第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
17,416,219
|
14,774,345
|
10,823,332
|
12,301,330
|
10,847,609
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
1,417,050
|
743,798
|
△173,890
|
264,889
|
△65,767
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)
|
(千円)
|
968,395
|
477,556
|
△170,675
|
△619,352
|
△484,709
|
包括利益
|
(千円)
|
991,141
|
793,109
|
△337,037
|
△640,519
|
△70,686
|
純資産
|
(千円)
|
12,037,590
|
12,600,826
|
12,169,274
|
11,439,554
|
11,301,099
|
総資産
|
(千円)
|
17,183,202
|
16,384,218
|
15,656,262
|
15,327,365
|
15,374,574
|
１株当たり純資産
|
(円)
|
1,205.60
|
1,253.69
|
1,217.26
|
1,144.98
|
1,121.18
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
106.99
|
52.76
|
△18.86
|
△68.43
|
△53.55
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
63.5
|
69.3
|
70.4
|
67.6
|
66.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.2
|
4.3
|
△1.5
|
△5.8
|
△4.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.9
|
7.5
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,304,554
|
2,263,815
|
781,183
|
699,448
|
208,384
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△830,996
|
△924,467
|
△650,865
|
△586,672
|
△467,238
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△428,358
|
△755,153
|
△260,087
|
504,362
|
89,893
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
2,689,606
|
3,367,838
|
3,144,084
|
3,767,933
|
3,800,859
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(人)
|
674
|
682
|
666
|
660
|
656
|
(15)
|
(11)
|
(7)
|
(7)
|
(6)
|
(注) １．第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第54期から第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第54期から第56期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４．「収益認識に係る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
10,787,624
|
9,266,449
|
6,663,313
|
7,185,651
|
6,457,952
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
938,610
|
316,626
|
△238,152
|
△49,942
|
△162,078
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
666,228
|
215,092
|
△155,060
|
△511,829
|
△457,757
|
資本金
|
(千円)
|
1,429,921
|
1,429,921
|
1,429,921
|
1,429,921
|
1,429,921
|
発行済株式総数
|
(株)
|
9,053,300
|
9,053,300
|
9,053,300
|
9,053,300
|
9,053,300
|
純資産
|
(千円)
|
7,652,162
|
7,635,948
|
7,397,214
|
6,801,995
|
6,280,931
|
総資産
|
(千円)
|
12,014,343
|
10,844,104
|
10,300,916
|
10,032,465
|
9,813,206
|
１株当たり純資産
|
(円)
|
845.43
|
843.64
|
817.26
|
751.50
|
693.93
|
１株当たり配当額
(内１株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
25.00
|
20.00
|
4.00
|
8.00
|
6.00
|
(10.00)
|
(10.00)
|
(－)
|
(5)
|
(4)
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
73.61
|
23.76
|
△17.13
|
△56.55
|
△50.57
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
63.7
|
70.4
|
71.8
|
67.8
|
64.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.0
|
2.8
|
△2.1
|
△7.2
|
△7.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.0
|
16.6
|
―
|
―
|
―
|
配当性向
|
(％)
|
34.0
|
84.2
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(人)
|
372
|
378
|
374
|
368
|
361
|
(10)
|
(7)
|
(5)
|
(5)
|
(3)
|
株主総利回り
|
(％)
|
52.7
|
30.4
|
36.3
|
32.1
|
30.0
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
1,519
|
899
|
592
|
509
|
428
|
最低株価
|
(円)
|
614
|
383
|
371
|
398
|
322
|
(注) １．第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第54期から第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第54期から第56期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４．2019年３月期の１株当たり配当額25円には、特別配当５円を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1967年５月
|
冷間鍛造金型、線引用異形ダイスの製造及び販売を目的として、資本金4,000千円をもって大阪府寝屋川市に株式会社ニチダイを設立
|
1971年４月
|
京都府綴喜郡田辺町(現・京田辺市)に本社・工場を移転
|
1973年７月
|
名古屋営業所開設
|
1974年５月
|
焼結金網フィルタの製造・販売開始
|
1981年５月
|
広島営業所開設(後、広島出張所に名称変更)
|
1988年７月
|
京都府綴喜郡宇治田原町に宇治田原工場を建設
|
1988年９月
|
自動車用鍛造部品の製造・販売開始
|
1993年12月
|
熊谷営業所開設
|
1994年２月
|
米国インディアナ州フォートウェイン市に米国事務所を開設
|
1994年８月
|
岡山出張所開設(現・岡山営業所)
|
1995年５月
|
エアコンのスクロールコンプレッサー部品の製造・販売開始
|
1996年10月
|
浜松出張所開設(現・浜松営業所)
|
1998年８月
|
宇治田原工場に第３工場を建設し、生産部門を宇治田原工場に統合
|
1999年10月
|
米国事務所をミシガン州サウスフィールド市に移転
|
2000年１月
|
中国上海市に上海事務所を開設
|
2000年３月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
2001年４月
|
現地法人NICHIDAI AMERICA CORPORATIONをミシガン州サウスフィールド市に設立し、米国事務所を廃止
|
2002年10月
|
NICHIDAI AMERICA CORPORATIONが、ケンタッキー州リッチモンド市に金型工場を建設、本社を移転
|
2004年４月
|
ニチダイフィルタ株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立
|
2004年７月
|
アッセンブリ事業とフィルタ事業の２つの事業用として、宇治田原工場に第４工場を建設
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2005年６月
|
広島出張所を廃止(岡山営業所へ統合)
|
2007年２月
|
現地法人THAI SINTERED MESH CO.,LTD.(現・連結子会社)を合弁でタイ王国ランプーン県に設立
|
2007年３月
|
上海事務所を廃止
|
2008年４月
|
ニチダイプレシジョン株式会社を京都府綴喜郡宇治田原町に設立
|
2008年４月
|
現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立
|
2009年３月
|
連結子会社NICHIDAI AMERICA CORPORATIONの全株式をNARE CORPORATIONへ譲渡
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
|
2012年８月
|
現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）の事業拡大のため工場を増築
|
2013年７月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
|
2014年４月
|
ニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併
|
2015年１月
|
京田辺工場の改築を行い、アッセンブリ事業のターボチャージャー部品の組立ラインを移転
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行
|
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの６社で構成されております。
事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の
内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
ニチダイフィルタ㈱
(注)５
|
京都府綴喜郡
宇治田原町
(本社・工場)
|
千円
30,000
|
フィルタ事業
|
100.0
|
・工場用地及び建物の賃貸 ・役員の兼任２名
|
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
(注)２、３
|
タイ王国
ランプーン県
(本社・工場)
|
千THB
90,000
|
フィルタ事業
|
67.3 (33.3)
|
・役員の兼任１名
|
NICHIDAI(THAILAND)LTD.
(注)２、４
|
タイ王国
チョンブリ県
(本社・工場)
|
千THB
333,340
|
アッセンブリ・ネットシェイプ事業
|
75.0
|
・役員の兼任１名
|
NICHIDAI U.S.A. CORPORATION
|
米国
オハイオ州（本社）
|
千$
200
|
ネットシェイプ事業
|
100.0
|
・役員の兼任１名
|
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.
|
タイ王国
チョンブリ県
(本社)
|
千THB
4,500
|
ネットシェイプ事業
|
46.7
|
・役員の兼任１名
|
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．NICHIDAI(THAILAND)LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1) 売上高
|
1,983百万円
|
|
(2) 経常損失(△)
|
△212百万円
|
|
(3) 当期純損失(△)
|
△208百万円
|
|
(4) 純資産
|
3,248百万円
|
|
(5) 総資産
|
3,478百万円
|
５．ニチダイフィルタ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1) 売上高
|
2,349百万円
|
|
(2) 経常利益
|
255百万円
|
|
(3) 当期純利益
|
166百万円
|
|
(4) 純資産
|
1,956百万円
|
|
(5) 総資産
|
2,274百万円
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
ネットシェイプ
|
370
|
(3)
|
アッセンブリ
|
139
|
(-)
|
フィルタ
|
116
|
(3)
|
全社(共通)
|
31
|
(-)
|
合計
|
656
|
(6)
|
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートは除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
361
|
(3)
|
40.6
|
16.2
|
5,386,927
|
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートは除く。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
ネットシェイプ
|
296
|
(3)
|
アッセンブリ
|
34
|
(-)
|
全社(共通)
|
31
|
(-)
|
合計
|
361
|
(3)
|
(注) 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1,3)
|
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2,4)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1,5)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
1.7
|
0.0
|
60.3
|
76.4
|
49.6
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性従業員の割合が少ないことについては、現在の当社従業員における女性比率が低いことや特定の職種における女性比率が高いことによるものです。
４．男性の育児休業取得率については、（当事業年度において雇用する男性従業員のうち育児休業を取得した者の数）/（当事業年度において雇用する男性従業員のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。
５．男女の賃金差異については、女性従業員の平均年間賃金÷男性従業員の平均年間賃金×100％として算出しております。また平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金含む）÷人員数として算出しています。なお、当社において、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。職種間や等級別の人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％)
|
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％) (注4)
|
国内連結子会社 (注5)
|
0.0
|
0.0
|
58.7
|
主要な在外連結子会社 (注6)
|
25.0
|
*
|
89.9
|
(注) １．正規雇用の従業員及びパート・有期雇用の従業員を含めて算出しております。
２．男性の育児休業取得率については、（当事業年度において雇用する男性従業員のうち育児休業を取得した者の数）/（当事業年度において雇用する男性従業員のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。
３．「*」は海外関係会社の男性の育児休業取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。
４．男女の賃金格差については、女性従業員の平均年間賃金÷男性従業員の平均年間賃金×100％として算出しております。また平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金含む）÷人員数として算出しています。なお、当社において、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。職種間や等級別の人数構成の差によるものであります。
５．国内連結子会社は、ニチダイフィルタ㈱であります。
６．主要な在外連結子会社は、NICHIDAI(THAILAND)LTD.とTHAI SINTERED MESH CO., LTD.であります。
