１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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未収還付法人税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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環境対策引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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執行役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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|
従業員株式給付引当金 |
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|
|
環境対策引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
|
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|
受取賃貸料 |
|
|
|
作業屑収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
設備賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
満期保険金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
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|
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
保険解約損益（△は益） |
△ |
△ |
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満期保険金 |
△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
補償費の支払額 |
△ |
|
|
環境対策費の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約等による収入 |
|
|
|
その他の収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社イノヴァス
（連結の範囲から除いた理由）
連結の範囲に含めない子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、重要性が乏しく、連結の範囲から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、連結の範囲から除いている。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社（株式会社イノヴァス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、重要性が乏しく、持分法の適用の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
ａ 製品・半製品・仕掛品
総平均法
ｂ 原材料・貯蔵品
移動平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～52年
機械装置及び運搬具 ２～22年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっている。
② 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上している。
③ 執行役員退職慰労引当金
当社の執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上している。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
⑤ 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の従業員及び連結子会社の従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
⑥ 環境対策引当金
法令により義務付けられているPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物や金属混入残土の処分等に関する支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
① 鉄鋼製品の製造・販売
鉄鋼製品販売に係る収益は、主に鉄鋼製品の製造・販売によるものであり、顧客との契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、製品を出荷する一時点において、当該製品の支配が顧客に移転することにより充足されたと判断し、製品の出荷時点で収益を認識している。
なお、鉄鋼製品の国外輸出販売は、顧客と合意した地点に製品が到着した一時点において、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。
また、買戻し契約に該当する有償受給取引において、加工代相当額のみを収益として認識している。
② 土木建築工事の請負施工
請負工事契約に係る収益は、ビル、集合住宅等の土木建築工事の請負施工によるものであり、顧客との契約に基づいて建築物の設計・施工を行う履行義務を負っている。当該履行義務は、見積総原価に対する発生原価の割合により算出された進捗度に基づき一定の期間にわたり充足されると判断し、当該進捗度に基づき収益を認識している。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び連結子会社は、前連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当連結会計年度からグループ通算制度を適用している。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っている。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
2,475千円 |
19,999千円 |
|
繰延税金負債 |
5,270千円 |
752千円 |
（注）前連結会計年度の相殺前の繰延税金資産は175,401千円、相殺前の繰延税金負債は178,196千円、当連結会計年度の相殺前の繰延税金資産は233,733千円、相殺前の繰延税金負債は214,486千円である。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、当連結会計年度末に入手可能な情報に基づき将来の課税所得の見積りを行い、回収可能性が見込まれると判断された金額を計上している。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、景気変動の影響を受けやすい市況産業に属しており、当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な鋼材需要や経済動向、地政学的リスクを反映して大幅に変動する可能性がある。これらにより当社グループの将来の業績に与える影響を客観的に予測することは困難であるため、翌連結会計年度の１年間に限定して、鉄スクラップ価格及び諸資材価格、並びに製品の販売価格の市況変動を予測することにより、繰延税金資産の回収可能性について判断することとしている。なお、回収スケジューリングが１年超にわたる期間の将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性はないものと判断している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づくため、課税所得の見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の法人税等の金額に影響を与える可能性がある。
（棚卸資産の評価）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産 |
5,116,053千円 |
5,441,485千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は、今後の販売計画における販売見込単価を基として、仕掛進捗度合いに応じて加工費・出荷費相当額等を控除して算出するが、当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な鋼材需要や経済動向、地政学的リスクを反映して大幅に変動する可能性がある。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売計画・販売見込単価は鉄スクラップ価格の変動予想に左右される。そのため正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、翌連結会計年度の棚卸資産の貸借対照表価額に影響を及ぼす可能性がある。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これによる、連結財務諸表への影響はない。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「作業屑収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み換えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた22,115千円は、「作業屑収入」2,471千円、「その他」19,643千円として組み替えている。
前連結会計年度において区分掲記していた営業外費用の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み換えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払補償費」に表示していた2,301千円、「その他」に表示していた1,365千円は、「その他」3,666千円として組み替えている。
（賞与引当金）
前連結会計年度において、当社および連結子会社の従業員に対する賞与の支払いに備えるため、従業員賞与の確定額のうち、前連結会計年度に帰属する金額を未払費用として流動負債の「その他」に含めて計上していたが、当連結会計年度末において従業員賞与の支給金額の確定が困難となったため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する金額を「賞与引当金」として計上している。
なお、前連結会計年度において、未払費用として流動負債の「その他」に含まれる従業員賞与の確定額は186,372千円である。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託(BBT)
当社は、社外取締役を除く当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）に対して、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値と連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、受給権を付与された取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度である。
当社は、取締役等に対して会社業績に応じてポイントを付与し、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。取締役等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、
信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度40,315千円、28,900株、当連結会計年度35,991千円、25,800株である。
２．株式給付信託(J-ESOP)
当社は、当社従業員及び連結子会社の従業員等（以下、「従業員等」）への福利厚生と、当社の株価や業績と経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、受給権を付与された従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が、信託を通じて給付される仕組みである。
当社は、従業員等に対して個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員等のうち株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度71,344千円、56,000株、当連結会計年度71,216千円、55,900株である。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりである。
|
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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受取手形 |
|
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売掛金 |
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※２ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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商品及び製品 |
|
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※３ 非連結子会社に対するものは次のとおりである。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
5,100千円 |
5,100千円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
工場財団組成分
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,257,796千円 |
1,177,137千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,845,282千円 |
4,406,678千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
646千円 |
|
土地 |
144,425千円 |
144,425千円 |
|
小計 |
5,247,504千円 |
5,728,887千円 |
工場財団組成外分
|
建物及び構築物 工具器具及び備品 |
95,558千円 － |
81,715千円 98千円 |
|
土地 |
755,755千円 |
753,223千円 |
|
小計 |
851,313千円 |
835,038千円 |
|
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|
合計 |
6,098,818千円 |
6,563,925千円 |
担保に対応する債務
|
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,700,076千円 |
1,700,076千円 |
|
長期借入金 |
916,445千円 |
716,369千円 |
|
計 |
2,616,521千円 |
2,416,445千円 |
５ 保証債務
次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
株式会社コーテックス |
67,506千円 |
43,363千円 |
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価 |
|
△ |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
運賃 |
|
|
|
給料 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
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執行役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
従業員株式給付引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
|
|
|
試験研究費 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
265千円 |
97千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
712千円 |
|
計 |
265千円 |
809千円 |
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物および構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
－ 171千円 － |
5,356千円 280千円 0千円 |
|
計 |
171千円 |
5,637千円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、事業及び製造工程の関連性により資産をグルーピングしており、以下の資産グループについて、地価の著しい下落等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理した。なお、回収可能価額は正味売却価額を用い、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を加える方法により算定している。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損金額 |
|
遊休資産 |
土地 |
新潟県 長岡市 |
3,645千円 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、事業及び製造工程の関連性により資産をグルーピングしており、以下の資産グループについて、地価の著しい下落等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理した。なお、回収可能価額は正味売却価額を用い、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を加える方法により算定している。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損金額 |
|
遊休資産 |
土地 |
新潟県 長岡市 |
2,602千円 |
※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
762千円 |
4,311千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
22,840千円 |
3,600千円 |
|
工具、器具及び備品 |
771千円 |
804千円 |
|
計 |
24,374千円 |
8,716千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 |
255,552千円 |
|
174,889千円 |
|
組替調整額 |
4,500千円 |
|
6,311千円 |
|
税効果調整前 |
260,052千円 |
|
181,201千円 |
|
税効果額 |
△83,259千円 |
|
△37,176千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
176,793千円 |
|
144,024千円 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
2,308千円 |
|
18,670千円 |
|
組替調整額 |
500千円 |
|
346千円 |
|
税効果調整前 |
2,808千円 |
|
19,016千円 |
|
税効果額 |
△855千円 |
|
△5,792千円 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,953千円 |
|
13,223千円 |
|
その他の包括利益合計 |
178,746千円 |
|
157,248千円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
3,994,000 |
－ |
－ |
3,994,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
157,960 |
78 |
3,800 |
154,238 |
（注）１ 普通株式の自己株式の増加78株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２ 普通株式の自己株式の減少3,800株は、「株式給付信託(BBT)」からの給付による減少によるものである。
３ 当連結会計年度末の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式84,900株が含まれている。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月19日 取締役会 |
普通株式 |
19,623 |
5.0 |
2021年３月31日 |
2021年５月31日 |
|
2021年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
19,623 |
5.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月７日 |
（注）１ 2021年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金443千円が含まれている。
２ 2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金424千円が含まれている。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,924 |
1.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月７日 |
（注） 2022年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金84千円が含まれている。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
3,994,000 |
－ |
－ |
3,994,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
154,238 |
216 |
3,200 |
151,254 |
（注）１ 普通株式の自己株式の増加216株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２ 普通株式の自己株式の減少3,200株は、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」からの給付によるものである。
３ 当連結会計年度末の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式81,700株が含まれている。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
3,924 |
1.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月７日 |
|
2022年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
117,737 |
30.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
（注）１ 2022年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金84千円が含まれている。
２ 2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,454千円が含まれている。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月18日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
215,844 |
55.00 |
2023年３月31日 |
2023年５月31日 |
（注） 2023年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,493千円が含まれている。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,709,505千円 |
2,250,121千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
2,709,505千円 |
2,250,121千円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
2,240千円 |
2,240千円 |
|
１年超 |
6,585千円 |
4,345千円 |
|
合計 |
8,826千円 |
6,585千円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入又は社債の発行による方針である。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて１年以内に還付期日が到来する。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式である。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は１年以内の支払期日である。
社債は営業取引に係る資金調達、借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、すべて固定金利のため金利の変動リスクはない。
また、営業債務や社債、借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
1,304,566 |
1,304,566 |
－ |
|
資産計 |
1,304,566 |
1,304,566 |
－ |
|
社債 |
100,000 |
98,989 |
△1,010 |
|
長期借入金 |
1,712,255 |
1,686,767 |
△25,487 |
|
負債計 |
1,812,255 |
1,785,756 |
△26,498 |
（注）１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（注）２ 市場価格のない株式等
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
63,822 |
これらについては、「投資有価証券」には含めていない。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
区分 |
１年以内（千円） |
１年超（千円） |
|
現金及び預金 |
2,709,505 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,201,607 |
－ |
|
電子記録債権 |
3,646,043 |
－ |
|
未収還付法人税等 |
127,316 |
－ |
|
合計 |
8,684,472 |
－ |
（注）４ 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済及び償還予定額
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,950,084 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
450,084 |
450,084 |
191,727 |
150,080 |
470,280 |
|
合計 |
1,950,084 |
450,084 |
550,084 |
191,727 |
150,080 |
470,280 |
なお、短期借入金には１年以内に返済予定の長期借入金を含んでいる。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,209,134 |
－ |
－ |
1,209,134 |
|
その他 |
95,431 |
－ |
－ |
95,431 |
|
資産計 |
1,304,566 |
－ |
－ |
1,304,566 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
98,989 |
－ |
98,989 |
|
長期借入金 |
－ |
1,686,767 |
－ |
1,686,767 |
|
資産計 |
－ |
1,785,756 |
－ |
1,785,756 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価している。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を、新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規に借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入又は社債の発行による方針である。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて１年以内に還付期日が到来する。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式である。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は１年以内の支払期日である。
社債は営業取引に係る資金調達、借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、すべて固定金利のため金利の変動リスクはない。
また、営業債務や社債、借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
1,456,573 |
1,456,573 |
－ |
|
資産計 |
1,456,573 |
1,456,573 |
－ |
|
社債 |
100,000 |
98,463 |
△1,536 |
|
長期借入金 |
1,262,171 |
1,233,735 |
△28,435 |
|
負債計 |
1,362,171 |
1,332,199 |
△29,971 |
（注）１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（注）２ 市場価格のない株式等
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
60,982 |
これらについては、「投資有価証券」には含めていない。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
区分 |
１年以内（千円） |
１年超（千円） |
|
現金及び預金 |
2,250,121 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,022,956 |
－ |
|
電子記録債権 |
4,306,818 |
－ |
|
未収還付法人税等 |
19,705 |
－ |
|
合計 |
9,599,602 |
－ |
（注）４ 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済及び償還予定額
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,450,084 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
450,084 |
191,727 |
150,080 |
150,080 |
320,200 |
|
合計 |
2,450,084 |
550,084 |
191,727 |
150,080 |
150,080 |
320,200 |
なお、短期借入金には１年以内に返済予定の長期借入金を含んでいる。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,391,668 |
－ |
－ |
1,391,668 |
|
その他 |
64,905 |
－ |
－ |
64,905 |
|
資産計 |
1,456,573 |
－ |
－ |
1,456,573 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
98,463 |
－ |
98,463 |
|
長期借入金 |
－ |
1,233,735 |
－ |
1,233,735 |
|
資産計 |
－ |
1,332,199 |
－ |
1,332,199 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価している。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を、新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規に借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
868,283 |
290,904 |
577,378 |
|
その他 |
64,248 |
51,463 |
12,784 |
|
|
小計 |
932,531 |
342,368 |
590,162 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
340,851 |
392,100 |
△51,248 |
|
その他 |
31,183 |
35,273 |
△4,090 |
|
|
小計 |
372,035 |
427,373 |
△55,338 |
|
|
合計 |
1,304,566 |
769,742 |
534,824 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,010,543 |
307,484 |
703,059 |
|
その他 |
64,905 |
51,463 |
13,441 |
|
|
小計 |
1,075,449 |
358,947 |
716,501 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
381,124 |
381,600 |
△475 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
381,124 |
381,600 |
△475 |
|
|
合計 |
1,456,573 |
740,547 |
716,025 |
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
28,962 |
－ |
△6,311 |
|
合計 |
28,962 |
－ |
△6,311 |
３ 連結会計年度中に償還されたその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項なし。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について4,500千円（その他有価証券の株式4,500千円）減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項なし。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
連結子会社は主に非積立型の退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給される。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入している。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
852,858千円 |
843,583千円 |
|
勤務費用 |
67,374千円 |
66,908千円 |
|
利息費用 |
2,558千円 |
3,374千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,308千円 |
△18,670千円 |
|
退職給付の支払額 |
△76,899千円 |
△81,179千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
843,583千円 |
814,017千円 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
65,930千円 |
67,290千円 |
|
退職給付費用 |
4,580千円 |
3,454千円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,120千円 |
△2,224千円 |
|
制度への拠出額 |
△2,100千円 |
△1,985千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
67,290千円 |
66,535千円 |
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
26,371千円 |
26,667千円 |
|
年金資産 |
△26,371千円 |
△26,667千円 |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
910,873千円 |
880,552千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
910,873千円 |
880,552千円 |
|
退職給付に係る負債 |
910,873千円 |
880,552千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
910,873千円 |
880,552千円 |
(4）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
67,374千円 |
66,908千円 |
|
利息費用 |
2,558千円 |
3,374千円 |
|
未認識数理計算上の差異の費用処理額 |
500千円 |
346千円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
4,580千円 |
3,454千円 |
|
退職給付費用合計 |
75,012千円 |
74,083千円 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
2,808千円 |
19,016千円 |
|
合 計 |
2,808千円 |
19,016千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△4,691千円 |
14,324千円 |
|
合 計 |
△4,691千円 |
14,324千円 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.4％ |
0.7％ |
３ 確定拠出制度
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、48,056千円であった。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、48,716千円であった。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
357,044千円 |
|
173,087千円 |
|
未払賞与 |
57,920千円 |
|
－ |
|
賞与引当金 |
－ |
|
65,446千円 |
|
貸倒引当金 |
4,324千円 |
|
3,434千円 |
|
減損損失 |
118,153千円 |
|
118,946千円 |
|
投資有価証券評価損 |
54,510千円 |
|
54,510千円 |
|
退職給付に係る負債 |
280,040千円 |
|
270,777千円 |
|
その他 |
165,178千円 |
|
199,777千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,037,173千円 |
|
885,980千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△281,447千円 |
|
△97,102千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△580,324千円 |
|
△555,144千円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△861,772千円 |
|
△652,246千円 |
|
繰延税金資産合計 |
175,401千円 |
|
233,733千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△175,638千円 |
|
△212,815千円 |
|
未収事業税 |
△2,448千円 |
|
△1,621千円 |
|
その他 |
△109千円 |
|
△49千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△178,196千円 |
|
△214,486千円 |
|
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額 |
2,475千円 △5,270千円 |
|
19,999千円 △752千円 |
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに加え、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものである。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
919 |
39,596 |
17,725 |
298,802 |
357,044 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△919 |
△39,596 |
△17,725 |
△223,205 |
△281,447 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
75,597 |
(※2)75,597 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（※２）税務上の繰越欠損金357,044千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産75,597千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断したため、評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
627 |
40,708 |
17,725 |
－ |
114,026 |
173,087 |
|
評価性引当額 |
－ |
△627 |
△36,648 |
△17,725 |
－ |
△42,101 |
△97,102 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
4,059 |
－ |
－ |
71,925 |
(※2)75,985 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（※２）税務上の繰越欠損金173,087千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産75,985千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断したため、評価性引当額を認識していない。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3％ |
|
評価性引当額の増減 |
△2.3％ |
|
税務上の繰越欠損金 |
△16.5％ |
|
法人税額の特別控除 |
△2.7％ |
|
その他 |
△0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
9.4％ |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
該当事項なし。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務に係る費用である。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は0.2％から1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
21,159千円 |
21,377千円 |
|
時の経過による調整額 |
218千円 |
221千円 |
|
期末残高 |
21,377千円 |
21,599千円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略している。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
報告セグメント |
合計（千円） |
|
鉄鋼（千円） |
||
|
主要な財又はサービス 棒鋼 線材 形鋼・特殊棒鋼 土木製品 加工製品 その他 |
16,849,499 1,418,599 2,697,264 1,339,518 4,301,840 749,475 |
16,849,499 1,418,599 2,697,264 1,339,518 4,301,840 749,475 |
|
主たる地域市場 日本 韓国 その他 |
25,181,766 2,162,047 12,384 |
25,181,766 2,162,047 12,384 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,356,197 |
27,356,197 |
|
外部顧客への売上高 |
27,356,197 |
27,356,197 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
報告セグメント |
合計（千円） |
|
鉄鋼（千円） |
||
|
主要な財又はサービス 棒鋼 線材 形鋼・特殊棒鋼 土木製品 加工製品 その他 |
19,081,655 1,806,104 3,153,471 1,439,603 4,745,588 814,646 |
19,081,655 1,806,104 3,153,471 1,439,603 4,745,588 814,646 |
|
主たる地域市場 日本 韓国 その他 |
30,424,516 604,690 11,862 |
30,424,516 604,690 11,862 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
31,041,069 |
31,041,069 |
|
外部顧客への売上高 |
31,041,069 |
31,041,069 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
5,115,431 |
5,847,650 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
5,847,650 |
7,329,775 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約負債（期末残高） |
－ |
－ |
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額はない。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略している。また顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
３ 主な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
|
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ |
9,262,977 |
|
阪和興業㈱ |
3,180,481 |
（注） 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
３ 主な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
|
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ |
11,616,480 |
|
阪和興業㈱ |
3,356,756 |
（注） 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
トピー工業㈱ |
東京都 品川区 |
20,983,430 |
自動車車 輪、条鋼、 建設機械部 品等の製造 販売 |
（被所有） 直接 33.8 間接 1.3 |
当社製品の販売 |
形鋼・加工製品の販売 |
813,746 |
売掛金 |
65,336 |
|
電子記録債権 |
219,003 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
トピー工業㈱ |
東京都 品川区 |
20,983,430 |
自動車車 輪、条鋼、 建設機械部 品等の製造 販売 |
（被所有） 直接 33.8 間接 1.3 |
当社製品の販売 |
形鋼・加工製品の販売 |
834,609 |
売掛金 |
66,441 |
|
電子記録債権 |
188,660 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
開示対象となる重要な取引はない。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
トピー実業㈱ |
東京都 品川区 |
480,000 |
鉄鋼原料、非鉄金属、一般鋼材、建設資材、自動車部品等の販売及び工事の請負 |
（被所有） 直接 1.3 間接 － |
当社製品の販売及び原材料等の購入 |
棒鋼、形鋼、加工製品等の販売 |
861,541 |
売掛金 |
63,749 |
|
電子記録債権 |
262,228 |
|||||||||
|
原材料等の購入 |
6,006,538 |
買掛金 |
2,494,299 |
|||||||
|
設備の購入 |
130,323 |
未払金 |
77,542 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であり、設備の購入については、数社から見積の提示により発注価格を決定しており、支払条件についても一般の設備購入と同様である。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
トピー実業㈱ |
東京都 品川区 |
480,000 |
鉄鋼原料、非鉄金属、一般鋼材、建設資材、自動車部品等の販売及び工事の請負 |
（被所有） 直接 1.3 間接 － |
当社製品の販売及び原材料等の購入 |
棒鋼、形鋼、加工製品等の販売 |
895,882 |
売掛金 |
69,798 |
|
電子記録債権 |
336,045 |
|||||||||
|
原材料等の購入 |
5,560,994 |
買掛金 |
2,252,789 |
|||||||
|
設備の購入 |
577,598 |
未払金 |
32,754 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であり、設備の購入については、数社から見積の提示により発注価格を決定しており、支払条件についても一般の設備購入と同様である。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項なし。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
開示対象となる重要な取引はない。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,001.79円 |
4,272.33円 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
△252.05円 |
263.39円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、当連結会計年度は潜在株式がないため、記載していない。
２．「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を、総額法の適用により自己株式に計上しているため、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度85,485株、当連結会計年度82,946株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末84,900株、当連結会計年度末81,700株である。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△967,692 |
1,011,830 |
|
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△967,692 |
1,011,830 |
|
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 |
該当事項なし。 |
該当事項なし。 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,839,228 |
3,841,631 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
項目 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
15,365,911 |
16,417,476 |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
15,365,911 |
16,417,476 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
3,839,762 |
3,842,746 |
該当事項なし。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
北越メタル㈱ |
第１回無担保社債 |
2019年 ９月30日 |
100,000 (－) |
100,000 (－) |
0.2 |
－ |
2024年 ９月30日 |
|
合計 |
－ |
100,000 (－) |
100,000 (－) |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１ （ ）内は内書きで、１年以内償還予定額を記載している。
２ 社債（１年以内に償還予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりである。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
社債 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,500,000 |
2,000,000 |
0.359 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
450,084 |
450,084 |
0.438 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,381 |
2,904 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,712,255 |
1,262,171 |
0.498 |
2030年４月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,269 |
8,979 |
－ |
2028年３月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,667,989 |
3,724,138 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 連結貸借対照表ではリース債務のうち、「１年以内に返済予定のリース債務」は流動負債「その他」に、「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」については固定負債「その他」に含めている。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
４ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
450,084 |
191,727 |
150,080 |
150,080 |
|
リース債務 |
2,904 |
2,533 |
2,019 |
1,522 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
7,758,796 |
15,345,253 |
23,444,350 |
31,041,069 |
|
税金等調整前四半期(当期) 純利益又は四半期純損失(△) |
（千円） |
△86,946 |
537,503 |
899,684 |
1,116,279 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は 四半期純損失(△) |
（千円） |
△75,110 |
438,434 |
669,886 |
1,011,830 |
|
１株当たり 四半期(当期）純利益又は 四半期純損失(△) |
（円） |
△19.56 |
114.16 |
174.39 |
263.39 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) |
（円） |
△19.56 |
133.69 |
60.23 |
88.98 |