第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
284,696
|
311,871
|
336,405
|
354,085
|
373,830
|
経常利益
|
(百万円)
|
5,394
|
8,954
|
18,012
|
28,902
|
23,072
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
4,433
|
6,279
|
10,022
|
21,488
|
15,767
|
包括利益
|
(百万円)
|
6,070
|
4,386
|
12,785
|
32,003
|
10,545
|
純資産額
|
(百万円)
|
74,915
|
77,969
|
92,516
|
120,880
|
112,381
|
総資産額
|
(百万円)
|
135,268
|
143,985
|
175,883
|
218,455
|
193,842
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,725.27
|
1,788.95
|
2,069.01
|
2,723.29
|
2,761.61
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
106.90
|
151.40
|
241.65
|
518.12
|
389.22
|
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
509.28
|
366.60
|
自己資本比率
|
(％)
|
52.9
|
51.5
|
48.8
|
51.7
|
53.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.4
|
8.6
|
12.5
|
21.6
|
14.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
20.2
|
12.6
|
12.4
|
6.2
|
8.1
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
3,889
|
8,093
|
15,715
|
15,770
|
24,253
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
4,344
|
△6,885
|
△8,402
|
△6,223
|
△7,814
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△3,165
|
△2,093
|
6,735
|
4,218
|
△31,895
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
35,979
|
34,920
|
49,074
|
63,858
|
49,366
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
30,051
|
32,666
|
35,760
|
39,870
|
40,582
|
〔24,866〕
|
〔25,850〕
|
〔27,915〕
|
〔29,642〕
|
〔29,709〕
|
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第34期、第35期および第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
210,224
|
227,643
|
240,763
|
238,812
|
244,513
|
経常利益
|
(百万円)
|
6,748
|
5,496
|
10,232
|
17,615
|
19,389
|
当期純利益又は 当期純損失（△）
|
(百万円)
|
△1,293
|
3,737
|
3,746
|
9,249
|
12,847
|
資本金
|
(百万円)
|
29,065
|
29,065
|
29,065
|
29,065
|
29,065
|
発行済株式総数
|
(株)
|
48,794,046
|
48,794,046
|
48,794,046
|
48,794,046
|
48,794,046
|
純資産額
|
(百万円)
|
59,188
|
61,354
|
63,747
|
76,439
|
62,566
|
総資産額
|
(百万円)
|
103,734
|
108,635
|
126,839
|
150,522
|
126,583
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,427.07
|
1,479.32
|
1,537.04
|
1,843.10
|
1,669.63
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
33.00
|
46.00
|
93.00
|
156.00
|
117.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
△31.18
|
90.12
|
90.32
|
223.03
|
317.13
|
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
219.16
|
298.64
|
自己資本比率
|
(％)
|
57.1
|
56.5
|
50.3
|
50.8
|
49.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
6.2
|
6.0
|
13.2
|
18.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
21.2
|
33.1
|
14.3
|
9.9
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
51.0
|
103.0
|
69.9
|
36.9
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
14,106
|
15,173
|
15,949
|
16,462
|
16,791
|
〔21,407〕
|
〔21,430〕
|
〔22,915〕
|
〔22,844〕
|
〔22,179〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
79.9
|
72.6
|
115.1
|
128.2
|
130.5
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
3,060
|
3,050
|
3,185
|
3,830
|
4,080
|
最低株価
|
(円)
|
2,016
|
1,343
|
1,630
|
2,801
|
2,936
|
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第36期の１株当たり配当額93円には、特別配当20円が含まれております。
３ 第35期および第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第34期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
当社の創業は、1966年６月、丸栄計算センター株式会社(大阪府大阪市北区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金
1百万円)の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後1976年９月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。
それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、1985年６月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社(東京都港区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金300百万円)を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。
その概要は次のとおりであります。
年月
|
概要
|
1985年６月
|
東京都港区に資本金300百万円で設立。(代表取締役社長 奥田耕己)
|
1985年10月
|
丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。
|
1986年10月
|
株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧 和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。
|
1987年４月
|
ジャスネット株式会社を吸収合併。
|
1987年10月
|
丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。
|
1988年３月
|
データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(1989年３月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。
|
1988年４月
|
株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。
|
1989年６月
|
株式会社関西丸栄計算センターを100％子会社化。
|
1989年10月
|
株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。
社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。
|
1992年10月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
1995年２月
|
中国天津市に大宇宙信息創造(中国)有限公司を設立。(現 連結子会社)
|
1997年５月
|
米国Real Networks社、国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Ｊストリームを設立。(現 連結子会社)
|
1997年９月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社マックインターフェイス(現 応用技術株式会社)に資本参加。（現 連結子会社）
|
1999年６月
|
トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。
|
2001年５月
|
韓国DACOM社との合弁により、CIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)を韓国に設立。（現 連結子会社）
|
2001年９月
|
株式会社Jストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。(現 連結子会社)
|
2002年12月
|
トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。
|
2003年10月
|
本店所在地を東京都渋谷区に移転。
|
2004年２月
|
応用技術株式会社(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場会社)に資本参加。(現 連結子会社)
|
2004年７月
|
那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇壷川を開設。
|
2006年４月
|
那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇を開設。
|
2006年７月
|
仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台を開設。
|
年月
|
概要
|
2006年10月
|
横浜市にマーケティングチェーンマネジメントセンター横浜を開設。
|
2007年10月
|
多摩市にマーケティングチェーンマネジメントセンター多摩を開設。
|
2008年10月
|
熊本市にBPOセンター熊本を開設。
|
2009年７月
|
連結子会社のCIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)がInwoo Tech,Inc.を吸収合併。(現 連結子会社)
|
2010年４月
|
大宇宙商業服務（蘇州）有限公司を設立。（現 連結子会社）
|
2010年９月
|
沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。
|
2013年５月
|
PFSweb, Inc.（米国NASDAQ上場会社）に資本参加。
|
2013年11月
|
札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌北口を開設。
|
2014年３月
|
大阪市にマーケティングチェーンマネジメントセンター大阪を開設。
|
2015年３月
|
優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司に資本参加。
|
2015年３月
|
株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.をシンガポールに設立。（現 関連会社）
|
2015年３月
|
MetroDeal Co., Ltd.を設立。（現 transcosmos artus company limited）（現 連結子会社）
|
2015年４月
|
連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。
|
2015年５月
|
長崎市にBPOセンター長崎を開設。
|
2015年６月
|
グランドデザイン株式会社に資本参加。（現 連結子会社）
|
2015年10月
|
那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇県庁前を開設。
|
2016年７月
|
神戸市にマーケティングチェーンマネジメントセンター神戸を開設。
|
2016年10月
|
大分市にマーケティングチェーンマネジメントセンターおおいたを開設。
|
2017年６月
|
playground株式会社を設立。（現 連結子会社）
|
2017年９月
|
仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台青葉を開設。
|
2017年11月
|
札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。
|
2017年12月
|
札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌創成を開設。
|
2019年４月
|
連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。
|
2019年11月
|
札幌市にBPOセンター札幌狸小路を開設。
|
2020年３月
|
東京都豊島区に第二本社を開設。
|
2020年８月
|
長崎市にBPOセンター長崎中央を開設。
|
2020年11月
|
東京都渋谷区に渋谷ファーストタワーを開設。
|
2021年１月
|
東京都豊島区にマーケティングチェーンマネジメントセンター池袋EASTを開設。
|
2021年９月
|
本店を東京都渋谷区の渋谷ファーストタワーに、本社を東京都豊島区のサンシャイン60に移転。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
|
2022年８月
|
大阪市にBPOセンター大阪淀屋橋を開設。
|
2022年10月
|
札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌大通公園を開設。
|
2022年11月
|
札幌市にBPOセンター札幌狸小路イーストを開設。
|
2023年１月
|
福岡市にマーケティングチェーンマネジメントセンター博多東を開設。
|
(注) 当社(トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社)は、1988年４月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所(形式上の存続会社)と合併し、現在に至っております。
(参考) 形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。
1978年11月 東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。
1985年５月 商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。
1987年10月 新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社86社（うち連結子会社70社）および関連会社18社（うち持分法適用会社10社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。
これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金または
出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有(または被所有)割合（％）
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社Ｊストリーム
(※３)
|
東京都港区
|
2,182百万円
|
国内関係会社
|
50.35
|
サービス業務受託等
役員の兼任 1名
|
応用技術株式会社
(※３)
|
大阪府大阪市
北区
|
600百万円
|
国内関係会社
|
60.23
|
ソフトウエア開発業務の受託等
|
大宇宙信息創造(中国)
有限公司
|
中国天津市
|
113百万
人民元
|
海外関係会社
|
100.00 〔100.00〕
|
ソフトウエア開発業務の委託
|
transcosmos Korea Inc.
|
韓国ソウル市
|
5,302百万
ウォン
|
海外関係会社
|
100.00
|
サービス業務委託等
役員の兼任 1名
|
上海特思尓大宇宙商務咨詢
有限公司
|
中国上海市
|
153百万
人民元
|
海外関係会社
|
100.00 〔100.00〕
|
サービス業務委託等
|
その他65社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
EMNET INC．
|
韓国ソウル市
|
11,138百万
ウォン
|
海外関係会社
|
26.05
|
―
|
UNQ HOLDINGS LIMITED
|
英国領
ケイマン諸島
|
149百万
人民元
|
海外関係会社
|
34.52
|
―
|
その他８社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(または被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
※３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ PFSweb, Inc.は、影響力の低下により関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
単体サービス
|
16,791
|
〔22,179〕
|
国内関係会社
|
2,323
|
〔2,486〕
|
海外関係会社
|
21,468
|
〔5,044〕
|
合計
|
40,582
|
〔29,709〕
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ セグメントごとの前連結会計年度末との比較は、以下のとおりであります。
・「単体サービス」・・・従業員数 329名増加、臨時雇用者数 665名減少
・「国内関係会社」・・・従業員数 198名増加、臨時雇用者数 274名増加
・「海外関係会社」・・・従業員数 185名増加、臨時雇用者数 458名増加
「国内関係会社」セグメントは、前連結会計年度末と比較して10.9％増加しております。その主な増加理由は、一部の上場子会社やBPOサービス事業子会社で受注案件の拡大に伴い、従業員数ならびに臨時雇用者数を増員したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(円)
|
16,791〔22,179〕
|
37歳2ヶ月
|
9年4ヶ月
|
4,891,917
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時雇用者には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者および無期労働契約従業員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５ 当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。
(3) 労働組合の状況
(a) 名称
|
トランスコスモスユニオン
|
(b) 結成年月日
|
1990年３月３日
|
(c) 組合員数
|
11,568名(2023年３月31日現在)
|
(d) 所属上部団体名
|
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
|
(e) 労使関係
|
健全な労使関係を保っており特記すべき事項はありません。
また、上記の他連結子会社９社で、労働組合を結成しておりますが、
労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
|
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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補足説明
(注３)
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１)
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男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２)
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労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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25.9
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85.0
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61.9
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76.7
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74.0
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全従業員に占めるパート・有期の女性労働者の割合が高いため、追加情報を開示
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(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福社に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表において、任意で行う追加的な情報公表として、各社員区分別の労働者の男女の賃金の差異（％）を追記したものであります。
・正社員（管理監督者） 93.3％
・正社員（一般職） 93.4％
・契約社員（正規雇用） 95.9％
・契約社員（非正規雇用） 88.1％
② 連結子会社
当事業年度
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補足
説明
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名称
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１)
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男性労働者の 育児休業取得率(％)(注２)
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労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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株式会社
Ｊストリーム
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7.6
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44.4
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―
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―
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80.4
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81.3
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72.6
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―
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トランスコスモスパートナーズ
株式会社
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30.8
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20.0
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―
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―
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79.0
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76.1
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83.6
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―
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TTピーエム
株式会社
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12.8
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―
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―
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―
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―
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―
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―
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―
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(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 (平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
