第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

(１）公衆縦覧書類の一覧

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

① 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

     事業年度（2021年度）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

     2022年６月28日  関東財務局長に提出

 

② 内部統制報告書

     2022年６月28日  関東財務局長に提出

 

③ 臨時報告書

     2022年７月１日  関東財務局長に提出

     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規定にもとづく臨時報告書です。

 

④ 有価証券届出書（譲渡制限付普通株式）及びその添付書類

     2022年７月４日  関東財務局長に提出

 

⑤ 自己株券買付状況報告書

     報告期間 （自　2022年６月１日　至　2022年６月30日） 2022年７月14日 関東財務局長に提出

 

⑥ 四半期報告書及び確認書

     事業年度（2022年度第１四半期）　（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

     2022年８月４日  関東財務局長に提出

 

⑦ 自己株券買付状況報告書

     報告期間 （自　2022年７月１日　至　2022年７月31日） 2022年８月10日 関東財務局長に提出

 

⑧ 自己株券買付状況報告書

     報告期間 （自　2022年８月１日　至　2022年８月31日） 2022年９月14日 関東財務局長に提出

 

⑨ 自己株券買付状況報告書

     報告期間 （自　2022年９月１日　至　2022年９月30日） 2022年10月14日 関東財務局長に提出

 

⑩ 有価証券届出書（普通株式新株予約権証券）及びその添付書類

     2022年11月１日  関東財務局長に提出

     普通株式新株予約権証券は当社第47回普通株式新株予約権及び第48回普通株式新株予約権として発行したもの

     です。

 

⑪ 発行登録書及びその添付書類

     2022年11月１日  関東財務局長に提出

 

⑫ 四半期報告書及び確認書

     事業年度（2022年度第２四半期）　（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

     2022年11月８日  関東財務局長に提出

 

⑬ 有価証券届出書の訂正届出書

     2022年11月８日  関東財務局長に提出

　　 2022年11月１日に提出した上記⑩の有価証券届出書に係る訂正届出書です。

 

⑭ 自己株券買付状況報告書

　　 報告期間 （自　2022年10月１日　至　2022年10月31日） 2022年11月14日 関東財務局長に提出

 

⑮ 有価証券届出書の訂正届出書

     2022年11月16日　関東財務局長に提出

　　 2022年11月１日に提出した上記⑩の有価証券届出書に係る訂正届出書です。

 

⑯ 自己株券買付状況報告書

 　　報告期間 （自　2022年11月１日　至　2022年11月30日） 2022年12月14日 関東財務局長に提出

 

⑰ 自己株券買付状況報告書

　　 報告期間 （自　2022年12月１日　至　2022年12月31日） 2023年１月13日 関東財務局長に提出

 

⑱ 四半期報告書及び確認書

     事業年度（2022年度第３四半期）　（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

     2023年２月８日　関東財務局長に提出

 

⑲ 自己株券買付状況報告書

　　 報告期間 （自　2023年１月１日　至　2023年１月31日） 2023年２月14日 関東財務局長に提出

 

⑳ 自己株券買付状況報告書

　　 報告期間 （自　2023年２月１日　至　2023年２月28日） 2023年３月14日 関東財務局長に提出

 

㉑ 自己株券買付状況報告書

　　 報告期間 （自　2023年３月１日　至　2023年３月31日） 2023年４月14日 関東財務局長に提出

 

㉒ 自己株券買付状況報告書

　　 報告期間 （自　2023年４月１日　至　2023年４月30日） 2023年５月12日 関東財務局長に提出

 

㉓ 自己株券買付状況報告書

　　 報告期間 （自　2023年５月１日　至　2023年５月31日） 2023年６月14日 関東財務局長に提出

 

 

（２） 主要な連結子会社以外の国内の連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等の状況

2023年３月31日現在

会社名

管理職に占める女性労働者の

割合 *1

男性労働者の

育児休業

取得率 *2

労働者の男女の賃金の差異 *1 *3 *4

全労働者

うち正規

雇用労働者

うちパート・

有期労働者

㈱ソニー

・ミュージックソリューションズ

4.9％

60％

37.4％

72.3％

61.7％

プラウドライフ㈱

31.9％

33％

73.5％

88.8％

86.9％

ソニー

コンスーマーセールス㈱

4.1％

88％

65.1％

83.7％

73.3％

ソニー

カスタマーサービス㈱

7.5％

100％

85.9％

81.5％

83.7％

ソニー

ピープルソリューションズ㈱

24.1％

100％

96.6％

72.8％

105.0％

ソニー

デジタルネットワークアプリケーションズ㈱

10.5％

100％

99.6％

99.6％

該当なし

ソニー

グローバルソリューションズ㈱

15.1％

-

85.1％

85.7％

85.5％

ソニー

ストレージメディアマニュファクチャリング㈱

-

-

71.8％

72.3％

83.5％

ライフケアデザイン㈱

-

50％

69.9％

82.3％

100.3％

ソニー

ピーシーエル㈱

9.6％

-

83.0％

78.2％

91.9％

㈱フロンテッジ

20.4％

-

-

-

-

ソニー

ペイメントサービス㈱

17.0％

-

-

-

-

SMN㈱

14.7％

-

-

-

-

㈱ソニー

・ピクチャーズエンタテインメント

42.9％

-

-

-

-

(注) *1「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、女性活躍推進法の規定にもとづき、総管理職数に占める女性管理職数の割合及び男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示した数値（それぞれ小数第２位を四捨五入し小数第１位まで表記）を記載しています。

*2 「男性労働者の育児休業取得率」については、育児・介護休業法の規定にもとづき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号が定める育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合（小数第１位以下を切り捨て）を算出しています。

*3 「労働者の男女の賃金の差異」の数値については、以下を前提として算出しています。

・対象期間：2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

・賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

・正規雇用労働者：社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員（赴任、休職、入社、退社等）等を除く

・パート・有期労働者：有期契約社員（定年再雇用社員を含む）、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く

*4 雇用管理区分別の男女比率や等級別の男女の賃金の差異等の詳細については各社の女性活躍推進法にもとづく開示をご参照ください。

 5「-」は、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」又は「労働者の男女の賃金の差異」について、各社で女性活躍推進法の規定による公表を行っていないため、記載を省略していることを示しています。