当社グループは、鉄鋼素材から土木・建築向け加工製品までの一貫体制のなかで、より高付加価値製品の開発・拡充を指向し、他社との差別化、優位性を図り経営基盤の安定・強化を目指している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
今後の見通しについては、より一層の経済活動の回復が期待される一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化などにより、国内外の経済は不確実性が懸念され、先行き不透明な状況が続くと予想される。
このような状況下、民間設備投資等による鋼材需要の高まりを期待するものの、さらなるエネルギー価格の上昇や各種購入品価格の高止まりが懸念される。
当社グループとしては、４年目を迎える５ヵ年の中期経営計画「絆2024」を確実に実行フェーズへ移行し、2030年の長期ビジョンの達成に向けた取り組みを推進していく。
重点課題
① グループ経営構造改革を完成形へ
加工品事業の強化に向けて、子会社である株式会社コーテックスと当社の営業力を融合させるほか、株式会社イノヴァスとの連携を強化することで、引き続き、顧客ニーズを的確に捉え、新規顧客の開拓と新製品開発に注力する。製造面においても、2022年10月に加工本部を新設し、加工工場の技術力と生産性を向上し、「自己自律完結型工場」への変革を推進していく。
② 持続的な成長を可能とする抜本的な設備投資計画の策案と実行を推進
2022年10月に素材生産高度化推進室を技術管理本部内に移管、電気炉検討室に改称し、当社の重要課題である電気炉更新、省エネルギー、カーボンニュートラルなどを実現させるための施策と具体的なスケジュールの立案について、スピード感を持って推進していく。また、新たに制定した設備投資基準に基づき、経済性や維持・保全だけでなく環境や安全に資する設備投資についても、併せて実行していく。
③ 新たな社会的な要請に応えていくため、全社を挙げたSDGs経営の取り組み
人材は当社グループの事業を支える貴重な経営資源であると認識し、自律型人材育成を目的とした新たな教育施策や自己啓発支援制度の拡充を行うなどの社員のエンゲージメント向上に資する施策を進めていく。
また、女性活躍推進および地域貢献の取り組みとして、日本初の女子プロサッカーリーグであるＷＥリーグ所属のアルビレックス新潟レディースをスポンサーとしてサポートするとともに、近隣の小学校でサッカー教室を共同開催するなど、地域におけるスポーツ振興に積極的に取り組んできた。今後もさまざまな形で地域の皆さまと共に活気あふれるまちづくりに貢献していく。
以上の重点課題に加え、2023年６月20日開催の第107回定時株主総会において、独立社外取締役および独立社外監査役各１名の追加選任をした。この体制に基づきコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っていく。
今後とも、当社の株主価値・企業価値の向上を目指し、株主・投資家の皆さまとの対話の機会を重視し、関係性を強化していく。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）ガバナンス
当社グループは、取締役会を経営の基本方針や重要事項並びに法令や定款に定められた事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月に１回の定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催している。また、経営監視機能として監査役会や、取締役会が的確、適正かつ迅速な経営判断を行えるよう経営会議を開催しているほか、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名・報酬委員会等任意の機関を設置し、統治機能の強化を図っている。
なお、詳細については、「
(2）戦略
当社グループは、企業の社会的責任(CSR)を「絶えず変化する社会のニーズへの対応力」と捉え、CSRの推進と企業の持続的な成長は、車の両輪であると認識しており、少子高齢化の影響などにより厳しさを増す事業環境、グローバル化の伸展や予測不能な不連続・不透明な世界の到来に対応していくためには、単に自社の売上目標や利益目標だけを追求するのではなく、「社会の幸せ」に寄り添い貢献することで、社会からの信頼・支持を高め、「社会に必要とされる企業」であり続けることで「持続的に成長する企業」を目指すことが、当社グループのサステナビリティの考え方である。
これに基づき、地域社会やお客様、ビジネスパートナー、株主様との絆を大切にし、会社に集う経営・社員など全ての構成員の絆を強め、社員全員が成長と挑戦する気持ちを忘れず、全員の行動力、叡智、勇気を結集し、環境に優しい地域循環型社会の実現、災害に強い国土強靭化の実現、労働人口減少へのソリューションの提供などによる社会貢献をとおして、全てのステークホルダーにとっての存在価値を創造・強化し、予測不能な不連続・不透明な未来に向けて持続的な成長を図るため、2019年10月、2030年に向けた長期ビジョン「Metal Vision 2030 〈絆〉」及び、これを着実に実行するため、2020 年度から2024 年度までの５年間を俯瞰した中期経営計画「絆 2024」を策定した。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、当社グループの持続的成長・発展に向けて失敗を恐れずに挑戦し続ける社風の醸成につながる人材マネジメントの実現であり、人的資本の観点から長期ビジョン及び中期経営計画を下支えする経営基盤を構築するため、当社では2022年4月より人事諸規程を改定して新たな人事制度をスタートさせた。上司と部下の対話を重視し、会社としての目標に基づいて個人レベルの目標に落とし込むなど、社員一人ひとりの成長を支援するとともに、継続的に経営人材を輩出する取り組みを行っている。
一方、人材の育成に関する取り組みの前提となる、会社と社員の間の信頼関係も重要であるとの考えから、社内環境を整備するため、長期ビジョンでは社員のエンゲージメントについて上位レーティングを目指すという方針を掲げており、2022年度より社員の代表者で構成されるプロジェクトを組成し、その活動を通して、全ての構成員がそれぞれの能力を充分に発揮でき、活き活きと働ける環境の実現を目指している。
なお、人材の育成及び社内環境の整備に関して、具体的には以下のような取り組みを行っている。
（教育研修制度の拡充）
「ものづくり」に係る実践的な知識やスキルを学べる通信教育講座や、インターネットを通じて各種ビジネススキル等をPCやタブレットで学べるeラーニングの導入により教育研修制度を拡充させるとともに、自己啓発支援制度と組み合わせることで、業務上、現在必要な知識やスキルの習得に加え、新たに必要になると思われる知識やスキルを習得することでリスキリングを促す制度としている。
（次世代経営幹部候補育成）
当社グループの長期ビジョン及び中期経営計画を推進するためには、継続的に次世代経営幹部を育成し続けるサイクルが必要であり、次世代経営幹部候補層と次々世代層それぞれに向けた教育プログラムを実施している。なお、2023年6月20日開催の第107回定時株主総会において、この教育プログラムの受講者が取締役に選任されている。
（エンゲージメント向上）
会社を選ぶ選択基準が「働きやすさ」から「働きがい」にシフトしている現状から、長期ビジョンを推進していくうえで、社員と会社が一丸となって、「働きがい」のある、エンゲージメントが高い状態を築くことが重要であると考え、新たな人事制度により、上司と部下の１on１ミーティングを推進している。また、プロジェクト活動として、職場単位でエンゲージメントスコアの向上に向けた取り組みを自走できる状態を目指している。なお、これについては、現状を把握するフェーズを経て、2023年度より本格的な取り組みを開始する。
(3）リスク管理
当社は企業行動における法令及び企業倫理の遵守とリスク管理に関する基本事項を定めた「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、原則年に２回、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、グループとして統一した方針のもと、リスク管理を推進している。
なお、事業等に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの詳細については、「
当社グループの人材の育成に関する方針を明確化し、人的資本の観点から長期ビジョン及び中期経営計画の達成に向けた経営基盤の構築が適切に進捗しているか管理するため、現在は教育研修制度の受講完了数及び１on１ミーティングの実施率を指標として用いており、各取り組みの進捗に応じて適宜追加する予定である。なお、連結子会社についてはこれらの制度が未導入である。また、教育研修制度の受講完了数の目標は前事業年度の実績を基準とするため、教育研修制度の導入初年度である当事業年度については目標を記載していない。当該指標に関する当社単体の目標及び実績は次のとおりである。
|
指標 |
目標 |
実績 （当事業年度） |
|
教育研修制度の受講完了数 |
－ |
47 |
|
1on1ミーティングの実施率 |
100％ |
100％ |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）市場環境等の変化によるリスク
当社グループは、鉄鋼資源のリサイクル企業として、鉄スクラップを主原料とし特色ある高品質・高付加価値製品を市場に供給することで経営の安定、発展を図っているが、当社の属する普通鋼電炉業界は、市況産業であり業績が景気変動の影響を受けやすい産業である。特に公共投資、民間設備投資及び住宅建築等の鋼材需要の変動や製品の市場価格によって、当社グループの業績及び財務状況に大きく影響する。
当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な経済状況の動きを反映して、大幅に変動する可能性がある。
従って、このような原料等の値上がり分を考慮して、製品価格の改善並びにコスト低減をすべく努力するものの、製品価格の改善が図れなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
（2）新型コロナウイルス等の感染症によるリスク
当社グループは、地域社会やお客様、ビジネスパートナー、株主様との絆を大切にし、会社に集う経営・社員など全ての構成員の絆を強め、社員全員が成長と挑戦する気持ちを忘れず、全員の行動力、叡智、勇気を結集し、環境に優しい地域循環型社会の実現、災害に強い国土強靭化の実現、労働人口減少へのソリューションの提供などによる社会貢献を通して、全てのステークホルダーにとっての存在価値を創造・強化し、予測不能な不連続・不透明な未来に向けて、持続的な成長を目指している。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する危機対策本部を設置し、安全衛生の徹底等により社員等への感染予防に取り組んでいるものの、新型コロナウイルス等の感染症により社会・経済・市場等が混乱し、ステークホルダーに重大な影響が及んだ場合には事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(3）電力供給および電力料金の変動によるリスク
当社グループは、地域を中心に鉄スクラップを主原料として、電気炉を活用し鉄鋼製品を生産する「鉄リサイクル」を基幹事業としている。
当社グループでは、大量の電力を消費するため、設備の改造や補助燃料等の活用など電気炉エネルギー効率の高度化を図っているが、電力需要が逼迫した場合は電力供給の制約を受ける可能性がある。また、電力料金についても石油、液化天然ガス、為替等の動向によって大幅に変動する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4）法的規制によるリスク
当社グループの事業活動は、様々な規制や法令の適用を受けている。
当社グループは、グループ行動規範を定め法令順守の強化に努めているものの、法規制の変更・強化等によって事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(5）災害、事故によるリスク
当社グループは、災害の未然防止対策や設備の事前点検を実施し、災害防止に努めているが、大規模な地震、台風等の自然災害に見舞われ、重大な設備事故や人的被害が発生した場合には、工場の操業停止等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(6）人材育成・確保難によるリスク
当社グループは、人材を最大の財産と考え、「人財」の力を高めることこそが当社グループの価値創造の源泉であると認識している。
当社グループでは、社員の働きがいの向上を図るため、働く人々の多様性を尊重し、全ての構成員がそれぞれの能力を充分に発揮でき、活き活きと働ける環境の実現を目指し、人材の育成、自己啓発の支援、省力化への投資、人材確保に向けた取り組みなどを行っている。
今後の国内は、少子化、労働人口の減少という現実があり、当社グループにおいて人材確保が計画未達となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(7）その他
当社グループは、事業等に関するリスクの発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針である。
しかし、現時点では予測できない上記以外のリスクの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
なお、本報告書提出日現在においては、当社グループの関連業界では、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなか、液化天然ガス供給不足に起因した世界的な石炭火力の需要の高まりから電力等のエネルギー価格が高騰している。今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大や紛争の長期化、各国の動向などによって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、持ち直しの動きがみられるものの、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いている。
当社グループの関連業界においては、主原料である鉄スクラップ価格や合金鉄などの副資材の価格は一時よりは落ち着いたものの依然高値圏で推移した。また、各種エネルギーコストについても、資源価格の高騰や円安の影響を大きく受けたことにより大幅に上昇し、厳しい経営環境となった。
販売面においては、主力製品である異形棒鋼の需要回復を期待していたものの、当社の主要販売地区における需要は低調に推移した。このような環境下、コスト上昇分の転嫁によって、製品販売価格を再生産可能な価格帯に引き上げることに注力した。
製造面においては、改善活動「TCC2022」にて廉価な諸資材の活用によるコスト低減や継続的な生産性向上に向けた取り組みを進めてきた。
この結果、当連結グループにおける売上高は31,041百万円（前連結会計年度比13.5％増）、経常利益は1,132百万円（前連結会計年度697百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,011百万円（前連結会計年度967百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、898百万円（前連結会計年度2,466百万円の支出）となった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,116百万円、減価償却費1,063百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加1,482百万円、棚卸資産の増加325百万円である。
ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、1,283百万円（前連結会計年度比734百万円の減少）となった。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,364百万円である。
ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、74百万円（前連結会計年度1,003百万円の収入）となった。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額500百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出450百万円、配当金の支払額121百万円である。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
鉄鋼 |
26,155,775 |
105.5 |
（注）金額は、製造原価による。
ｂ.受注実績
当社グループの生産は主に見込み生産を行っているため、記載を省略している。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
鉄鋼 |
31,041,069 |
113.5 |
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ |
9,262,977 |
33.9 |
11,616,480 |
37.4 |
|
阪和興業㈱ |
3,180,481 |
11.6 |
3,356,756 |
10.8 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態の分析
ａ．資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,424百万円増加して、27,962百万円となった。
これは主に、販売価格の改善により売上高が増加したことで、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比821百万円の増加）や電子記録債権の増加（前連結会計年度比660百万円の増加）などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加して15,223百万円になったことによるものである。
ｂ．負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ373百万円増加して、11,544百万円となった。
これは主に、短期借入金の増加（前連結会計年度末比500百万円増加）により流動負債が前連結会計年度末に比べ809百万円増加して9,109百万円となったことによるものである。
ｃ．純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,051百万円増加して、16,417百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,011百万円の計上などにより利益剰余金が前連結会計年度末に比べ890百万円増加して、12,650百万円になったことによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の57.9％から0.8ポイント増加して、当連結会計年度末には58.7％となった。
②経営成績の分析
ａ．売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,684百万円増加の31,041百万円であった。
これは主に、製造コストの増加に対して価格転嫁を図ったことにより、製品販売価格が上昇したことによるものである。
ｂ．経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,830百万円増益の1,132百万円となった。
これは主に、副資材やエネルギー価格が上昇するなか、コスト低減活動および製品販売価格の改善に努めたことによるものである。
ｃ．特別損益
当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度の57百万円（純額）の損失から41百万円損失（純額）が減少し、16百万円（純額）の損失となった。
これは主に、前連結会計年度に特別損失に計上していた環境対策費および環境対策引当金繰入額が減少したことによるものである。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,871百万円増益の1,116百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,979百万円増益の1,011百万円となった。
その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ515.44円増加して、263.39円となった。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行を実施することを基本方針としている。
この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により充当した。
今後の資金需要についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定であるが、必要に応じて金融機関からの借入を実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達する。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりである。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、棚卸資産の評価等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っているが、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。
該当事項なし。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、グループ全体の経営基盤の強化発展を目指すため、既存製品の高品質化並びに高付加価値化を図るとともに、新製品の開発を進めている。
当連結会計年度における研究開発は、製造技術開発や販売製品拡販等をテーマとした取り組みのほか、地元大学と産学連携による共同研究活動を実施した。
なお、当連結会計年度における試験研究費の総額は