１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～50年
機械及び装置 ９年～10年
(2) 無形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づいております。
(3) 所有権移転外リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、契約上の受渡条件が履行された時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
サービスに係る収益は、主に設備の正常稼働確認等であり、顧客とのサービス提供契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、契約上の条件が履行された時点において、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、契約上の条件が履行された時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大の影響からは回復してきたものの、ウクライナ問題等に伴う原材料、エネルギー価格の高騰の影響が生じたことに加え、半導体供給不足等により生産が不安定となる状況が続きました。そのため、自動車の生産台数が想定以上に停滞いたしました。
翌事業年度も先行きを予測することは困難でありますが、当社では、現時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度以降につきましては、自動車の生産台数が緩やかに回復すると仮定して、会計上の見積りを行っております。
当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりであります。
１．固定資産の減損損失
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社には、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業がありますが、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位として、各事業を資産グルーピングの単位としております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当事業年度においては、自動車生産の停滞等を要因としてネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業において営業損益が継続してマイナスとなったことから、当該事業の資産グループに対して減損の兆候を識別し、201,697千円の減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として見積っております。事業計画では、自動車生産台数の将来の推移に関する予測や、そこから生じる得意先からの将来の受注予測に一定の仮定をおいており、その過程には不確実性が伴っております。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、今後の自動車生産台数の回復状況に加え、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を表示しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。
将来課税所得は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積っており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、今後の自動車生産台数の回復状況に加え、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
※１ 担保提供資産とその対応債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保資産に対応する債務
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
※１ 事業別売上高
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※４ 固定資産除却損
※５ 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
(2）資産のグルーピングの方法
当社は事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
(3）減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は建物158,025千円、機械及び装置157,386千円、その他50,935千円です。
(4）回収可能価額の算定方法
使用価値により測定しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
(2）資産のグルーピングの方法
当社は事業用資産につきましては、事業単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
(3）減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は機械及び装置101,433千円、工具、器具及び備品84,657千円、その他15,606千円です。
(4）回収可能価額の算定方法
使用価値により測定しております。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式969,746千円)は、市場価格がないことから記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式969,746千円)は、市場価格がないことから記載しておりません。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が211,064千円増加しております。これは、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を91,750千円、将来減算一時差異等に係る評価性引当額を87,499千円、減損損失に係る評価性引当額を31,814千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。