2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,053,600

1,786,491

受取手形

91,231

42,413

売掛金

※3 1,891,340

※3 2,692,032

電子記録債権

※3 3,600,046

※3 4,236,833

製品

1,813,382

1,726,879

半製品

1,379,883

1,957,452

原材料

1,214,963

1,018,344

仕掛品

※1 71,473

※1 85,340

貯蔵品

514,632

496,327

前払費用

114,767

139,423

未収入金

※3 4,996

※3 8,235

未収還付法人税等

112,515

未収消費税等

47,767

その他

32,761

38,690

貸倒引当金

11,138

9,771

流動資産合計

12,932,223

14,218,692

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 2,246,772

※2 2,106,570

構築物

※2 424,839

※2 402,041

機械及び装置

※2 4,261,332

※2 4,787,146

車両運搬具

61,744

35,031

工具、器具及び備品

※2 420,788

※2 482,949

土地

※2 1,534,934

※2 1,475,431

リース資産

5,650

11,883

建設仮勘定

193,612

有形固定資産合計

9,149,674

9,301,055

無形固定資産

 

 

商標権

100

61

ソフトウエア

18,119

16,104

その他

3,545

3,472

無形固定資産合計

21,765

19,638

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,273,053

1,402,168

関係会社株式

749,317

758,577

出資金

342

342

長期前払費用

1,410,208

1,310,109

その他

19,104

13,369

貸倒引当金

1,530

1,530

投資その他の資産合計

3,450,495

3,483,036

固定資産合計

12,621,934

12,803,730

資産合計

25,554,157

27,022,423

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

614,185

398,593

買掛金

※3 3,861,505

※3 4,000,202

電子記録債務

839,257

691,900

短期借入金

※2 1,500,000

※2 2,000,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 450,084

※2 450,084

リース債務

1,381

2,904

未払金

143,710

109,785

未払費用

※3 449,543

※3 350,158

未払法人税等

2,057

184,441

未払消費税等

294,673

環境対策引当金

21,172

預り金

19,900

54,082

賞与引当金

180,719

設備関係支払手形

209,519

165,417

流動負債合計

8,112,317

8,882,962

固定負債

 

 

社債

100,000

100,000

長期借入金

※2 1,712,255

※2 1,262,171

リース債務

4,269

8,979

退職給付引当金

838,892

828,342

執行役員退職慰労引当金

17,840

24,440

役員株式給付引当金

13,657

12,820

従業員株式給付引当金

13,377

29,749

環境対策引当金

20,374

資産除去債務

21,377

21,599

繰延税金負債

19,124

3,753

その他

481

1,524

固定負債合計

2,741,274

2,313,752

負債合計

10,853,591

11,196,715

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,969,269

1,969,269

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,399,606

1,399,606

その他資本剰余金

41,216

41,216

資本剰余金合計

1,440,823

1,440,823

利益剰余金

 

 

利益準備金

297,660

297,660

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,770,000

3,770,000

繰越利益剰余金

7,037,290

8,019,225

利益剰余金合計

11,104,950

12,086,885

自己株式

172,469

168,321

株主資本合計

14,342,574

15,328,658

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

357,991

497,049

評価・換算差額等合計

357,991

497,049

純資産合計

14,700,565

15,825,707

負債純資産合計

25,554,157

27,022,423

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 26,483,917

※2 30,128,273

売上原価

※2 24,745,977

※2 26,275,563

売上総利益

1,737,939

3,852,710

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,569,951

※1,※2 2,757,906

営業利益又は営業損失(△)

832,011

1,094,803

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

185,930

126,180

受取賃貸料

19,370

28,334

作業屑収入

1,304

12,244

その他

※2 14,462

※2 18,258

営業外収益合計

221,067

185,017

営業外費用

 

 

支払利息

12,274

18,131

設備賃貸費用

7,462

7,212

その他

3,655

4,250

営業外費用合計

23,392

29,593

経常利益又は経常損失(△)

634,336

1,250,227

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 265

※3 803

受取保険金

35,650

5,901

特別利益合計

35,916

6,704

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 171

※4 5,637

減損損失

3,645

2,602

投資有価証券評価損

4,500

固定資産除却損

※5 25,139

※5 8,716

投資有価証券売却損

6,311

環境対策費

40,531

環境対策引当金繰入額

20,374

支払補償費

35,325

特別損失合計

129,687

23,268

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

728,107

1,233,664

法人税、住民税及び事業税

15,288

180,028

法人税等調整額

160,185

49,961

法人税等合計

175,473

130,067

当期純利益又は当期純損失(△)

903,580

1,103,597

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原料費

 

20,540,606

81.3

21,061,447

79.6

Ⅱ 労務費

 

2,188,495

8.7

2,416,457

9.1

Ⅲ 経費

※1

2,982,540

11.8

3,416,858

12.9

Ⅳ 副産物控除

※2

△451,137

△1.8

△424,620

△1.6

Ⅴ 他勘定へ振替

※3

△5,803

△0.0

△9,981

△0.0

当期製造費用

 

25,254,701

100.0

26,460,161

100.0

半製品期首棚卸高

 

898,954

 

1,491,006

 

仕掛品期首棚卸高

 

41,096

 

72,832

 

仕入半製品

 

 

11,944

 

半製品期末棚卸高

 

1,491,006

 

1,958,426

 

仕掛品期末棚卸高

 

72,832

 

85,340

 

当期製品製造原価

 

24,630,913

 

25,992,177

 

(注)

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

※1 このうち主なもの

修繕費

729,279千円

動力費

429,703千円

減価償却費

906,044千円

外注加工費

152,770千円

 

※1 このうち主なもの

修繕費

918,563千円

動力費

617,203千円

減価償却費

950,828千円

外注加工費

176,180千円

 

※2 発生屑等副産物の控除額を示す。

※2 発生屑等副産物の控除額を示す。

※3 販売費及び一般管理費への振替額である。

※3 販売費及び一般管理費への振替額である。

原価計算の方法は、工程別総合原価計算によっている。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,969,269

1,399,606

41,216

1,440,823

297,660

3,770,000

7,980,118

12,047,778

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

39,247

39,247

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

903,580

903,580

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

942,828

942,828

当期末残高

1,969,269

1,399,606

41,216

1,440,823

297,660

3,770,000

7,037,290

11,104,950

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

177,688

15,280,183

176,028

176,028

15,456,212

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

39,247

 

 

39,247

当期純利益又は当期純損失(△)

 

903,580

 

 

903,580

自己株式の取得

81

81

 

 

81

自己株式の処分

5,301

5,301

 

 

5,301

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

181,962

181,962

181,962

当期変動額合計

5,219

937,609

181,962

181,962

755,646

当期末残高

172,469

14,342,574

357,991

357,991

14,700,565

 

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,969,269

1,399,606

41,216

1,440,823

297,660

3,770,000

7,037,290

11,104,950

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

121,662

121,662

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

1,103,597

1,103,597

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

981,935

981,935

当期末残高

1,969,269

1,399,606

41,216

1,440,823

297,660

3,770,000

8,019,225

12,086,885

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

172,469

14,342,574

357,991

357,991

14,700,565

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

121,662

 

 

121,662

当期純利益又は当期純損失(△)

 

1,103,597

 

 

1,103,597

自己株式の取得

303

303

 

 

303

自己株式の処分

4,451

4,451

 

 

4,451

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

139,057

139,057

139,057

当期変動額合計

4,148

986,083

139,057

139,057

1,125,141

当期末残高

168,321

15,328,658

497,049

497,049

15,825,707

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

(1)製品・半製品・仕掛品

総平均法

(2)原材料・貯蔵品

移動平均法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっている。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物   3~52年

機械装置及び運搬具 2~22年

工具、器具及び備品 2~20年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。

(2)無形固定資産

 定額法によっている。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上している。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4)執行役員退職慰労引当金

 執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(5)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額を計上している。

(6)従業員株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社の従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額を計上している。

(7)環境対策引当金

 法令により義務付けられているPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物や金属混入残土の処分等に関する支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。

 

5 収益及び費用の計上基準

 鉄鋼製品の製造・販売

 鉄鋼製品販売に係る収益は、主に鉄鋼製品の製造・販売によるものであり、顧客との契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、製品を出荷する一時点において、当該製品の支配が顧客に移転することにより充足されたと判断し、製品の出荷時点で収益を認識している。

 なお、鉄鋼製品の国外輸出販売は、顧客と合意した地点に製品が到着した一時点において、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。

 また、買戻し契約に該当する有償受給取引において、加工代相当額のみを収益として認識している。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 グループ通算制度の適用

 当社は、前事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当事業年度からグループ通算制度を適用している。

 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っている。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

繰延税金負債

19,124千円

3,753千円

(注)前事業年度の相殺前の繰延税金資産は157,331千円、相殺前の繰延税金負債は176,456千円、当事業年度の相殺前の繰延税金資産は205,935千円、相殺前の繰延税金負債は209,688千円である。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(棚卸資産の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

製品

1,813,382千円

1,726,879千円

半製品

1,379,883千円

1,957,452千円

原材料

1,214,963千円

1,018,344千円

仕掛品

71,473千円

85,340千円

貯蔵品

514,632千円

496,327千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これによる、財務諸表への影響はない。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取賃貸料」、「作業屑収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っている。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた35,137千円は、「受取賃貸料」19,370千円、「作業屑収入」1,304千円、「その他」14,462千円として組み替えている。

 

(追加情報)

(賞与引当金)

 前事業年度において、当社の従業員に対する賞与の支払いに備えるため、従業員賞与の確定額のうち、前事業年度に帰属する金額を流動負債の「未払費用」に含めて計上していたが、当事業年度末において従業員賞与の支給金額の確定が困難となったため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する金額を「賞与引当金」として計上している。

 なお、前事業年度において、流動負債の「未払費用」に含まれる従業員賞与の確定額は156,291千円である。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(貸借対照表関係)

※1 仕掛品は、形鋼の矯正及び検査未了のものを含む。

 

※2 担保に供している資産

工場財団組成分

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

1,131,894千円

1,065,222千円

構築物

125,901千円

111,914千円

機械及び装置

3,845,282千円

4,406,678千円

工具、器具及び備品

0千円

646千円

土地

144,425千円

144,425千円

小計

5,247,504千円

5,728,887千円

 

工場財団組成外分

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

工具器具及び備品

83,630千円

70,879千円

98千円

土地

548,575千円

546,044千円

小計

632,206千円

617,021千円

 

 

 

合計

5,879,711千円

6,345,909千円

 

担保に対応する債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

1,500,000千円

1,500,000千円

1年内返済予定の長期借入金

200,076千円

200,076千円

長期借入金

916,445千円

716,369千円

2,616,521千円

2,416,445千円

 

※3 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

285,340千円

303,908千円

短期金銭債務

121,968千円

148,209千円

 

4 保証債務

次の会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

株式会社コーテックス

67,506千円

43,363千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運賃

1,649,379千円

1,604,922千円

給料

289,350千円

293,917千円

賞与引当金繰入額

117,789千円

貸倒引当金繰入額

3,657千円

1,957千円

執行役員退職慰労引当金繰入額

2,200千円

2,200千円

役員株式給付引当金繰入額

2,165千円

1,166千円

従業員株式給付引当金繰入額

3,057千円

3,982千円

退職給付費用

24,447千円

18,485千円

減価償却費

25,088千円

34,329千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

65.1%

59.3%

一般管理費

34.9%

40.7%

 

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

1,341,276千円

1,568,493千円

仕入高

326,511千円

273,084千円

販売費及び一般管理費

1,089,497千円

1,053,967千円

営業取引以外の取引による取引高

147,934千円

78,196千円

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

265千円

91千円

工具、器具及び備品

712千円

265千円

803千円

 

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

4,852千円

構築物

504千円

機械及び装置

171千円

280千円

工具、器具及び備品

0千円

171千円

5,637千円

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

762千円

999千円

構築物

3,312千円

機械及び装置

23,605千円

3,600千円

工具、器具及び備品

771千円

804千円

25,139千円

8,716千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

子会社株式

 子会社株式は、市場価格がない。なお、貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

738,817

 

当事業年度(2023年3月31日)

子会社株式

 子会社株式は、市場価格がない。なお、貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

738,817

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

260,246千円

 

70,583千円

未払賞与

47,606千円

 

賞与引当金

 

55,047千円

未払事業税

 

18,845千円

退職給付引当金

255,526千円

 

252,313千円

貸倒引当金

3,858千円

 

3,442千円

減損損失

106,058千円

 

106,851千円

投資有価証券評価損

54,425千円

 

54,425千円

会員権評価損

11,386千円

 

11,386千円

未実現利益修正損

73,319千円

 

73,238千円

その他

39,167千円

 

54,334千円

繰延税金資産小計

851,595千円

 

700,468千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△184,649千円

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△509,615千円

 

△494,532千円

評価性引当額小計

△694,264千円

 

△494,532千円

繰延税金資産合計

157,331千円

 

205,935千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△175,098千円

 

△209,688千円

未収事業税

△1,357千円

 

繰延税金負債合計

△176,456千円

 

△209,688千円

繰延税金負債の純額

△19,124千円

 

△3,753千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(2022年3月31日)

 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.1%

評価性引当額の増減

△1.2%

税務上の繰越欠損金

△15.0%

法人税額の特別控除

△2.7%

その他

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.5%

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,246,772

46,866

11,951

175,116

2,106,570

5,647,832

構築物

424,839

24,305

3,584

43,518

402,041

1,308,880

機械及び装置

4,261,332

1,075,111

4,699

544,597

4,787,146

18,480,694

車両運搬具

61,744

2,533

29,245

35,031

186,228

工具、器具及び備品

420,788

252,710

769

189,780

482,949

2,037,142

土地

1,534,934

59,502

(2,602)

1,475,431

リース資産

5,650

9,136

2,904

11,883

4,159

建設仮勘定

193,612

485,658

679,270

9,149,674

1,896,322

759,778

(2,602)

985,163

9,301,055

27,664,938

無形固定資産

商標権

100

38

61

672

ソフトウエア

18,119

3,552

5,567

16,104

45,896

その他

3,545

72

3,472

829

21,765

3,552

5,678

19,638

47,398

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

機械及び装置

224,666千円

製鋼工場

製鋼関係設備

 

693,288千円

長岡圧延工場

圧延関係設備

 

34,635千円

三条圧延工場

圧延関係設備

 

13,395千円

喜多方工場

ターンバックル等製造設備

工具、器具及び備品

87,348千円

長岡圧延工場

圧延ロール

 

37,163千円

三条圧延工場

圧延ロール

2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,668

9,771

11,138

11,301

賞与引当金

180,719

180,719

執行役員退職慰労引当金

17,840

6,600

24,440

役員株式給付引当金

13,657

3,510

4,347

12,820

従業員株式給付引当金

13,377

16,499

127

29,749

環境対策引当金

21,172

798

20,374

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 該当事項なし。