13．保険関連科目

(1) 保険ビジネスに含まれる主な資産、負債、収益、及び費用

①　保険契約

　金融分野に含まれる生命保険ビジネスにおいて引受ける保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険及び疾病・医療保険、変額保険及び変額個人年金保険から構成されています。2021年度及び2022年度における生命保険料収入は、それぞれ943,092百万円及び975,799百万円です。また、金融分野に含まれる損害保険ビジネスにおいて引受ける保険契約は、短期契約に分類され、主に自動車保険から構成されています。2021年度及び2022年度における損害保険料収入は、それぞれ132,908百万円及び139,678百万円です。

　報告日において保険事故が未発生かつ解約オプションが行使されていない場合は、保険契約負債は非流動負債として分類されます。ただし、保険事故が発生、あるいは解約オプションが行使された場合、ソニーはこれらの支払いを延期する権利を失います。この保険契約負債は報告期間後12ヵ月以内に決済される予定であるため、流動負債として分類しています。

②　繰延保険契約費

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在の生命保険ビジネスにおける非伝統的保険商品の繰延保険契約費は、それぞれ261,475百万円及び324,862百万円です。

③　保険契約債務

　後述の最低保証給付に対する債務を除き、保険契約債務は、主として個人保険契約に関連しており、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引当てられています。これらの債務はマネジメントの高度な判断と見積りを必要とし、将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び解約率等についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法により算定されます。保険契約債務は0.5％から4.5％の範囲の利率を適用して計算されており、市場環境や期待投資利益などの要素が反映されています。保険契約債務の見積りに使用される罹患率、死亡率及び解約率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。通常は、これらの仮定は契約時に固定されますが、仮定と実績が大きく異なる場合、あるいは仮定を大きく変更する場合には、ソニーは保険契約債務の追加計上を必要とする可能性があります。

　保険契約債務には変額個人年金保険契約及び変額保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。最低保証に係る詳細は下記⑤に記載しています。また、このうち一部の保険契約債務は公正価値で測定しています。詳細については(4)に記載しています。

④　生命保険ビジネスにおける契約者勘定

　生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、勘定預り金累積元本に付与利息を加えたものから、引出額、経費及び危険保険料を差し引いた額を表しており、ユニバーサル保険及び投資契約等から構成されています。投資契約はIFRS第４号の規定に従い従前の会計基準で定義された保険契約です。ユニバーサル保険には、利率変動型終身保険及び変額保険が含まれています。利率変動型終身保険に対する付与利率は1.7％から2.0％です。変額保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。投資契約には、主に一時払養老保険契約、一時払学資保険契約、変額個人年金保険契約及び年金開始後契約が含まれています。投資契約（変額個人年金保険を除く）に対する付与利率は、0.01％から6.3％です。変額個人年金保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変額個人年金保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。また、このうち一部の生命保険ビジネスにおける契約者勘定は公正価値で測定しています。詳細については(4)に記載しています。

　生命保険ビジネスにおける契約者勘定の内訳は以下のとおりです。

⑤　変額個人年金保険契約及び変額保険契約における最低保証

　変額個人年金保険契約及び変額保険契約に関して、ソニーは最低保証（死亡、年金原資など）を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に支払う義務を負っています。ソニーは最低保証が付帯する変額個人年金保険契約を公正価値で測定しています。詳細については(4)に記載しています。公正価値で測定している部分を除き、当該最低保証給付に係る保険契約債務は、報告日時点における最善の見積りの仮定を使用して、契約の存続期間全体の予想される超過支払いの現在価値を予想される総徴収の現在価値で除した比率にもとづいて計算しています。当該計算の重要な仮定には、死亡率、解約率、割引率及び資産運用利回りが含まれています。また、2022年３月31日及び2023年３月31日現在における保険種類別の契約者勘定、正味危険保険金相当額、最低保証給付に対する保険契約債務及び平均到達年齢は以下のとおりです。

⑥　生命保険ビジネスにおけるシャドウの負債十分性テスト

　保険契約負債に対応してその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有する場合に、保険契約負債と金融資産の会計上のミスマッチを解消することを目的に、当該金融資産をあたかも報告期間の末日時点で売却して評価損益を実現したものとして保険関連科目を評価するシャドウ・アカウンティングを適用しており、四半期ごとに生命保険契約におけるシャドウの負債十分性テストを実施しています。

　シャドウの負債十分性テストにおける評価額の重要な仮定には、死亡率、罹患率、解約率及び割引率が含まれています。

　シャドウの負債十分性テストの結果として、2022年３月31日及び2023年３月31日においては、保険契約債務から繰延保険契約費を差し引いた金額に不足はなく、繰延保険契約費の減額や保険契約債務の増額は行っていません。

(2) 保険契約負債及び繰延保険契約費の変動

①　保険契約負債の変動

　保険契約負債の変動は以下のとおりです。

（注）*1　保険契約債務その他の流動部分は、連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。

*2　保険負債に係る利息に加えて、主に経費及び危険保険料の徴収による増減を含みます。

②　繰延保険契約費の変動

　繰延保険契約費の変動は以下のとおりです。

（注）*　繰延保険契約費の流動部分は、連結財政状態計算書上、その他の流動資産に含まれています。

(3) 保険契約に関する重要な仮定

①　重要な仮定

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在、保険契約債務の計算に用いた重要な仮定及びその範囲は以下のとおりです。

　上記以外の重要な仮定として、死亡率、解約率があります。

②　仮定を変更したことによる影響

　割引率を含む経済仮定ならびに死亡率、罹患率、解約率及び事業費率等を含む非経済仮定は各時点の最善の見積りにもとづき、商品ごとに設定しています。最善の見積り仮定とは過去、現在の実績及び将来期待される仮定を考慮することによって設定されます。仮定に対して将来期待される変化は、十分な根拠が見込まれるときだけ考慮されるものです。死亡率及び罹患率については悪化トレンドを織り込みましたが、それ以外に使用した最善の見積り仮定には将来期待される変化は見込まれていません。

(4) 公正価値で測定される保険関連科目

　ソニーは、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値を決定するにあたり、死亡率、解約率、割引率、資産運用利回り及びその他の保険数理上の仮定を使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。主に観察可能でないインプットを使用しているため、これらの公正価値の階層はレベル３に分類されます。

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在、保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値は、以下のとおりです。

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値測定に用いた評価技法、重要な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。

（注）*　bp＝ベーシス・ポイント

　公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）、死亡率の上昇（低下）及び解約率の上昇（低下）により減少（増加）します。なお、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

　2021年度及び2022年度における公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値の変動は、以下のとおりです。

（注）*1　利得を負の値、損失を正の値で表示しています。

*2　連結損益計算書上、金融ビジネス収入又は金融ビジネス費用に含まれています。

*3　連結包括利益計算書上、保険契約評価調整額に含まれています。

(5) 保険及び市場リスク

①　リスク管理方針とエクスポージャー

　ソニーは、生命保険ビジネスにおいて、以下の方法で様々な市場関連リスクを管理しています。

（ｉ）保険リスクの管理

(a) 保険リスク

　保険引受リスクに関しては、責任準備金積立状況、自己資本の水準等にもとづき、必要に応じて保険種類ごとに契約限度額を設定するなど、適切なポートフォリオ管理を行っています。また、引受基準及び商品ごとの改廃基準等を社内規程として明確に定め、定期的に見直しています。

(b) 保険リスクの集中

　保険契約ポートフォリオには、過度に集中した保険リスクはありません。

（ⅱ）市場リスクの管理

(a) 金利リスクの管理

　生命保険子会社のリスク管理部門は、金利リスクの管理方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しています。生命保険子会社の経営会議において審議された手法で決定されたALMに関する方針にもとづき、同社の取締役会において実際のリスク状況の決定・確認を行っています。また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、VaRを用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、各リスクの状況を同社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

　ALM管理の一環として、保険契約債務の特性に見合った金融資産への投資を行っており、これにより金利リスクを可能な限り低減しています。また、ポートフォリオに含まれる金融資産の売買を通じて、期限到来時の保険金等の支払原資を十分に確保できるよう、金融資産と保険契約債務の金利感応度（デュレーション）を極力合わせています。

(b) 為替リスクの管理

　生命保険子会社のリスク管理部門は、為替リスクのリスク管理方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しており、各リスクの状況を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

(c) 株式の市場価格変動リスクの管理

　生命保険子会社のリスク管理部門は、株式の市場価格変動リスクの方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しており、各リスクの状況を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

(d) デリバティブ取引

　生命保険子会社のリスク管理部門は、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しており、各リスクの状況を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

②　感応度分析

（ｉ）市場リスク

　生命保険ビジネスにおいては、企業価値の安定的・持続的な向上を目的として生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つである、European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles©（以下「MCEV Principles」）に準拠した市場整合的エンベディッド・バリュー（Market Consistent Embedded Value、以下「MCEV」）を利用しており、MCEVにて市場リスク及び保険リスクの感応度分析を行っています。

　MCEVは対象事業のリスク全体について十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する現在及び将来における株主への分配可能利益を現在価値評価したもので、修正純資産と保有契約価値から構成されています。修正純資産は、計算基準日において対象事業に割り当てられた資産で、その時価が法定責任準備金及びその他の負債を超過する額として計算されています。保有契約価値は、確実性等価利益現価、オプションと保証の時間価値、フリクショナル・コスト、そしてヘッジ不能リスクに係る費用から構成されています。計算の主要な前提条件である保険事故発生率、解約率、事業費率等は最善の見積りにもとづき、商品ごとに設定しています。生命保険子会社の取締役会は、ここに開示するMCEVは、主に以下の非準拠項目を除き、MCEV Principlesに定められた手法に準拠して計算されていることを認証しています。主な非準拠項目として、MCEV Principlesでは参照金利としてスワップレートを用いることと定められていますが、本MCEV計算値では参照金利として国債レートを用いています。

　MCEVは、「公正価値」の見積りではなく、将来販売される新規契約の価値が含まれません。また生命保険事業のみで損害保険事業、銀行事業は含まれません。また、経済・事業環境、税制、その他多くの仮定に依存し、その多くは、個別会社の管理能力を超えた領域に属します。一般に、仮定と将来の実現値は異なり、仮定と実現値の乖離は、計算結果に重大な影響を及ぼす場合があります。

　それぞれの仮定を以下のとおり変動させた場合に、2022年３月31日及び2023年３月31日現在におけるMCEVへのセンシティビティは以下のとおりです。

（注）*　bp＝ベーシス・ポイント

（注）*　bp＝ベーシス・ポイント

③　流動性リスク

（ｉ）リスク管理方針とエクスポージャー

　流動性リスク管理方針に則り、各保険子会社の経理部門は各部署からの報告にもとづき適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行っており、各社のリスク管理部門は流動性リスクを管理しています。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を各社の取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しています。

（ⅱ）満期分析

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在における保険契約負債から生じる残存割引前純額キャッシュ・フローの推定タイミング、及び保険ビジネスにおいて保有する有価証券から生じる残存割引前キャッシュ・フローの契約上のタイミングは以下のとおりです。なお、保険契約負債のキャッシュ・フローは、保険負債の帳簿価額の見積りと整合的な罹患率、死亡率及び解約率等に関する前提にもとづいています。

　上記は割引前の金額のため、合計額が連結財政状態計算書の保険契約負債と金融分野における投資及び貸付に含まれる有価証券の金額を上回っています。

14．短期借入金及び長期借入債務

　短期借入金及び長期借入債務の内訳は以下のとおりです。

　金融分野において、短期借入金と長期借入債務に対して担保を設定しています。担保に供している資産は以下のとおりです。

　上記のほか、金融分野において、短期の債券貸借取引として貸し付けている有価証券は以下のとおりです。

　また、金融分野において、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として差し入れている有価証券は以下のとおりです。

　2015年７月21日、ソニーは、発行価額120,000百万円、2022年９月28日満期の130％コールオプション条項付無担保転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）（以下「本社債」）を発行しました。本社債の社債権者は、2015年９月１日から2022年９月28日までの間、本社債を普通株式に転換する権利があり、当初の転換価額は5,008円でした。転換価額は希薄化防止条項の対象となり、時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を引受ける者を募集する場合、株式分割若しくは株式の無償割当を行う場合、又は、事業年度の１株当たり配当額が25円を超える場合など、特定の場合に転換価額が調整されます。また、合併や会社分割等の組織再編や当社普通株式の上場廃止を目的とする株式公開買付けの成立等により繰上償還が行われます。転換価額は、当初の償還日までの時間価値を社債権者に補償するために、繰上償還日より前の一定期間にわたって減額されます。減額後転換価額は、満期までの期間と当社の株価にもとづく一定の計算式にしたがって決定されます。減額後転換価額の上限は5,008円、下限は3,526.5円でした。2021年度の１株当たり配当額が25円を上回り65円となったため、2022年６月10日以降、転換価額は１株当たり4,952.8円に調整されました。繰上償還日に残存する本社債は額面金額の100％で償還されます。本社債の新株予約権は、主契約から分離され資本に区分されます。

　ソニーは、2020年７月21日以降、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、20連続取引日にわたり当該各取引日に適用のある転換価額の130％以上であった場合、その選択により、残存する本社債の全部を額面金額の100％で繰上償還する権利を有していました。ソニーは、当該権利が主契約と密接に関連しているため、主契約から分離していません。

　本社債には、重大な不利益を及ぼす財務制限条項は存在していませんでした。

　なお、本社債は、2022年９月30日に満期償還されています。

　ソニーは、2022年８月及び10月に、流動性拡充のため、2021年８月に実施したAT&T Inc.の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営する米国法人Ellationの持分100％の取得代金の補填を目的として、複数の銀行から約1,175百万米ドル相当の長期借入（３年、５年、10年満期）を行いました。この借入は、日本企業による海外M&A支援等を目的とした株式会社国際協力銀行の協調融資制度を活用したものです。このうち、705百万米ドル（借入総額の約60％、2022年10月借入）は株式会社国際協力銀行からのドル建て借入、70,000百万円（約470百万米ドル相当、借入総額の約40％、2022年８月借入）は国内民間銀行からの円建て借入となっています。

　当社は、2022年12月に総額150,000百万円の無担保普通社債を発行しました。この発行により調達した資金は、その全額を、2022年12月末までにCP償還資金に充当しました。

　また、その他の短期借入金及び長期借入債務に、重大な不利益を及ぼす財務制限条項やクロスデフォルト条項は存在しません。

15．デリバティブ及びヘッジ活動

　ソニーは通常の事業において取得した、金融資産・負債を含む金融商品を所有しています。これらの金融商品は為替変動及び金利変動に起因する市場リスクにさらされています。これらのリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針にしたがい、先物為替予約、スワップ契約、通貨オプション契約及び金利スワップ契約（金利通貨スワップ契約を含む）を含むデリバティブを利用しています。金融分野においては、資産負債の総合管理（以下「ALM」）の一環として、その他のデリバティブも利用しています。これらのデリバティブは信用度の高い金融機関との間で取引されており、ほとんどの外国為替に係る契約は米ドル、ユーロ及びその他の主要国の通貨で構成されています。金融分野においてALMの一環として利用されている一部のデリバティブを除き、ソニーは、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していません。金融分野においてALMの一環として利用されているデリバティブ取引は、あらかじめ定めたリスク管理方針にしたがい、一定の極度の範囲内で行われています。

　ソニーが保有するデリバティブの利用目的及び区分は下記のとおりです。

先物為替予約、スワップ契約及び通貨オプション契約

　ソニーは主として、外貨建て取引及び外貨建て営業債権・営業債務から生じるキャッシュ・フローの為替変動によるリスクを低減するため、先物為替予約、スワップ契約、買建て通貨オプション契約及び売建て通貨オプション契約を利用しています。なお、売建て通貨オプション契約は主に、買建て通貨オプション契約との組み合わせオプションとして行われており、対応する買建て通貨オプション契約と同月内に行使日を迎えるものです。

　また、ソニーは一部の外貨建ての売上及び仕入に係る予定取引から生じるキャッシュ・フローを固定するため、先物為替予約及びレンジフォワード契約を利用しましたが、2021年度及び2022年度においてヘッジ関係の非有効部分には重要性はありません。したがって、これらのデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定されました。

　一方、ヘッジとして指定されていないその他の先物為替予約及び通貨オプション契約の公正価値変動は、金融収益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。

　なお、一部の金融子会社が保有する先物為替予約、通貨オプション契約及びスワップ契約の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ちに純損益に計上されています。

金利スワップ契約（金利通貨スワップ契約を含む）

　金利スワップ契約は、主に資金調達コストの引き下げ、資金調達手段の多様化、金利及び外国為替レートの不利な変動ならびに金融商品の公正価値変動がもたらす借入債務及び負債性証券に係るリスクを軽減するために利用されています。金融分野で締結している一部の金利スワップ契約は、固定金利付負債性証券の公正価値変動に起因するリスクを軽減するために利用されています。

　金融分野の一部の子会社がALMの一環として保有する金利スワップ契約の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ちに純損益に計上されています。

　上記以外のヘッジとして指定されていない金利スワップ契約は、変動金利付借入債務の金利変動に起因するリスク軽減のために利用されており、その公正価値変動は、金融収益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。

その他の契約

　金融分野の一部の子会社がALMの一環として保有する株式先物契約、エクイティスワップ契約、債券先物契約、コモディティ先物契約、金利スワップション契約、その他の外国為替契約及び複合金融商品の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ちに純損益に計上されています。組込デリバティブをともなう複合金融商品は、組込デリバティブを分離せず、複合金融商品全体として公正価値で評価しています。複合金融商品は、負債性証券として注記５に記載されています。

　ソニーの保有するデリバティブの公正価値は以下のとおりです。

　ソニーの保有するヘッジ手段として指定しているデリバティブの想定元本の満期分析情報及び公正価値は以下のとおりです。

　2021年度及び2022年度における、累積その他の包括利益の累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の変動内容は以下のとおりです。

（注）*1 純損益への組替額は、連結損益計算書において、外国為替契約は「売上高」、金利契約は「金融費用」に計上されています。

*2 純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

16．金融資産と金融負債の相殺

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在の金融資産及び金融負債の総額、相殺額、連結財政状態計算書の計上額、及び取引相手との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債は以下のとおりです。

（注）*1　一部の子会社は国際スワップデリバティブ協会（以下「ISDA」）マスター契約を中心としたマスターネッティング契約又は類似の契約を結んでいます。ISDAマスター契約は、複数のデリバティブ契約を結んでいる二者間の契約で、一方当事者について期限の利益喪失事由又は解約事由が発生した場合、これらのデリバティブ契約の中で対象となる契約について解約時の価額を算出し、両当事者間の決済を単一の通貨にて単一の純額決済で行うことができます。相殺の権利はマスターネッティング契約から生じますが、その権利は契約により自動的に付与されるものではありません。

*2　連結財政状態計算書で相殺した営業債権及び営業債務の金額は、有償支給取引に関連するものです。

*3　短期借入金の金額は、債券貸借取引に関連するものです。

18．映画分野における未払分配金債務

　2022年度における未払分配金債務の変動は以下のとおりです。

　当期において、割引による金額的に重要性のある変動はありません。

19．その他の資産及び負債

(1) その他の資産

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在におけるその他の資産の内訳は以下のとおりです。

(2) その他の負債

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在におけるその他の負債の内訳は以下のとおりです。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において「その他」に含めていた「その他の長期従業員給付債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しています。この変更にともない、前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた15,030百万円を「その他の長期従業員給付債務」へ組み替えて表示しています。

　2022年度における製品保証引当金の変動は以下のとおりです。

20．資本

(1) 資本金

　2021年度及び2022年度における授権株式数は、3,600,000,000株です。

　2021年度及び2022年度における発行済株式数の変動は以下のとおりです。当社の発行する株式は、全て無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済です。

　上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、2022年３月31日及び2023年３月31日現在、それぞれ24,078,136株、26,584,221株です。

　当社は会社法にもとづき、取締役会の決議により随時分配可能額まで自己株式を取得することが可能です。

　当社は2021年４月28日開催の取締役会において、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠の設定を決議し、2021年度において自己株式7,400,600株を88,281百万円で取得し、2022年度において自己株式806,300株を9,100百万円で取得しました。

　また、当社は2022年５月10日開催の取締役会において、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠の設定を決議し、2022年度において自己株式8,545,600株を89,118百万円で取得しました。

(2) 資本剰余金

　資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。日本の会社法は、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3) 利益剰余金

　利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されます。日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。

　基準日が2021年度及び2022年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりです。

(4) その他の包括利益

　2021年度及び2022年度における累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は以下のとおりです。

　2021年度及び2022年度におけるその他の包括利益の内訳及び対応する税効果額（非支配持分を含む）は以下のとおりです。

21．株式にもとづく報酬

　ソニーは2021年度及び2022年度において、株式にもとづく報酬に係る費用として、それぞれ11,105百万円及び15,781百万円を計上しました。

　当社は、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役その他の役員及び従業員に対する株式にもとづくインセンティブとして、主に新株予約権を発行するストック・オプション制度を有しています。ストック・オプション制度で交付される新株予約権は、一般に、付与日から３年間にわたり段階的に権利が確定し、付与日より10年後まで権利行使が可能です。なお、権利行使にあたり、当社は新たに普通株式を発行、もしくは自己株式を処分しています。

　2021年度及び2022年度において付与された新株予約権の付与日現在の１株当たり加重平均公正価値は、それぞれ2,994円及び3,123円です。2021年度及び2022年度における報酬費用を認識するにあたって、新株予約権の付与日現在の公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルにもとづいて、以下の加重平均想定値を使用して見積もられています。

（注）*　加重平均見積ボラティリティは、新株予約権の加重平均見積権利行使期間における当社普通株式のヒストリカル・ボラティリティです。

　2021年度及び2022年度におけるストック・オプション制度の実施状況は以下のとおりです。

　2021年度及び2022年度において権利行使された新株予約権の権利行使時点での加重平均株価はそれぞれ12,627円及び11,404円です。

　2021年度及び2022年度における新株予約権の未行使残高の状況は以下のとおりです。

22．収益

(1) 契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

（注）*1　顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書のうち、営業債権、その他の債権及び契約資産、及び非流動のその他の金融資産に含まれています。

*2　契約資産は、連結財政状態計算書のうち、営業債権、その他の債権及び契約資産、及びその他の非流動資産に含まれています。

*3　契約負債は、連結財政状態計算書のうち、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。

　契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。2021年４月１日時点における契約負債残高のうち231,274百万円を、2022年４月１日時点における契約負債残高のうち303,779百万円を、2021年度及び2022年度それぞれにおいて収益として認識しています。2021年３月31日以前に充足した履行義務から78,149百万円を、2022年３月31日以前に充足した履行義務から45,645百万円を、2021年度及び2022年度それぞれにおいて収益として認識しています。

(2) 履行義務

　残存履行義務（未充足又は部分的に未充足）は、未履行の受注残高であり、将来の履行にともなって収益として認識されます。ソニーは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の契約を開示対象より除外しています。以下の表は、2022年３月31日及び2023年３月31日時点で充足していない履行義務に配分された取引価額の要約であり、そのうち50％以上が１年以内に、また、ほとんど全てが３年以内に収益として認識されるものと見込まれています。変動対価は、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、取引価格に含めています。

（注）*1　映画分野における映画製作及びテレビ番組制作については、契約期間にかかわらず全ての契約を含めています。

*2　音楽分野に含まれている金額は、主に更新され続けるコンテンツライブラリへの継続的なアクセス権のライセンス契約における、ロイヤルティの最低保証料又は固定収入です。

(3) 契約コスト

　契約コストの残高は以下のとおりです。

　ソニーは、資産として認識するはずの契約獲得の増分コストの償却期間が１年以内である場合、発生時に費用として認識することを認める実務上の便法を適用しています。2021年度及び2022年度において認識された償却費は、それぞれ6,917百万円、4,686百万円です。契約獲得の増分コストは主にＥＴ＆Ｓ分野におけるインターネット関連サービス事業で認識され、契約期間にわたり償却されます。

(4) 収益の分解

　売上高及び金融ビジネス収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記４に記載しています。

23．連結損益計算書についての補足情報

(1) その他の営業損（益）（純額）

　ソニーは、取引の性質又はソニーのコアビジネスとの関連性等を考慮し、その他の営業損（益）（純額）を計上しています。

　その他の営業損（益）（純額）の内訳は以下のとおりです。

（注）*1　注記31参照

*2　注記９及び11参照

(2) 研究開発費

　2021年度及び2022年度の費用に計上された研究開発費は、それぞれ618,368百万円及び735,698百万円です。

(3) 広告宣伝費

　2021年度及び2022年度の販売費及び一般管理費に計上された広告宣伝費は、それぞれ347,709百万円及び391,131百万円です。

(4) 物流費用

　2021年度及び2022年度の販売費及び一般管理費に計上された製品の物流費用は、それぞれ70,858百万円及び95,208百万円で、ソニーグループ内での製品運搬費用も含まれています。

24．金融収益及び費用

金融収益

金融費用

（注）*1　為替差損（純額）は外国為替契約から生じる利得及び損失を含みます。

　　　*2　ソニーは、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、2021年度及び2022年度において、株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整し、それぞれ45,017百万円（395百万米ドル）の再評価損、7,787百万円（58百万米ドル）の再評価損を計上しました。

25．法人所得税

　税引前利益及び法人所得税の内訳は以下のとおりです。

　日本の法定税率と実効税率との差は以下のとおり分析されます。

　ソニーは、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対する繰延税金資産について、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の回収可能性は、関連する税務管轄における将来課税所得の発生によって決定されます。

　また、主に外国税額控除に対する繰延税金資産については、その使用制限や比較的短い繰越可能期間による影響を考慮し、引き続き繰延税金資産を認識していません。

　繰延税金資産・負債の主な発生原因別の内訳及び変動は以下のとおりです。

（注）*　その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。

（注）*　その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、ソニーは、繰延税金資産の回収可能性の評価の結果、日本の一部の子会社、ならびにスウェーデンのSony Mobile Communications AB、英国のSony Europe B.V.、ブラジルにおける一部の子会社及び他の税務管轄における一部の子会社の繰延税金資産を認識していません。

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりです。

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在における繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在における繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限は、無期限に繰越可能な税額控除を除き、大部分は５年以内に期限切れとなります。なお、2022年３月31日及び2023年３月31日現在における無期限に繰越が可能な税額控除の金額は、それぞれ1,803百万円及び1,047百万円です。

　2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、一部の海外関係会社の未分配利益のうち、将来配当することを予定していない将来加算一時差異の金額はそれぞれ365,925百万円及び560,888百万円です。また、それに対して引当を行っていない税金負債は2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、それぞれ5,855百万円及び8,974百万円です。また、1991年11月の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの公募による株式発行により計上された子会社株式売却益61,544百万円と2018年11月のEMI Music Publishingの取得にともなう既存持分の再評価益116,939百万円を含む、子会社における会計と税務の差異に起因する利益に関する将来加算一時差異に対しては、税務戦略にもとづき所有株式の処分から発生する重大な課税を見込んでいないため税金引当を行っていません。

　また、上記の他、2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、繰延税金資産を認識していない在外営業活動体の換算差額に関する将来減算一時差異はそれぞれ92,252百万円及び181,037百万円、繰延税金負債を認識していない在外営業活動体の換算差額に関する将来加算一時差異はそれぞれ429,930百万円及び694,240百万円です。

26．基本的及び希薄化後EPSの調整表

　2021年度及び2022年度における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。