１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
ＮＳＳ株式会社（旧会社名 ＮＳＷテクノサービス株式会社）
恩斯達信息技術(北京)有限公司（旧会社名 京石刻恩信息技術(北京)有限公司）
ＮＳＡ株式会社（旧会社名 ＮＳＷウィズ株式会社）
前連結会計年度において連結子会社でありました広和システム株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち恩斯達信息技術(北京)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
定率法によっております。
ただし、以下のものについては、定額法によっております。
1）1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
2）2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物
3）アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品
主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
役員退職慰労金制度は、2007年５月17日開催の取締役会において、2007年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する2007年６月28日時点における要支給額であります。
受注制作のソフトウエア開発のうち、当連結会計年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループは、主にシステム構築サービス及びシステム保守運用サービス、システム機器販売に関する契約から収益を認識しております。
システム構築サービスでは、一定期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断した場合は一時点で充足される履行義務として顧客による検収時に収益を認識しております。開発中のシステムにより他に転用できる資産が創出されず、かつ、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有する場合に一定期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。この進捗度の測定は、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっており、合理的に測定できない場合は、実際原価のうち回収されることが見込まれる金額で収益を認識しております。なお、完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システム保守運用サービスでは、主として各種システムを利用可能な状態にしておくサービスであり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断していることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
システム機器販売では、顧客への引き渡しが完了し検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから通常1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(工事損失引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作のソフトウエア開発に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
プロジェクトの開発工数等に基づいて工事原価総額を見積り、工事原価総額の見積りが請負金額を上回る場合に工事損失引当金を計上しておりますが、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生により、当初想定していなかった追加的な工数が生じることがあります。工事原価総額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、工事損失引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、工事損失引当金の計上はありません。
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「仕入割引」、「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。一方、前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の「保険返戻金」「助成金収入」は、金額的重要性が乏しいため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「保険返戻金」58百万円、「助成金収入」12百万円、「その他」37百万円は、「仕入割引」9百万円、「保険配当金」4百万円、「その他」95百万円に組み替えております。
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「保険解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「その他」0百万円は、「保険解約損」0百万円、「その他」0百万円に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「工事損失引当金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「工事損失引当金の増減額」△15百万円、「その他」△9百万円は、「その他」△25百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の差入による支出」、「長期前払費用の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」、「保険積立金の払戻による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の回収による収入」29百万円、「保険積立金の払戻による収入」99百万円、「その他」△77百万円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△4百万円、「長期前払費用の取得による支出」△73百万円、「その他」127百万円として組み替えております。
※１ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 100株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに広和システム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容は次の通りであります。なお、株式の取得価額につきましては、株式取得の相手先との守秘義務により非開示としております。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（4）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、16.2％が日本電気㈱グループに対するものであります。
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（注）1．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
2．市場価格のない株式等は、投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（4）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、11.9％が日本電気㈱グループ、11.2％がルネサスエレクトロニクス㈱グループに対するものであります。
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（注）1．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
2．市場価格のない株式等は、投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、職能を基準とした一時金制度（非積立型）と勤続を基準とした確定拠出年金制度の併用型の退職金制度を設けております。
そのほかに情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金に加入しております。総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
３.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度345百万円、当連結会計年度353百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.74%（2021年３月分掛金拠出額）
当連結会計年度 1.76%（2022年３月分掛金拠出額）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（剰余金）であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価制引当額が324百万円が減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る
評価性引当額が減少したことによるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業の名称 日本システムウエア株式会社（当社の旧会社名）
事業の内容 エンタープライズソリューション、サービスソリューション、
エンベデッドソリューション、デバイスソリューション
②被結合企業の名称 広和システム株式会社
事業の内容 各種プラントオートメーションシステムの自動制御技術全般の設計・開発、
社会環境向け監視制御システムの設計・開発等
（2）企業結合日
2022年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、広和システム株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
日本システムウエア株式会社（当社の旧会社名）
（5）その他取引の概要に関する事項
両社の経営資源を最大限活用し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、当社を存続会社として、広
和システム株式会社を吸収合併いたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。