2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

2021年度

(2022年3月31日)

2022年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,401

41,356

売掛金

41,439

60,250

製品

238

76

仕掛品

161

247

原材料及び貯蔵品

58

19

前払費用

7,443

5,968

預け金

13,526

476,886

短期貸付金

2,223,507

1,550,901

その他

165,897

121,719

貸倒引当金

133

252

流動資産合計

2,478,538

2,257,171

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

177,176

181,552

減価償却累計額

131,184

134,375

建物(純額)

45,992

47,177

構築物

8,929

8,963

減価償却累計額

7,285

7,347

構築物(純額)

1,644

1,616

機械及び装置

15,844

2,378

減価償却累計額

12,568

1,326

機械及び装置(純額)

3,276

1,052

車両運搬具

201

231

減価償却累計額

103

143

車両運搬具(純額)

97

88

工具、器具及び備品

12,610

9,514

減価償却累計額

9,109

6,725

工具、器具及び備品(純額)

3,500

2,790

土地

13,970

13,970

リース資産

155

436

減価償却累計額

82

97

リース資産(純額)

73

340

建設仮勘定

182

716

有形固定資産合計

68,734

67,749

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2021年度

(2022年3月31日)

2022年度

(2023年3月31日)

無形固定資産

 

 

特許権

1,316

1,076

借地権

1,537

1,537

ソフトウエア

2,383

2,128

リース資産

0

その他

10,228

9,549

無形固定資産合計

15,464

14,289

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

31,294

31,688

関係会社株式

2,502,477

2,502,932

出資金

2

1,002

関係会社出資金

102,297

102,297

長期貸付金

433,105

445,458

破産更生債権等

377

242

長期前払費用

5,147

5,764

前払年金費用

14,466

28,102

繰延税金資産

13,539

7,491

その他

36,748

47,198

貸倒引当金

284,355

286,159

投資その他の資産合計

2,855,096

2,886,013

固定資産合計

2,939,294

2,968,052

資産合計

5,417,832

5,225,223

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

465

586

買掛金

4,694

3,820

短期借入金

1,776,206

1,229,489

1年内償還予定の社債

15,000

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

26,592

リース債務

40

208

未払金

81,277

48,841

未払費用

3,057

4,521

未払法人税等

199

275

前受金

5,389

4,884

預り金

8,059

10,817

前受収益

1

4

賞与引当金

10,737

8,406

資産除去債務

317

1,202

その他

172

757

流動負債合計

1,917,206

1,328,810

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2021年度

(2022年3月31日)

2022年度

(2023年3月31日)

固定負債

 

 

社債

140,000

275,000

長期借入金

232,778

315,918

リース債務

42

167

退職給付引当金

16,919

14,713

パソコン回収再資源化引当金

544

477

資産除去債務

4,742

7,486

その他

44,776

41,989

固定負債合計

439,801

655,751

負債合計

2,357,008

1,984,561

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

880,365

880,365

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,094,058

1,094,058

資本剰余金合計

1,094,058

1,094,058

利益剰余金

 

 

利益準備金

34,870

34,870

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,204,880

1,418,604

利益剰余金合計

1,239,750

1,453,474

自己株式

180,042

223,507

株主資本合計

3,034,130

3,204,389

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,994

5,657

評価・換算差額等合計

5,994

5,657

新株予約権

20,700

30,616

純資産合計

3,060,824

3,240,662

負債純資産合計

5,417,832

5,225,223

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 2021年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 2022年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

 

 

売上高

137,423

168,964

関係会社受取配当金

268,824

321,926

営業収益合計

406,247

490,890

売上原価

37,044

40,203

売上総利益

369,203

450,687

販売費及び一般管理費

151,699

153,596

営業利益

217,504

297,091

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4,485

8,661

その他

45,787

53,212

営業外収益合計

50,272

61,873

営業外費用

 

 

支払利息

2,373

6,103

その他

38,742

40,155

営業外費用合計

41,115

46,259

経常利益

226,660

312,705

税引前当期純利益

226,660

312,705

法人税、住民税及び事業税

42,178

10,405

法人税等調整額

30,713

6,197

法人税等合計

11,465

4,208

当期純利益

238,126

316,913

 

③【株主資本等変動計算書】

2021年度

(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

880,214

1,093,907

34,870

1,038,117

124,228

2,922,880

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

4,612

 

4,612

会計方針の変更を反映した当期首残高

880,214

1,093,907

34,870

1,042,730

124,228

2,927,492

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

151

151

 

 

 

 

301

剰余金の配当

 

 

 

 

74,385

 

74,385

当期純利益

 

 

 

 

238,126

 

238,126

自己株式の取得

 

 

 

 

 

88,624

88,624

自己株式の処分

 

 

1,590

 

 

32,810

31,220

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1,590

 

1,590

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

151

151

162,151

55,814

106,638

当期末残高

880,365

1,094,058

34,870

1,204,880

180,042

3,034,130

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

3,349

14,758

2,940,987

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

4,612

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,349

14,758

2,945,599

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

301

剰余金の配当

 

 

74,385

当期純利益

 

 

238,126

自己株式の取得

 

 

88,624

自己株式の処分

 

 

31,220

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,645

5,941

8,587

当期変動額合計

2,645

5,941

115,225

当期末残高

5,994

20,700

3,060,824

 

2022年度

(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

880,365

1,094,058

34,870

1,204,880

180,042

3,034,130

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

86,635

 

86,635

当期純利益

 

 

 

 

316,913

 

316,913

自己株式の取得

 

 

 

 

 

99,248

99,248

自己株式の処分

 

 

16,554

 

 

55,783

39,229

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

16,554

 

16,554

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

213,724

43,465

170,259

当期末残高

880,365

1,094,058

34,870

1,418,604

223,507

3,204,389

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

5,994

20,700

3,060,824

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

86,635

当期純利益

 

 

316,913

自己株式の取得

 

 

99,248

自己株式の処分

 

 

39,229

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

337

9,916

9,579

当期変動額合計

337

9,916

179,838

当期末残高

5,657

30,616

3,240,662

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

 イ 市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 ロ 市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

15~50年

機械及び装置

4~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年)にもとづく定額法によっています。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定債権に対する取立不能見込額と、一般債権に対する貸倒実績率により算出した金額との合計額を計上しています。

(2) 賞与引当金

 執行役及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額にもとづき計上しています。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、決算日における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

(4) パソコン回収再資源化引当金

 家庭系使用済パソコンの回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上しています。

(5) 債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

4 繰延資産の処理方法

 支出時の費用として処理しています。

5 収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

 当社の保有する知的財産のライセンスは、供与する時点で存在する当社の知的財産を使用する権利を与えるものであり、当社は顧客が支配を獲得し、そのライセンスからの便益を享受する権利を得た期間にわたり、受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日公表分。以下「時価算定会計基準適用指針」)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。

 これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 前年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、当年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の貸借対照表の組替えを行っています。

 この結果、前年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた179,423百万円のうち、13,526百万円を「預け金」として組み替えています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

2021年度

(2022年3月31日)

2022年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

2,395,392

百万円

2,131,837

百万円

長期金銭債権

437,435

 

450,295

 

短期金銭債務

1,850,326

 

1,274,225

 

長期金銭債務

330

 

455

 

 

 

※2 圧縮記帳

 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

 

2021年度

(2022年3月31日)

2022年度

(2023年3月31日)

国庫補助金等

362

百万円

355

百万円

保険金等

25

 

25

 

 

 

※3 保証債務等

 

2021年度

(2022年3月31日)

2022年度

(2023年3月31日)

債務保証契約

493,900

百万円

838,165

百万円

経営指導念書等の差入れ (注)

7,634

 

946

 

(注) 経営指導念書等は、関係会社の信用を補完することを目的とした関係会社との合意書が主なものです。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 2021年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 2022年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

121,180

百万円

145,419

百万円

受取配当金

268,824

 

321,926

 

仕入高

25,752

 

25,155

 

その他の営業取引高

66,871

 

61,678

 

営業取引以外の取引による取引高

56,071

 

65,299

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

  2021年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

  2022年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

貸倒引当金繰入額

7

百万円

180

百万円

貸倒損失

 

196

 

賞与引当金繰入額

4,792

 

4,089

 

退職給付費用

33,967

 

11,840

 

業務委託費

46,261

 

44,317

 

減価償却費

5,101

 

4,704

 

開発研究費

70,849

 

51,417

 

その他

58,656

 

60,893

 

 

 なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前年度3%、当年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前年度97%、当年度97%です。

 

(株主資本等変動計算書関係)

2021年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年4月28日

取締役会

普通株式

37,177

百万円

30円00銭

2021年3月31日

2021年5月27日

2021年10月28日

取締役会

普通株式

37,208

百万円

30円00銭

2021年9月30日

2021年12月1日

 

(2)基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年5月10日

取締役会

普通株式

43,295

百万円

利益剰余金

35円00銭

2022年3月31日

2022年6月3日

 

2022年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年5月10日

取締役会

普通株式

43,295

百万円

35円00銭

2022年3月31日

2022年6月3日

2022年11月1日

取締役会

普通株式

43,340

百万円

35円00銭

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年4月28日

取締役会

普通株式

49,380

百万円

利益剰余金

40円00銭

2023年3月31日

2023年6月5日

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

2021年度(2022年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

27,306

1,056,407

1,029,101

合計

27,306

1,056,407

1,029,101

 

2022年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

27,306

785,585

758,279

合計

27,306

785,585

758,279

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

2021年度

(2022年3月31日)

2022年度

(2023年3月31日)

子会社株式

2,474,141

2,463,336

関連会社株式

1,030

12,290

 

 

(税効果会計関係)

1 当社は、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これにともない、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがっています。

 

2 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

2021年度

(2022年3月31日)

 

2022年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社株式等

214,297

百万円

 

205,541

百万円

繰越欠損金 *

29,022

 

 

28,723

 

貸倒引当金

87,110

 

 

87,699

 

退職給付引当金

6,341

 

 

5,441

 

その他

18,997

 

 

17,288

 

繰延税金資産小計

355,767

 

 

344,692

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 *

△29,022

 

 

△28,723

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△305,610

 

 

△296,106

 

繰延税金資産合計

21,135

 

 

19,863

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

△4,429

 

 

△8,605

 

その他

△3,167

 

 

△3,767

 

繰延税金負債合計

△7,596

 

 

△12,372

 

繰延税金資産の純額

13,539

 

 

7,491

 

 

(注)* 2023年3月31日現在の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は28,723百万円であり、2023年度から2032年度までの間に繰越期限が到来します。なお、翌事業年度以降の課税所得と相殺できない部分については、貸借対照表上の繰延税金資産の算定にあたり、評価性引当額として繰延税金資産の金額から控除しています。

 

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

2021年度

(2022年3月31日)

 

2022年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等の一時差異に該当しない項目

△34.3

 

 

△28.2

 

評価性引当額

6.4

 

 

△3.1

 

控除不能外国税額等

△1.9

 

 

△1.4

 

会社分割による影響

△5.5

 

 

 

その他

△0.4

 

 

0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.1

 

 

△1.3

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得枠設定

 当社は、2023年5月17日付の取締役会決議により、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定しました。

   ① 取得し得る株式の総数:2,500万株(上限)

   ② 株式の取得価額の総額:2,000億円(上限)

   ③ 取得期間:2023年5月18日~2024年5月17日

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

期末減価償却累計額又は

償却累計額

当期償却額

差引期末

帳簿価額

建物

177,176

6,564

2,188

181,552

134,375

5,095

47,177

構築物

8,929

80

46

8,963

7,347

97

1,616

機械及び装置

15,844

221

13,687

2,378

1,326

618

1,052

車両運搬具

201

31

0

231

143

39

88

工具、器具及び備品

12,610

647

3,742

9,514

6,725

941

2,790

土地

13,970

13,970

13,970

リース資産

155

416

135

436

97

38

340

建設仮勘定

182

753

219

716

716

229,066

8,712

20,018

217,760

150,011

6,829

67,749

特許権

7,814

1

185

7,630

6,555

233

1,076

借地権

1,537

1,537

1,537

ソフトウエア

11,265

595

635

11,225

9,097

764

2,128

リース資産

3

3

0

その他

64,195

3,160

19,562

47,793

38,243

3,269

9,549

84,813

3,756

20,385

68,184

53,895

4,267

14,289

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

 

貸倒引当金

284,488

3,940

2,017

286,411

 

賞与引当金

10,737

8,406

10,737

8,406

 

退職給付引当金 *

2,453

15,842

△13,388

 

パソコン回収再資源化引当金

544

67

477

 

(注)* 退職給付引当金は、前払年金費用との純額で記載しています。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。