トランス・コスモス株式会社（以下「会社」）は、売上高のうち、進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される履行義務の充足によって識別される売上高が会社の売上高244,513百万円の大部分を占めている。

会計方針に関する事項に記載されている通り会社は進捗度に応じて一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は以下の通りである。

・顧客から毎月履行した業務を表す検収書等を入手しこれに基づいて請求を行っている業務については、検収書等に記載された内容が履行したサービスの量を忠実に描写していることから、これを基礎に収益を認識している（アウトプット法）。

・請負契約に基づく業務のうち、進捗度を直接的に見積ることができないものの、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識している。

売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する主要な業績指標の一つであり、上記の通り進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される収益が売上高の大部分を占めることから金額的に重要である。特にインプット法の進捗度の測定には経営者の主観的な判断が伴う。

上記の理由から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

　　当監査法人は、会社の進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される収益を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

（１）内部統制の評価

・収益認識に関する会社の内部統制を理解し、整備及び運用状況の評価を実施した。

・ITを利用した内部統制については、当監査法人のITの専門家と連携して評価を実施した。

（２）実証手続

アウトプット法に対する手続

・売上取引をサンプル抽出し、契約書、注文書及び検収書等の関連証憑との証憑突合を実施した。

・売上債権残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続を実施した。

インプット法に対する手続

・請負契約に基づく業務について、期末日において進行中の取引をサンプル抽出し、以下の手続を実施した。

‑　見積総原価が契約内容等に照らして整合しているかについて、請負契約等に関する資料との証憑突合を実施した。

‑　プロジェクト管理者に、プロジェクトの遂行状況及びプロジェクトを予定通り実行する意思や能力について質問し、また関連証憑を閲覧し、見積総原価の変更の要否の判断の合理性を検討した。

‑　当事業年度において見積りが変更されている場合にはその内容を検証した。

‑　実際原価を構成する主要な項目については、証憑突合を実施するとともに、集計された実際原価の計算の妥当性を検証した。

トランス・コスモス株式会社（「以下「会社」」）は、サービスのイノベーションやグローバル展開のために、技術革新の変化に対応した中国、東南アジア、中南米等の非上場関連会社へ投資を積極的に行った。会社は、投資時に、これら被投資企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、被投資企業の超過収益力等を高く評価したため、取得価額に超過収益力等の評価額が多く含まれている。財務諸表注記(重要な会計上の見積り)にて記載している通り、非上場の関係会社株式及び関係会社出資金の期末残高の合計は19,135百万円であり、このような超過収益力等の評価額が多額となる株式が含まれている。

会社は、内規である「株式等の減損処理要領」に従い、毎期末に、帳簿価額に比べて被投資企業の財政状態が一定程度悪化している投資先について超過収益力等の毀損による当該株式又は出資金の減損のリスクを考慮して、下記のプロセスでそのリスクに応じて株式又は出資金の実質価額が著しく低下したかどうかを検討した上で、減損の要否を判断している。

株式等の投資に関する減損検討のプロセス

・株式ごとに、投資時に入手した将来の成長率等に基づく中長期事業計画と当期末までの実績と比較分析を行い、実績が事業計画を達成し、かつ、今後達成できない事情がない場合、当該株式を減損しない。

・実績が事業計画を達成していない場合、所属市場の特徴等に基づき、計画未達成の要因を分析し、それが一時的なもので、かつ、来期以降の計画で、一定期間（概ね５年）内に純資産持分額が帳簿価額までに達する見込みがある場合、被投資企業の超過収益力は毀損していないと判断し、当該株式を減損しない。

・実績が事業計画を達成しておらず、計画未達成の要因が一時的なものではなく、または、一時的であるが、来期以降の計画で、一定期間（概ね５年）内に純資産持分額が帳簿価額までに達する見込みがなく、被投資企業の超過収益力が毀損している場合、当該株式を純資産持分額までに減損する。

・被投資企業の超過収益力が毀損しているかどうかの判断において、被投資企業の直近の資本取引及びその他被投資企業の事業価値に関する情報を参考する。

上記検討の結果、当期は１銘柄について減損損失を認識し、当該減損損失は関係会社評価損1,354百万円に含まれている。

当監査法人は、上記の減損検討のプロセスの被投資企業の事業計画の実現可能性等を踏まえた株式又は出資金の実質価額が著しく低下したかどうかの検討において、経営者の重要な判断が行われるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

・株式等の投資の減損検討に関する以下の内部統制の整備及び運用状況を、質問、観察及び再実施等で確かめた。

「投資管理本部長は、①株式等減損処理要領に基づく個別銘柄ごとに減損のリスクの評価が正しいこと、②減損の必要がある銘柄について、適切に実施されていることを確認した上で承認する。」

・上記の内部統制の整備及び運用状況を評価する際、承認者が以下のことを実施したかを留意した。

 ①  事業計画を入手し、事業計画の実現可能性を検討する。具体的には、計画と実績の乖離分析を実施し、実績が計画を下回る場合には、原因を確認するとともに事業計画の変更の有無を確かめる。

 ②  事業計画が修正された場合は、修正計画の実現可能性を検討し、事業計画が修正されない場合には修正を不要と判断した合理性を検討する。

 ③  事業計画の実現可能性を検証するにあたっては、市場及び事業の状況に鑑み、事業計画に想定を超える不利なシナリオに基づく見積りが織り込まれているかを確かめる。

 ④  実績が事業計画を達成していない場合、計画未達成の要因が一時的か否か、来期以降の計画で一定期間（概ね５年）内に純資産持分額が帳簿価額までに達する見込みがあるか否かを検討し、被投資企業の超過収益力が毀損している場合には、適切に減損損失を認識及び測定していることを確かめる。

・被投資企業の財務情報及び非財務的な経営指標について、過去の予算と実績を比較し、分析を行った。

・投資時の事業計画と実績との乖離状況について経営者の見解を入手し、乖離要因について、投資先が属する国や市場のデータに関する会社から独立した情報源からの情報を利用して検討した。

・被投資会社の将来の事業計画の合理性について、例えば将来の成長率等の見積りについて会社から独立した情報源からの情報と比較する等の検討を行った。

・事業計画に基づき、一定期間（概ね５年）内に純資産持分額が帳簿価額までに達する見込みがあるかどうかについて、計算突合を実施した。