文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念
「Humanware By Systemware」の実現に向け、事業を推進しております。
そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範である「NSW Way」のもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」に向けて、売上高、営業利益および営業利益率を経営指標として掲げております。
2022年４月よりスタートしている中期経営計画（2022年4月から2025年3月）の基本方針「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化～」のもと、引き続きお客様に技術を提供するパートナーから企業変革をともに推進するパートナーへ領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
顧客企業におけるDXへの動きが進む中、ソリューションや技術の提供のみならず、変革をともに推進・実現するパートナーとしての役割が求められております。そのため、当社グループにおいては、これまで取り組んできたIoT・AIサービスをはじめとしたデジタル技術をより一層強化・深化させるとともに、対応領域の拡大を図り、DX実現による顧客価値の共創に取り組んでまいります。
ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、業務効率化を目的としたIT活用だけでなく、企業競争力を高めるための戦略的IT投資へと変化しております。このような事業環境の変化に的確に対応し、事業基盤をより一層確固たるものにするため、これまで培ってきた技術・ノウハウを拡充・発展させ当社の強みをさらに伸ばすとともに、成長が期待される分野や収益性の高い分野へリソースを集中し、次への成長に向けた新たな安定的な収益基盤の確立に取り組んでまいります。
上記を実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠です。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦し続ける活力ある人材を確保・育成すべく、女性や海外人材を含めた採用活動の強化、キャリア採用者や若手人材の積極的な登用など人材育成プログラムの拡充・多様化に取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
当社は、NSW環境マネジメントシステムにおいて、気候変動をはじめとする環境問題に関する活動を定めてい
ます。環境管理責任者、環境推進チームで構成する「EMS推進会議」を開催し、気候変動等に関する情報共有、
討議、報告を行い環境に関する対応策を全社レベルで推進しています。また四半期毎に「リスクマネジメント
委員会」を開催し、事業への影響及び対応策の審議を全社レベルで行っており、実施内容については半期毎に
取締役会へ付議・報告し、適宜監督を行っています。
当社は、2050年の気候変動を見据えたネットゼロエミッション目標の2～1.5℃シナリオ分析と、現在の温暖化
対策を上回る対策がとられない場合の4℃シナリオを前提に、シナリオ分析を行っています。シナリオ分析の結
果、データセンター事業では、データセンターの消費電力に掛かるコストの上昇が見込まれます。また、ICTサー
ビスの提供では、気候変動の対策に貢献する事業への機会が拡大する見通しです。
重要なリスクに対する対応策として、データセンター内の空調効率改善、クラウドシフト、敷地の有効活用等の
推進をしています。
リスクと機会
当社は、リスクマネジメント体制において、リスクマネジメント委員会を設置し、気候変動関連を含む全社の
リスクの識別・評価・管理を定期的に実施し、同委員会の結果については、取締役会へ報告を行っています。
また、ISO14001環境マネジメントシステムに準拠した、NSW環境マネジメントシステムを構築しており、EMS推進
会議では、気候変動による事業リスク及び機会や対策を共有し、進捗管理を行っています。なお、主要オフィス
及びデータセンターにおいては、ISO14001の認証を取得しています。
当社は、気候変動リスク及び機会への対応としてGHG排出量を指標とし、2030年度にScope1+Scope2のGHG排出
量を2013年度比50%削減する目標とし、2050年度にネットゼロエミッション達成を目指します。
GHG排出量Scope1+Scope2
当社は、創業以来、個性、感性、創造性など「ヒューマンウエア」を大切にし、従業員の多様性、人格、個性
を尊重するとともに、安全で働きやすい環境づくりに努めております。
従業員が仕事と生活の調和を図りより能力を発揮するために、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、取り
組んでおります。
2023年度からは以下の行動計画に基づき、性別、年齢、国籍等にとらわれることなくより多様なバックグラウンド
の人材が活躍できるよう社内環境づくりに努めております。
女性活躍推進法に基づく行動計画
当社は社員の多様なライフスタイルの確立と、企業人としてのステップアップを支援しており、安心して能力を
発揮できる環境づくりの一環として、仕事と家庭生活の両立を支援する様々な施策、各種制度の整備を行ってきま
した。これらの活動が企業風土の改善に結びついて、2007年より次世代育成支援対策推進法に基づく認定(認定マー
ク愛称:くるみん)を受けています。
2023年度からは以下の行動計画を策定し、取り組んでおります。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
当社はグループ全員が職務をまっとうするに当たり、遵守すべきものとして、倫理憲章と行動基準を定めていま
す。
ハラスメント行為は「職場に関する行動基準」のうち、人権尊重と差別禁止の項目に明記し、厳しい懲戒処分の対
象とするとともにその内容について、就業規則や全社一斉の教育などを通じて周知しております。また、社内外通
報窓口を設け、通報した従業員等が不利益を被ることなく、安心して伝えられる体制を整備しております。
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
情報サービス産業界におきましては、引き続き企業のIT投資拡大が期待される一方で、IT投資に対する要求や費用対効果の意識はより一層高まっております。このような状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産性向上に注力し、コスト構造の最適化を徹底しております。しかし、景気の変動などによりIT投資動向が変化した場合や生産コストダウン要請が想定の範囲を超えた場合、また、顧客の信用状態が悪化した場合などには、稼働率の低下や採算確保が困難となることが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業及びソニー株式会社ならびにその系
列企業との取引が一定割合以上あり、当連結会計年度においては、それぞれ12.2％、10.1％となっております。
なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業及びソニー株式会社ならびにその系列企業との間には取引基
本契約が締結されており、両社グループとの取引関係については、取引開始以来長年に亘り安定したものとなって
おります。しかし、事業環境の変化等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコミュニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などにより生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、データセンター事業において、顧客のシステムを継続的かつ安定的に稼働させ、また、万一システム障害が発生した際には、迅速かつ適切な対応により一刻も早く復旧させることが最優先課題だと認識しております。そのため、免震構造を採用したデータセンターの設置、システムのバックアップ機能の充実、電源設備の増強、社員によるシステムの常時運用・監視など、ハード、ソフト両面での整備を徹底しております。しかし、想定の範囲を超える大規模な自然災害や人的災害などによってシステム障害が発生し、サービスの提供が滞る事態となった場合、その程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が当社グループに課せられた社会的責務であると認識しております。これに対し当社は、データセンターにおけるISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格）の認証取得、ならびにプライバシーマークの取得など万全の対策をとっております。さらに、従業員及び協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行うなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「NSWグループ倫理憲章」および「NSWグループ行動指針」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の喪失などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 投資について
当社グループが独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業へ出資・融資などの投資を行なう際は、当該企業の業況や今後の事業計画などを精査し、慎重かつ十分な協議を行ない、投資リスクの回避に努めております。しかし、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業展開している地域において、地震・洪水等の大規模自然災害、感染症・伝染病の世界的大流行などが発生した際には、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害により、円滑なサービス提供が困難となった場合、その程度によっては当社グループの事業遂行や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、混迷するウクライナ情勢や欧米の銀行破綻に伴う信用不安、円安リスクを孕む為替相場、世界的なインフレ圧力など、景気減速が懸念される不透明な環境が続く一方、新型コロナウイルス禍からの社会・経済活動の正常化に伴い、外食やインバウンド消費の回復を中心に、影響の大きかった企業の業績改善など明るい材料もみられました。
かかる中、情報サービス産業におきましては、ビジネスモデル変革を伴うデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）関連の投資や、さらにグリーントランスフォーメーション（GX）への取り組みなど、堅調な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは総じて堅調に推移したDX投資や半導体開発分野のお客様ニーズに着実に対応するとともに、プロジェクトマネジメントの徹底により継続的な生産性の向上に努めてきました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は48,780百万円（前年同期比13.0%増）、売上高は46,188百万円（同6.3%増）、営業利益は5,387百万円（同9.5%増）、経常利益は5,442百万円（同8.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,090百万円（同17.9%増）となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
売上高につきましては、小売業向けや官公庁・団体向けのシステム開発が堅調に推移したものの、システム機器販売の減少により若干の減収となりました。利益につきましては、収益性の高い案件の貢献により増益となりました。
これらの結果、受注高は16,188百万円（前年同期比18.2%増）、売上高は14,777百万円（同0.8%減）、営業利益は2,099百万円（同6.7%増）となりました。
売上高につきましては、デジタルソリューション、クラウド・インフラサービスともに堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、一部の低採算案件の影響や事業拡大に向けた体制強化および戦略的投資により減益となりました。
これらの結果、受注高は13,806百万円（前年同期比11.5%増）、売上高は12,995百万円（同9.6%増）、営業利益は509百万円（同3.1%減）となりました。
売上高につきましては、オートモーティブ・モビリティ分野、通信・設備機器分野を中心に好調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は9,759百万円（前年同期比6.5%増）、売上高は9,794百万円（同11.2%増）、営業利益は1,404百万円（同16.4%増）となりました。
売上高につきましては、半導体設計・開発分野が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は9,026百万円（前年同期比13.8%増）、売上高は8,621百万円（同9.2%増）、営業利益は1,373百万円（同12.8%増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得や配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄い、前連結会計年度末と比べ175百万円増加し、15,352百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。
投資活動の結果使用した資金は、1,010百万円(前年同期比666百万円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出344百万円、敷金及び保証金の差入による支出405百万円、長期前払費用の取得による支出159百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、818百万円(前年同期比210百万円の支出の増加)となりました。これは、配当金の支払額818百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格で表示しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は仕入価格で表示しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格で表示しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格で表示しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度のソニー㈱グループに対すに対する販売割合は、10％未満であるため記載を省略して
おります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
当連結会計年度は、売上高につきましては、サービスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業およびデバイスソリューション事業において、顧客企業の活発なIT投資需要を背景に事業を拡大し、堅調に推移しました。利益につきましては、収益性を高めたエンタープライズソリューション事業、エンベデッドソリューション事業およびデバイスソリューション事業が好調に推移したことにより全体を牽引しました。
これらの結果、売上高は46,188百万円（前年同期比6.3%増）、営業利益は5,387百万円（同9.5%増）、経常利益は5,442百万円（同8.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,090百万円（同17.9%増）となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
売上高につきましては、小売業向けや官公庁・団体向けのシステム開発が堅調に推移したものの、システム機器販売の減少により若干の減収となりました。利益につきましては、収益性の高い案件の貢献により増益となりました。
これらの結果、売上高は14,777百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益は2,099百万円（同6.7%増）となりました。
売上高につきましては、デジタルソリューション、クラウド・インフラサービスともに堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、一部の低採算案件の影響や事業拡大に向けた体制強化および戦略的投資により減益となりました。
これらの結果、売上高は12,995百万円（前年同期比9.6%増）、営業利益は509百万円（同3.1%減）となりました。
売上高につきましては、オートモーティブ・モビリティ分野、通信・設備機器分野を中心に好調推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、売上高は9,794百万円（前年同期比11.2%増）、営業利益は1,404百万円（同16.4%増）となりました。
＜デバイスソリューション＞
売上高につきましては、半導体設計・開発分野が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、売上高は8,621百万円（前年同期比9.2%増）、営業利益は1,373百万円（同12.8%増）となりました。
ｂ.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、40,663百万円となり、前連結会計年度末比3,850百万円の増加となりました。これは主に、売掛金の増加（1,612百万円）、商品の増加（579百万円）、投資その他の資産の「その他」に含まれる敷金・保証金の増加（398百万円）、繰延税金資産の増加（354百万円）、現金及び預金の増加（175百万円）、建物及び構築物の増加（152百万円）があったことによるものであります。
総負債は、10,784百万円となり、前連結会計年度末比487百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の減少（292百万円）、未払消費税等の減少（199百万円）があったものの、買掛金の増加（535百万円）、流動負債の「その他」に含まれる未払金の増加（189百万円）及び未払費用の増加（172百万円）があったことによるものであります。
純資産は、29,878百万円となり、前連結会計年度末比3,362百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.5ポイント増加し、73.5％となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
情報サービス産業におきましては、AIの進化に伴うデジタルトランスフォーメーションのさらなる加速や、脱炭素化に向けたデジタル技術の活用など、需要の底堅さがみられる一方で、依然不透明な海外情勢や半導体のグローバルな在庫調整などによる景気減速懸念からの新規投資抑制の動きなど、楽観できない材料も残る状況にあります。
このような状況のもと、第58期は中期経営計画の2年目となりますが、引き続きお客様とのビジネスの共創に努め、事業の成長と変革を加速するとともに、デジタル技術を通してサステナブルな社会の実現に向け貢献してまいります。
ｄ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、経常運転資金、成長を持続させるための設備及びＭ＆Ａを中心とした投資資金を自己資金による調達を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入金により調達していく方針です。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありません。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動により得られるキャッシュ・フローから当社グループの成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
また、新型コロナウイルス感染症を起因とする懸念も少ないと判断しております。
売買、請負等に関する基本契約
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は
当セグメントでは、ソリューション事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は
当セグメントでは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は
当セグメントでは、組込み開発事業に関連する既存技術、自社サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は
＜デバイスソリューション＞
当セグメントでは、デバイス開発事業に関連する既存技術、自社サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は