(4) 収益の分解

売上高及び金融ビジネス収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記４に記載しています。

23．連結損益計算書についての補足情報

(1) その他の営業損（益）（純額）

ソニーは、取引の性質又はソニーのコアビジネスとの関連性等を考慮し、その他の営業損（益）（純額）を計上しています。

その他の営業損（益）（純額）の内訳は以下のとおりです。

項目 | 2021年度 | 2022年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
GSN Games譲渡益 *1 | △70,020 | －
子会社及び関連会社株式の取得及び売却にともなう損失 （利益）（純額） | △4,593 | △4,318
資産の除売却損（益）及び減損（純額）*2 | 8,316 | △417
その他 | 803 | △7,286
計 | △65,494 | △12,021

（注）*1　注記31参照

*2　注記９及び11参照

(2) 研究開発費

2021年度及び2022年度の費用に計上された研究開発費は、それぞれ618,368百万円及び735,698百万円です。

(3) 広告宣伝費

2021年度及び2022年度の販売費及び一般管理費に計上された広告宣伝費は、それぞれ347,709百万円及び391,131百万円です。

(4) 物流費用

2021年度及び2022年度の販売費及び一般管理費に計上された製品の物流費用は、それぞれ70,858百万円及び95,208百万円で、ソニーグループ内での製品運搬費用も含まれています。

24．金融収益及び費用

金融収益

項目 | 2021年度 | 2022年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 6,996 | 22,399
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 2,792 | 3,488
その他 | 9,516 | 5,171
計 | 19,304 | 31,058

金融費用

項目 | 2021年度 | 2022年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 6,377 | 16,016
その他 | 8,223 | 10,382
為替差損（純額）*1 | 1,612 | 14,489
資本性金融商品の再評価損 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 *2 | 66,177 | 4,623
その他 | 21,751 | 13,441
計 | 104,140 | 58,951

（注）*1　為替差損（純額）は外国為替契約から生じる利得及び損失を含みます。

*2　ソニーは、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、2021年度及び2022年度において、株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整し、それぞれ45,017百万円（395百万米ドル）の再評価損、7,787百万円（58百万米ドル）の再評価損を計上しました。

25．法人所得税

税引前利益及び法人所得税の内訳は以下のとおりです。

項目 | 2021年度 | 2022年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
税引前利益 | 1,117,503 | 1,180,313
法人所得税 |  |
当期税金 | 238,602 | 302,379
繰延税金 | △9,505 | △65,688
法人所得税合計 | 229,097 | 236,691

日本の法定税率と実効税率との差は以下のとおり分析されます。

項目 | 2021年度 | 2022年度
法定税率 | 31.5％ | 31.5％
損金に算入されない費用 | 0.2 | 0.2
税額控除 | △1.9 | △3.2
法定税率の変動 | △0.2 | △0.1
未認識の繰延税金資産の変動 | △3.7 | △1.1
海外関係会社の未分配利益に係る繰延税金負債の変動 | 1.0 | 1.6
日本における生命保険及び損害保険事業に適用される軽減税率 | △0.4 | △0.6
海外との税率差 | △5.5 | △6.4
不確実な税務ポジションに対する負債の計上又は戻入れ | 0.8 | △0.3
外国子会社合算税制 | △1.8 | △2.1
その他 | 0.5 | 0.6
実効税率 | 20.5％ | 20.1％

ソニーは、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対する繰延税金資産について、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の回収可能性は、関連する税務管轄における将来課税所得の発生によって決定されます。

また、主に外国税額控除に対する繰延税金資産については、その使用制限や比較的短い繰越可能期間による影響を考慮し、引き続き繰延税金資産を認識していません。

繰延税金資産・負債の主な発生原因別の内訳及び変動は以下のとおりです。

項目 | 2021年度
金額（百万円）
期首残高 | 純損益 として認識 | その他の 包括利益 として認識 | 企業結合に よる変動 | 直接資本 として認識 | その他 * | 期末残高
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
税務上繰越欠損金 | 86,170 | △16,573 | － | － | － | 1,490 | 71,087
退職給付に係る負債 | 62,426 | 20,721 | △9,493 | － | 1,640 | △2,729 | 72,565
コンテンツ資産を含む償却費 | 44,251 | △20,323 | － | － | － | 2,831 | 26,759
リース負債 | 90,818 | 5,091 | － | 1,244 | － | △1,053 | 96,100
製品保証引当金及び未払費用 | 129,649 | 8,389 | － | 134 | － | 3,172 | 141,344
棚卸資産 | 29,714 | △547 | － | － | － | 379 | 29,546
減価償却費 | 40,231 | 2,539 | － | 161 | － | 258 | 43,189
繰越税額控除 | 48,315 | △12,007 | － | － | － | 2,576 | 38,884
損失評価引当金 | 7,165 | 98 | － | 2 | － | 483 | 7,748
投資の減損 | 6,800 | 3,418 | － | － | － | △402 | 9,816
前受収益 | 24,502 | 3,779 | － | － | － | 2,904 | 31,185
その他 | 152,242 | △32,131 | △538 | 13,304 | △125 | 7,842 | 140,594
繰延税金資産合計 | 722,283 | △37,546 | △10,031 | 14,845 | 1,515 | 17,751 | 708,817
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
繰延保険契約費 | △176,745 | △13,182 | △1,261 | － | － | △286 | △191,474
保険契約負債 | △151,061 | △10,796 | △5,480 | － | － | － | △167,337
映画分野におけるその他の非流動債権 | △7,894 | 8,009 | － | － | － | △115 | －
使用権資産 | △84,728 | 25,955 | － | △1,245 | － | 452 | △59,566
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | △51,011 | 1,841 | 33,085 | － | － | 116 | △15,969
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | △87,718 | 36,915 | － | － | － | △2,336 | △53,139
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | △505,914 | 9,822 | 168,937 | － | － | △204 | △327,359
株式交換により取得した無形資産 | △23,949 | － | － | － | － | － | △23,949
EMI Music Publishing買収に係る無形資産 | △93,481 | △1,209 | － | － | － | △6,904 | △101,594
海外関連会社の未分配利益 | △39,166 | △15,031 | － | － | － | △1,834 | △56,031
エムスリーへの投資 | △41,347 | △1,345 | － | － | － | － | △42,692
その他 | △60,187 | 6,072 | △292 | △15,230 | 765 | 1,262 | △67,610
繰延税金負債合計 | △1,323,201 | 47,051 | 194,989 | △16,475 | 765 | △9,849 | △1,106,720

（注）*　その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。

項目 | 2022年度
金額（百万円）
期首残高 | 純損益 として認識 | その他の 包括利益 として認識 | 企業結合に よる変動 | 直接資本 として認識 | その他 * | 期末残高
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
税務上繰越欠損金 | 71,087 | △5,756 | － | 10,157 | － | 5,600 | 81,088
退職給付に係る負債 | 72,565 | 5,826 | △8,245 | △28 | △1,881 | △1,102 | 67,135
コンテンツ資産を含む償却費 | 26,759 | △1,675 | － | △25,695 | － | 2,828 | 2,217
リース負債 | 96,100 | 12,628 | － | 221 | － | 4,378 | 113,327
製品保証引当金及び未払費用 | 141,344 | 4,240 | － | 1,599 | － | 2,644 | 149,827
棚卸資産 | 29,546 | 15,479 | － | － | － | △302 | 44,723
減価償却費 | 43,189 | △3,566 | － | － | － | 429 | 40,052
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | － | － | 28,658 | － | － | － | 28,658
繰越税額控除 | 38,884 | △12,297 | － | 5,792 | － | 3,845 | 36,224
損失評価引当金 | 7,748 | △1,857 | － | － | － | 259 | 6,150
投資の減損 | 9,816 | △3,709 | － | － | － | △55 | 6,052
前受収益 | 31,185 | 22,076 | － | △2,299 | － | 2,478 | 53,440
その他 | 140,594 | 45,871 | △2,408 | 21,427 | △985 | 6,099 | 210,598
繰延税金資産合計 | 708,817 | 77,260 | 18,005 | 11,174 | △2,866 | 27,101 | 839,491
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
繰延保険契約費 | △191,474 | △8,914 | △5,769 | － | － | △487 | △206,644
保険契約負債 | △167,337 | △12,317 | △1,398 | － | － | 7,220 | △173,832
映画分野におけるその他の非流動債権 | － | － | － | － | － | － | －
使用権資産 | △59,566 | △24,365 | － | △208 | － | △6,328 | △90,467
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | △15,969 | 923 | 8,846 | － | － | 1,823 | △4,377
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | △53,139 | 31,952 | － | － | － | △3,380 | △24,567
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | △327,359 | 5,024 | 322,581 | － | － | △246 | －
株式交換により取得した無形資産 | △23,949 | － | － | － | － | － | △23,949
EMI Music Publishing買収に係る無形資産 | △101,594 | 2,277 | － | － | － | △6,639 | △105,956
海外関連会社の未分配利益 | △56,031 | △15,318 | － | － | － | 1,759 | △69,590
エムスリーへの投資 | △42,692 | △4,646 | － | － | － | － | △47,338
その他 | △67,610 | 13,812 | △52 | △3,120 | △159 | △7,127 | △64,256
繰延税金負債合計 | △1,106,720 | △11,572 | 324,208 | △3,328 | △159 | △13,405 | △810,976

（注）*　その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。

2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、ソニーは、繰延税金資産の回収可能性の評価の結果、日本の一部の子会社、ならびにスウェーデンのSony Mobile Communications AB、英国のSony Europe B.V.、ブラジルにおける一部の子会社及び他の税務管轄における一部の子会社の繰延税金資産を認識していません。

2022年３月31日及び2023年３月31日現在における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりです。

| 2022年３月31日 | 2023年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
将来減算一時差異 | 154,581 | 126,406
繰越欠損金 | 1,437,551 | 1,384,658
繰越税額控除 | 19,066 | 18,853

2022年３月31日及び2023年３月31日現在における繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。

| 2022年３月31日 | 2023年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
５年以内 | 599,333 | 602,799
５年超10年以内 | 277,418 | 250,587
10年超15年以内 | 23,974 | 25,786
15年超 | 2,930 | 13,245
無期限 | 533,896 | 492,241
合計 | 1,437,551 | 1,384,658

2022年３月31日及び2023年３月31日現在における繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限は、無期限に繰越可能な税額控除を除き、大部分は５年以内に期限切れとなります。なお、2022年３月31日及び2023年３月31日現在における無期限に繰越が可能な税額控除の金額は、それぞれ1,803百万円及び1,047百万円です。

2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、一部の海外関係会社の未分配利益のうち、将来配当することを予定していない将来加算一時差異の金額はそれぞれ365,925百万円及び560,888百万円です。また、それに対して引当を行っていない税金負債は2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、それぞれ5,855百万円及び8,974百万円です。また、1991年11月の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの公募による株式発行により計上された子会社株式売却益61,544百万円と2018年11月のEMI Music Publishingの取得にともなう既存持分の再評価益116,939百万円を含む、子会社における会計と税務の差異に起因する利益に関する将来加算一時差異に対しては、税務戦略にもとづき所有株式の処分から発生する重大な課税を見込んでいないため税金引当を行っていません。

また、上記の他、2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、繰延税金資産を認識していない在外営業活動体の換算差額に関する将来減算一時差異はそれぞれ92,252百万円及び181,037百万円、繰延税金負債を認識していない在外営業活動体の換算差額に関する将来加算一時差異はそれぞれ429,930百万円及び694,240百万円です。

26．基本的及び希薄化後EPSの調整表

2021年度及び2022年度における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。

項目 | 2021年度 | 2022年度
利益 （百万円） | 加重平均 株式数 （千株） | EPS （円） | 利益 （百万円） | 加重平均 株式数 （千株） | EPS （円）
基本的EPS |  |  |  |  |  |
当社株主に帰属する当期純利益 | 882,178 | 1,239,299 | 711.84 | 937,126 | 1,235,701 | 758.38
希薄化効果 |  |  |  |  |  |
新株予約権等 | － | 5,470 |  | － | 3,646 |
転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン） | 163 | 6,491 |  | 51 | 2,030 |
希薄化後EPS |  |  |  |  |  |
計算に用いる当社株主に帰属する当期純利益 | 882,341 | 1,251,260 | 705.16 | 937,177 | 1,241,377 | 754.95

2021年度及び2022年度において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ4,790千株及び11,223千株で、主な内容はストック・オプションです。

27．キャッシュ・フローに関する補足情報

(1) 金融分野おけるキャッシュ・フローの分類

ソニーは、保険事業及び銀行業に関連する投資及び貸付、顧客預金、契約者勘定、借入金・債務等の資産及び負債の変動に係るキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。

(2) コンテンツ資産に係るキャッシュ・フローの分類

ソニーは、コンテンツ資産の増加及び処分に係るキャッシュ・フローについて、主たる収益獲得活動から生じる変動であると捉え、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。

(3) 利息及び配当

項目 | 2021年度 | 2022年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
受取利息 |  |
金融ビジネス収入 | 208,170 | 224,137
金融収益 | 6,988 | 20,872
受取配当金 |  |
金融ビジネス収入 | 27,075 | 23,409
金融収益 | 2,800 | 3,488
支払利息 |  |
金融ビジネス費用 | 6,607 | 27,352
金融費用 | 8,843 | 11,663

（注）上記は利息及び配当から生じるキャッシュ・フローの金額が含まれる連結損益計算書の表示科目です。

ソニーは、上記の利息及び配当から生じるキャッシュ・フローについて、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。

(4) 現金収支をともなわない投資及び財務活動

2021年度及び2022年度において、リース契約締結にともなう使用権資産の増加及び転換社債の株式への転換がありました。詳細は(5)財務活動から生じる負債の調整表をご参照ください。

また、2021年度において、Game Show Network, LLCの一部事業譲渡にともない対価の一部を株式で受け取りました。詳細は注記31をご参照ください。

(5) 財務活動から生じる負債の調整表

項目 | 金額（百万円）
短期借入金 | 長期借入債務
2021年４月１日残高 | 52,537 | 969,044
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） | 408 | △163,104
企業結合による取得 | － | 8,346
非資金項目 |  |
転換社債型新株予約権付社債の株式への転換 | － | △14,597
リース契約締結にともなう資産の取得 | － | 121,937
為替換算調整 | 1,659 | 35,652
その他 | 1,487 | △6,045
変動額合計 | 3,554 | △17,811
2022年３月31日残高 | 56,091 | 951,233
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） | 32,391 | 229,578
企業結合による取得 | － | 32,009
非資金項目 |  |
転換社債型新株予約権付社債の株式への転換 | － | △26,563
リース契約締結にともなう資産の取得 | － | 127,322
為替換算調整 | 4,533 | 22,684
その他 | △369 | △13,936
変動額合計 | 36,555 | 371,094
2023年３月31日残高 | 92,646 | 1,322,327

（注）連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類されている保険事業及び銀行業に関連する短期借入金及び長期借入債務の金額は、上記の金額から除外しています。

(6) 現金及び現金同等物の内訳

項目 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
現金及び預金 | 1,824,912 | 1,227,541
当初満期３ヵ月以内の定期預金 | 72,270 | 76,452
マネー・マーケット・ファンド | 71,554 | 116,607
コールローン | 80,900 | 60,300
合計 | 2,049,636 | 1,480,900

（注）現金及び預金、当初満期３ヵ月以内の定期預金及びコールローンは、償却原価で測定する金融資産に分類されており、短期取引であり帳簿価額は公正価値と近似しています。また、マネー・マーケット・ファンドは、短期の流動性の高い投資であり、価値変動リスクが僅少なものです。マネー・マーケット・ファンドは、純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産に分類され、公正価値の階層はレベル１に分類されます。

28．ストラクチャード・エンティティ

ソニーは、適宜ストラクチャード・エンティティとの間で各種の取り決めを結んでいます。

(1) 連結しているストラクチャード・エンティティ

ソニーは金融分野において投資信託をストラクチャード・エンティティとして連結しています。当該ストラクチャード・エンティティは支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、ソニーが支配していると判断したものです。ソニーは、当該投資信託に対する契約上の義務なしに、連結している組成された企業に対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。金融分野において連結しているストラクチャード・エンティティの資産及び負債は、契約上の取り決めによって、その利用目的が制限されています。2022年３月31日及び2023年３月31日現在、これらのストラクチャード・エンティティの資産の総額は、それぞれ628,297百万円及び2,486,836百万円です。2022年度における増加は、主に従来直接保有していた資本性証券を投資信託に移管したためです。

ソニーは音楽分野及び映画分野においても複数のストラクチャード・エンティティを連結しています。ソニーは、契約上の義務なしに、これらのストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援の提供をしたことはなく、提供する意図もありません。これらのストラクチャード・エンティティの資産及び負債がソニーの財政状態に与える金額的重要性はありません。

(2) 非連結のストラクチャード・エンティティ

一部の営業債権売却プログラムにはストラクチャード・エンティティが関与しています。これらのストラクチャード・エンティティは全てスポンサー銀行に関連する特別目的会社です。定性的評価にもとづき、ソニーはこれらのストラクチャード・エンティティの活動を指揮する力、損失を負担する義務又は残存利益を受け取る権利がないためこれらのストラクチャード・エンティティを連結対象とはしていません。なお、ソニーの最大損失額は僅少と考えられます。

金融分野においては、住宅ローン債権の一部について流動化取引を行っており、当該取引には非連結のストラクチャード・エンティティが関与しています。なお、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転する又はキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を保持しているものの、そのキャッシュ・フローを再投資せず重要な遅滞なく他の当事者に支払う契約上の義務を負う場合であって、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合には、金融資産の認識を中止します。本流動化取引においては、この金融資産の認識の中止の要件を満たさないため、当該流動化資産の認識の中止を行っていません。2022年３月31日及び2023年３月31日現在、このような譲渡債権を金融分野における投資及び貸付に、それぞれ182,417百万円及び168,173百万円計上しています。また、2022年３月31日及び2023年３月31日現在、譲渡により発生した負債として１年以内に返済期限の到来する長期借入債務及び長期借入債務に、それぞれ183,886百万円及び169,500百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、ソニーは当該譲渡資産を利用できません。なお、譲渡債権の譲受人は譲渡資産のみに遡及権を有しており、2022年３月31日及び2023年３月31日現在、譲渡債権の公正価値はそれぞれ187,555百万円及び170,695百万円であり、譲渡により発生した負債の公正価値はそれぞれ186,702百万円及び169,931百万円です。

上記に加えて、金融分野においては、非連結のストラクチャード・エンティティに対し、投資を行っています。そのようなストラクチャード・エンティティに対するソニーの投資には、証券化商品、外国社債、その他の投資が含まれます。以下の表は、2022年３月31日及び2023年３月31日における非連結のストラクチャード・エンティティに対する投資の帳簿価額、連結財政状態計算表上の科目、及び最大損失のエクスポージャーを表しています。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。ストラクチャード・エンティティに対するソニーの関与に関わるリスクは帳簿価額及びコミットメントの金額に限定されます。

| 2022年３月31日
| 金額（百万円）
| 帳簿価額 | 最大損失の エクスポー ジャー
| 金融分野に おける投資及び 貸付（流動） | 金融分野に おける投資及び 貸付（非流動） | その他の 金融資産 （流動）
証券化商品 | － | 356,862 | － | 356,862
外国社債 *1 | 28,412 | 168,167 | － | 196,579
その他の投資 *2 | 2 | 247,394 | 24,697 | 286,662
合計 | 28,414 | 772,423 | 24,697 | 840,103

| 2023年３月31日
| 金額（百万円）
| 帳簿価額 | 最大損失の エクスポー ジャー
| 金融分野に おける投資及び 貸付（流動） | 金融分野に おける投資及び 貸付（非流動） | その他の 金融資産 （流動）
証券化商品 | － | 401,642 | － | 401,642
外国社債 *1 | 20,806 | 186,878 | － | 207,684
その他の投資 *2 | － | 286,066 | 25,464 | 332,076
合計 | 20,806 | 874,586 | 25,464 | 941,402

（注）*1　外国社債には、主にリパッケージ債が含まれています。

*2　その他の投資には、主に投資信託が含まれています。

29．連結子会社

当社が直接的又は間接的に保有する主要な連結子会社は以下のとおりです。

名称 | 所在地 | 議決権の 所有割合（％） （2023年３月31日現在）
㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント | 日本 | 100.0
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント | 日本 | 100.0
ソニー㈱ | 日本 | 100.0
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ | 日本 | 100.0
ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ | 日本 | 100.0
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ | 日本 | 100.0
ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱ | 日本 | 100.0
ソニーマーケティング㈱ | 日本 | 100.0
ソニーストレージメディアソリューションズ㈱ | 日本 | 100.0
ソニーフィナンシャルグループ㈱ | 日本 | 100.0
ソニー生命保険㈱ | 日本 | 100.0
ソニー銀行㈱ | 日本 | 100.0
ソニー損害保険㈱ | 日本 | 100.0
Sony Corporation of America | 米国 | 100.0
Sony Interactive Entertainment LLC | 米国 | 100.0
Sony Music Entertainment | 米国 | 100.0
Sony Music Publishing LLC | 米国 | 100.0
Sony Pictures Entertainment Inc. | 米国 | 100.0
Sony Electronics Inc. | 米国 | 100.0
Sony Europe B.V. | 英国 | 100.0
Sony Interactive Entertainment Europe Ltd. | 英国 | 100.0
Sony Global Treasury Services Plc | 英国 | 100.0
Sony Overseas Holding B.V. | オランダ | 100.0
索尼（中国）有限公司 | 中国 | 100.0
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd. | マレーシア | 100.0
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd. | シンガポール | 100.0

30．企業結合

(1) 2021年度

Ellation Holdings, Inc.の取得

2021年８月９日、ソニーの完全子会社であるSony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）は、Funimation Global Group, LLC（以下「Funimation」）を通じて、AT&T Inc.の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営するEllation Holdings, Inc.（以下「Ellation」）の持分の100％を取得しました。Funimationは、SPEと株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント傘下の株式会社アニプレックスとの合弁会社です。本取得の対価135,938百万円（1,237百万米ドル）は、現金により支払われました。本取得の結果、Ellationはソニーの完全子会社となりました。2022年２月24日、Funimationは社名をCrunchyroll, LLCに変更しました。

Crunchyrollは、200以上の国や地域のアニメファン・マンガファンとつながるDTCサービスで、定額制ビデオ・オン・デマンド、広告型ビデオ・オン・デマンド、モバイルゲーム、マンガ、イベント、キャラクターグッズ及び配信サービスなどを提供しています。ソニーは、本取得により、Funimation及びCrunchyrollの二つのアニメ配信ブランドを連携させることで、ファンを重視したサービスをより広く提供することが可能となりました。二つのブランドとサービスは、2022年３月より世界的にCrunchyrollに統合されています。

本取得の結果、ソニーは取得法にもとづきEllationを連結し、取得した識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。映画分野に計上されたEllationの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正価値の集計は以下のとおりです。

項目 | 金額（百万円）
現金及び現金同等物 | 8,379
営業債権、その他の債権及び契約資産 | 3,714
棚卸資産 | 3,295
使用権資産 | 4,962
のれん | 81,250
コンテンツ資産 | 36,266
その他の無形資産 | 35,697
その他 | 2,512
資産合計 | 176,075
営業債務及びその他の債務 | 17,365
その他の流動負債 | 7,723
長期借入債務 | 4,386
繰延税金負債 | 9,408
その他 | 659
負債合計 | 39,541

コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約及び顧客関係が含まれています。のれんは、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の資産や事業とのシナジー等の識別不能無形資産を表しており、取得した有形資産や無形資産の見積公正価値に対する購入価格の超過する部分として計算され、税務上損金に算入されません。本取得により計上されたのれんは映画分野に含まれます。

2021年度におけるソニーの連結損益計算書に含まれるEllationが計上した取得日以降の売上高と純利益及びプロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。

(2) 2022年度

Bungie, Inc.の取得

2022年７月15日、ソニーの完全子会社であるSony Interactive Entertainment LLC（以下「SIE」）が、米国の独立系ゲーム開発会社Bungie, Inc.（以下「Bungie」）の全ての株式を取得しました。本取得にともない、Bungieはソニーの完全子会社となりました。本取得により、SIEは、Bungieが有するライブゲームサービスへのアプローチと技術的専門性へのアクセスが可能となります。

運転資金その他の調整を経て決定された本取得の対価は、株式取得の対価及び確約された従業員インセンティブの支払いを含め、510,459百万円（3,701百万米ドル）であり、このうち、347,768百万円（2,522百万米ドル）が、本取得における企業結合取引の対価です。残りの162,691百万円（1,179百万米ドル）は、主に従業員株主に対する継続雇用を条件とした繰延支払い及び、その他のリテンションのための報酬です。かかる繰延支払いやリテンション報酬は、本取得日以降の要求される勤務期間にわたり費用認識されます。

本取得日における企業結合取引の対価の公正価値は333,859百万円（2,421百万米ドル）で、207,511百万円（1,505百万米ドル）の現金対価、84,410百万円（612百万米ドル）の繰延対価、及び従業員株主の継続雇用を条件とし、本取得日時点で存在していた代替報酬の権利確定期間合計のうち権利確定済部分を含む41,938百万円（304百万米ドル）の条件付対価から構成されています。繰延対価及び条件付対価は、連結財政状態計算書上、その他の金融負債（流動・非流動）に計上しています。

ソニーの2022年度の連結損益計算書には、本取得により発生した繰延支払いやリテンション報酬及び本取得日に認識した無形資産の償却費を含む本取得日以降のBungieの税引後の純損失47,420百万円（338百万米ドル）が含まれています。2022年度における本取得日以降のグループ内取引消去後のBungieの売上高は僅少のため、開示を省略しています。

ソニーは、取得法にもとづきBungieを連結し、識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。Ｇ＆ＮＳ分野に計上されたBungieの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正価値の集計は以下のとおりです。測定期間調整は軽微でした。

項目 | 金額（百万円）
現金及び現金同等物 | 37,800
営業債権、その他の債権及び契約資産 | 5,093
その他の流動資産 | 3,412
有形固定資産 | 7,481
使用権資産 | 15,540
のれん | 193,801
コンテンツ資産 | 45,512
その他の無形資産 | 66,257
繰延税金資産 | 7,297
その他 | 3,564
資産合計 | 385,757
営業債務及びその他の債務 | 3,060
その他の流動負債 | 12,195
長期借入債務 | 30,944
その他 | 5,699
負債合計 | 51,898

コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約とソフトウェアが含まれています。のれんは、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の事業とのシナジー等を表し、税務上損金に算入されません。本取得により計上されたのれんはＧ＆ＮＳ分野に含まれます。

プロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。

(3) その他の取得

2021年度においてソニーはその他いくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は175,878百万円であり、主として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、ソニーはのれん116,394百万円と無形資産64,348百万円を計上しました。

2022年度においてソニーはその他いくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は92,743百万円であり、主として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、ソニーはのれん80,698百万円と無形資産29,154百万円を計上しました。

これらの取得に関して重要な仕掛研究開発費への価格割当はありません。上記の全ての取得企業及び事業はそれぞれの取得日よりソニーの業績に連結されています。その他の取得は、個別及び総計で重要性がないため、プロフォーマ情報等は表示していません。

31．事業売却

2021年度

Game Show Network, LLCの一部事業譲渡

2021年12月６日、ソニーは、映画分野の完全子会社であるGame Show Network, LLCの一部門であるGSN GamesのScopely, Inc.（以下「Scopely」）への譲渡を完了しました。本取引の対価は115,054百万円（1,011百万米ドル）で、当該対価のうち58,131百万円（511百万米ドル）は現金で、56,923百万円（500百万米ドル）はScopelyの優先株式で受け取りました。

当該優先株式は資本性金融商品として公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。ソニーは、本取引の完了により、2021年度において、かかる譲渡に関連する利益70,020百万円（615百万米ドル）を連結損益計算書のその他の営業損（益）（純額）に含めて計上しています。

32．関連当事者との取引

(1) 持分法を適用している関連会社及び共同支配企業との取引残高及び取引高

持分法を適用している関連会社及び共同支配企業との主な取引残高及び取引高は以下のとおりです。

項目 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
売掛金及び未収入金 |  |
関連会社 | 9,587 | 7,779
共同支配企業 | 5,143 | 6,326
計 | 14,730 | 14,105
その他の流動資産 |  |
関連会社 | 7,042 | 7,747
共同支配企業 | － | －
計 | 7,042 | 7,747
買掛金 |  |
関連会社 | 1,219 | 1,425
共同支配企業 | 157 | 228
計 | 1,376 | 1,653
短期借入金 |  |
関連会社 | 2,131 | 3,124
共同支配企業 | 20,132 | 25,218
計 | 22,263 | 28,342
リース負債等 |  |
関連会社 | 64,552 | 74,955
共同支配企業 | － | －
計 | 64,552 | 74,955
有形固定資産 未払金 |  |
関連会社 | 7,189 | 12,050
共同支配企業 | － | －
計 | 7,189 | 12,050

項目 | 2021年度 | 2022年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
売上高 |  |
関連会社 | 20,385 | 15,040
共同支配企業 | 27,374 | 30,220
計 | 47,759 | 45,260
仕入高 |  |
関連会社 | 3,271 | 4,450
共同支配企業 | 785 | 649
計 | 4,056 | 5,099
支払リース料等 |  |
関連会社 | 11,180 | 13,720
共同支配企業 | － | －
計 | 11,180 | 13,720
有形固定資産の購入 |  |
関連会社 | 12,052 | 20,553
共同支配企業 | － | －
計 | 12,052 | 20,553

ソニーは関連会社に対して将来現金出資を行うことを当該関連会社の株主間で契約しており、かかる契約にもとづく2022年３月31日及び2023年３月31日現在の出資コミットメント残高はそれぞれ39,231百万円及び39,047百万円です。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

2021年度及び2022年度における主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。

項目 | 2021年度 | 2022年度
金額（百万円） | 金額（百万円）
短期従業員給付 | 1,480 | 1,831
株式にもとづく報酬 | 1,597 | 1,928
合計 | 3,077 | 3,759

（注）　主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）及び執行役に対する報酬です。

33．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他

(1) ローン・コミットメント

金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付与信枠を有しています。2022年３月31日及び2023年３月31日現在、これらのうち貸付未実行残高はそれぞれ33,587百万円及び35,831百万円です。

(2) パーチェス・コミットメント

2022年３月31日及び2023年３月31日現在のパーチェス・コミットメントの残高は、それぞれ合計で1,000,833百万円及び1,084,774百万円です。これらのパーチェス・コミットメントの残高には、有形固定資産、無形資産、その他物品又は役務提供を受けるサービスに対する購入対価が含まれています。パーチェス・コミットメントの残高のうち、主要なものは以下のとおりです。

映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から４年以内の期間に関するものです。2022年３月31日及び2023年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ101,284百万円及び125,098百万円です。

音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で、将来の音楽作品の制作・配信・ライセンシングに関する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から５年以内の期間に関するものです。2022年３月31日及び2023年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ153,920百万円及び193,576百万円です。

Ｇ＆ＮＳ分野の一部の子会社は、ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関する長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から６年以内の期間に関するものです。2022年３月31日及び2023年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ34,842百万円及び31,298百万円です。

上記の他、ソニーは、有形固定資産及び無形資産の購入契約を締結しています。2022年３月31日及び2023年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ246,263百万円及び292,608百万円です。

ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2022年３月31日及び2023年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ265,518百万円及び288,260百万円です。

(3) 訴訟

当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

(4) 保証債務

ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2022年３月31日及び2023年３月31日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、それぞれ最大で501百万円及び458百万円です。

34．重要な後発事象

自己株式の取得枠設定

当社は、2023年５月17日付の取締役会決議により、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定しました。

①取得し得る株式の総数：2,500万株（上限）

②株式の取得価額の総額：2,000億円（上限）

③取得期間：2023年５月18日～2024年５月17日

##### ⑥【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

連結財務諸表注記「14．短期借入金及び長期借入債務」に記載しています。

###### 【借入金等明細表】

連結財務諸表注記「14．短期借入金及び長期借入債務」に記載しています。

###### 【資産除去債務明細表】

2023年３月31日現在における資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しています。

#### （２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高及び金融ビジネス収入 （百万円） | 2,311,494 | 5,063,373 | 8,476,287 | 11,539,837
税引前利益（百万円） | 291,376 | 637,132 | 1,035,711 | 1,180,313
当社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円） | 218,196 | 482,159 | 808,968 | 937,126
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円） | 176.46 | 389.90 | 654.41 | 758.38

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円） | 176.46 | 213.43 | 264.56 | 103.83

②　訴訟

訴訟事件等については、「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『33．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。