当社及び連結子会社は「新規事業、収益改善に寄与する案件への積極投資」を基本戦略として、当連結会計年度は、本社ビルおよび大阪支店ビル内の設備更新や業務支援ツールの導入等総額
セグメント別では、デバイス事業においては、主に設備更新41百万円等により、
ソリューション事業においては、主に設備更新18百万円等により、
上記事業の他に全社(共通)においては、主に業務支援ツール導入48百万円等により、86百万円の設備投資を実施いたしました。
(1)提出会社
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2023年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
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建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
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本社 (東京都港区) |
デバイス事業・ ソリューション 事業・全社 |
その他設備 |
931 |
985 (836) |
109 |
41 |
2,068 |
300 (26) |
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別館 (東京都港区) |
デバイス事業・ ソリューション 事業・全社 |
その他設備 |
81 |
2 (155) |
0 |
0 |
83 |
- |
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大阪支店 (大阪府吹田市) |
デバイス事業・ ソリューション 事業 |
その他設備 |
169 |
60 (642) |
11 |
4 |
246 |
60 (4) |
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2 従業員数の( )は、臨時従業員数を外数で記載しております。
(2)国内子会社
記載すべき事項はありません。
(3)在外子会社
記載すべき事項はありません。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。