第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第100期
|
第101期
|
第102期
|
第103期
|
第104期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
19,326,325
|
17,797,353
|
17,849,948
|
15,658,928
|
12,879,765
|
経常利益
|
(千円)
|
343,772
|
280,830
|
264,784
|
300,710
|
136,676
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は 親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
|
(千円)
|
185,644
|
441,840
|
146,178
|
△329,914
|
65,036
|
包括利益
|
(千円)
|
△245,441
|
△173,446
|
977,692
|
△201,574
|
466,575
|
純資産額
|
(千円)
|
11,306,068
|
11,012,667
|
11,830,669
|
11,528,528
|
11,900,710
|
総資産額
|
(千円)
|
27,730,803
|
26,119,374
|
27,237,379
|
26,524,073
|
25,808,153
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,838.76
|
2,765.40
|
2,971.04
|
2,881.72
|
2,960.93
|
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
46.61
|
110.94
|
36.71
|
△82.58
|
16.20
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
40.77
|
42.16
|
43.44
|
43.46
|
46.11
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.62
|
3.96
|
1.28
|
―
|
0.56
|
株価収益率
|
(倍)
|
25.68
|
9.50
|
41.19
|
―
|
92.69
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
928,046
|
△648,611
|
894,218
|
45,947
|
417,517
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△151,209
|
△187,221
|
△157,323
|
△124,325
|
561,263
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△167,000
|
△168,208
|
205,327
|
△453,756
|
△637,093
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
2,411,804
|
1,407,151
|
2,349,897
|
1,817,762
|
2,159,450
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
264
|
252
|
253
|
236
|
198
|
〔186〕
|
〔174〕
|
〔156〕
|
〔166〕
|
〔31〕
|
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第103期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第100期
|
第101期
|
第102期
|
第103期
|
第104期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
1,587,087
|
15,223,321
|
16,223,806
|
14,588,344
|
11,823,912
|
経常利益
|
(千円)
|
233,996
|
375,701
|
307,803
|
331,902
|
135,386
|
当期純利益又は
当期純損失（△）
|
(千円)
|
△545,847
|
818,301
|
162,396
|
△330,559
|
64,483
|
資本金
|
(千円)
|
2,829,844
|
2,829,844
|
2,829,844
|
2,829,844
|
2,829,844
|
発行済株式総数
|
(株)
|
4,069,747
|
4,069,747
|
4,069,747
|
4,069,747
|
4,069,747
|
純資産額
|
(千円)
|
10,852,368
|
11,096,464
|
11,706,527
|
11,434,146
|
11,825,050
|
総資産額
|
(千円)
|
25,753,729
|
25,725,208
|
26,737,892
|
26,009,293
|
25,295,057
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,711.74
|
2,786.44
|
2,939.87
|
2,858.13
|
2,942.11
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
30.00
|
40.00
|
30.00
|
30.00
|
30.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
|
(円)
|
△136.38
|
205.40
|
40.78
|
△82.75
|
16.07
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
42.14
|
43.13
|
43.78
|
43.96
|
46.75
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
7.46
|
1.42
|
―
|
0.55
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
5.13
|
37.08
|
―
|
93.49
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
19.47
|
73.56
|
―
|
186.72
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
26
|
177
|
176
|
169
|
135
|
〔1〕
|
〔121〕
|
〔116〕
|
〔128〕
|
〔11〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
96.24
|
88.16
|
126.43
|
111.37
|
130.35
|
(比較指標：配当込みTOPIX）
|
(％)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
1,306
|
1,323
|
1,610
|
1,514
|
1,660
|
最低株価
|
(円)
|
893
|
935
|
1,006
|
1,272
|
1,027
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高株価及び最低株価において第100期より第103期は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、第104期(当期)より市場変更により東京証券取引所のスタンダード市場におけるものとなっております。
４ 第100期及び第103期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
５ 当社は2019年４月１日にグループ再編により、連結子会社７社を吸収合併しております。
２ 【沿革】
当社は1920年(大正９年)１月に株式会社塚本商店として設立されたものでありますが、事業は1812年(文化９年)の創業になり、1839年(天保10年)には京都店を、1872年(明治５年)には東京店、1896年(明治29年)には小樽店を開設して業務を営み、当社設立とともにこれら業務を継承して今日に至っております。
会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。
1920年１月
|
株式会社塚本商店設立(資本金100万円)
|
1920年３月
|
塚本合名会社を合併(資本金300万円)
|
1959年10月
|
千歳株式会社設立
|
1961年２月
|
塚本商事株式会社に商号変更
|
1963年10月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
1969年12月
|
支店を小樽市より札幌市に移転
|
1973年８月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
|
1977年４月
|
塚本ビルサービス株式会社設立
|
1978年８月
|
陳列用器具の賃貸及び販売をミューズマネキン株式会社に営業譲渡
|
1979年11月
|
塚本倉庫株式会社設立
|
1980年３月
|
内装仕上工事をミューズマネキン株式会社に営業譲渡
|
1980年３月
|
倉庫業を塚本倉庫株式会社に営業譲渡
|
1986年８月
|
ミューズマネキン株式会社、株式会社アディスミューズに商号変更
|
1994年４月
|
ツカモト株式会社に商号変更
|
1995年７月
|
株式会社創新設立
|
2003年10月
|
会社分割制度による適格分割によりツカモト株式会社、ツカモト札幌株式会社、ツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトファッション株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモトエステート株式会社設立
|
2003年10月
|
株式会社ツカモトコーポレーションに商号変更
|
2008年２月
|
市田株式会社の株式取得
|
2008年４月
|
グループ再編により、ツカモト株式会社を存続会社として、ツカモト札幌株式会社を合併、ツカモトファッション株式会社の事業をツカモトユーエス株式会社に譲渡、ツカモトエステート株式会社を当社に吸収合併
|
2009年10月
|
グループ再編により、株式会社創新の事業を株式会社しるくらんど(現・連結子会社)に譲渡
|
2010年４月
|
グループ再編により、市田株式会社を存続会社として、株式会社日本クリエイティブセンター、株式会社きもの一番館、井筒工芸株式会社を合併、塚本倉庫株式会社を存続会社として、千歳株式会社を合併、塚本ビルサービス株式会社を当社に吸収合併
|
2013年６月
|
陳列用器具の賃貸及び建物の賃貸の株式会社アディスミューズの全株式を株式会社アディスミューズに譲渡
|
2017年７月
|
グループ再編により、ツカモト市田株式会社(現・連結子会社)を設立し和装事業を統合
|
2019年４月
|
グループ再編により、当社を存続会社としてツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、市田株式会社、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社、株式会社創新の７社を吸収合併
|
2022年４月
|
グループ再編により、ツカモト市田株式会社を存続会社として株式会社しるくらんどを吸収合併
|
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。
和装事業
|
|
和装関連商品の加工及び販売…………………………………
|
ツカモト市田㈱において行っております。
|
洋装事業
|
|
洋装関連商品の企画及び販売…………………………………
|
ユニフォーム・SP事業部及び、ホーム・ファッション事業部のアパレル部において行っております。
|
ホームファニシング事業
|
|
ホームファニシング商品の企画及び販売……………………
|
当社ホーム・ファッション事業部において行っております。
|
健康・生活事業
|
|
健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売……………
|
当社エイム事業部において行っております。
|
建物の賃貸業
|
|
建物の賃貸………………………………………………………
|
当社賃貸事業部門において行っております。
|
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ツカモト市田㈱は連結子会社であります。
当社の連結子会社であった㈱しるくらんどは、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるツカモト市田㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
ツカモト市田㈱
|
東京都
中央区
|
95,000
|
和装事業
|
100.0
|
当社より資金の借入をしている。
役員の兼任等
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２ 関係内容の欄における「役員の兼任等」には当社との兼任、出向及び関係会社間における兼任を含んでおります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
和装事業
|
63
|
〔 20〕
|
洋装事業
|
54
|
〔 9〕
|
ホームファニシング事業
|
11
|
〔 ―〕
|
健康・生活事業
|
25
|
〔 2〕
|
建物の賃貸業
|
2
|
〔 ―〕
|
全社(共通)
|
43
|
〔 ―〕
|
合計
|
198
|
〔 31〕
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が38名減少しております。これは主に「ラルフ ローレン ホームコレクション」のライセンス契約が、前連結会計年度末に終了したことに伴い、ホームファニシング事業における従業員数が28名減少したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
135
|
〔11〕
|
44.6
|
18.6
|
5,695,141
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
洋装事業
|
54
|
〔 9〕
|
ホームファニシング事業
|
11
|
〔 ―〕
|
健康・生活事業
|
25
|
〔 2〕
|
建物の賃貸業
|
2
|
〔 ―〕
|
全社(共通)
|
43
|
〔 ―〕
|
合計
|
135
|
〔 11〕
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が34名減少しております。これは主に「ラルフ ローレン ホームコレクション」のライセンス契約が、前事業年度末に終了したことに伴い、ホームファニシング事業における従業員数が28名減少したことによるものです。
(3)労働組合の状況
(a) 当社グループの労働組合は、ツカモト労働組合と称し、結成は1961年５月であります。
なお、上部団体には一切加盟しておりません。
(b) 2023年３月31日現在組合員は73名であります。
(c) 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)男女別の育児休業取得率
当社
年度
|
2020年度（実績）
|
2021年度（実績）
|
2022年度（実績）
|
2023年度（目標）
|
男性 取得率
|
33％
|
0％
|
66％
|
100％
|
女性 取得率
|
100％
|
100％
|
対象者なし
|
100％
|
連結子会社(ツカモト市田株式会社)
年度
|
2020年度（実績）
|
2021年度（実績）
|
2022年度（実績）
|
2023年度（目標）
|
男性 取得率
|
対象者なし
|
0％
|
対象者なし
|
100％
|
女性 取得率
|
対象者なし
|
対象者なし
|
対象者なし
|
100％
|
(注) 当社及び連結子会社共に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
