１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度の連結子会社の異動は次のとおりであります。
（新規）
・Wonderleads Co., Ltd.（重要性が増したため）
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、Transcosmos Philippines inc. 他であります。
(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度の持分法適用会社の異動は次のとおりであります。
（新規）
・BSよしもと株式会社（重要性が増したため）
（除外）
・PFSweb, Inc.（影響力が低下したため）
(2) 持分法を適用していない非連結子会社等（Transcosmos Philippines inc. 他）は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(イ) 有価証券
子会社株式および関連会社株式
持分法非適用の非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社および連結子会社の持分割合で評
価
(ロ) 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品：主に総平均法
仕掛品：個別法
貯蔵品：主に最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）
建物
ａ1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ2007年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物附属設備および構築物
ａ2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの
定率法によっております。
ｃ2016年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
上記以外の有形固定資産
ａ2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ2007年４月１日以後に取得したもの
定率法によっております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却しております。
(ロ) 無形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量を基準に償却しておりますが、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
当社および連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社が提供するアウトソーシング事業および国内・海外のグループ会社が展開するアウトソーシング事業を主な事業内容としており、収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、一定期間または一時点で収益を計上しております。このうちの大部分が一定期間で認識する収益となっております。
当社グループは、進捗度に応じて一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は以下の通りであります。
・顧客から毎月履行した業務を表す検収書等を入手し、これに基づいて請求を行っている業務については、検収書等に記載され履行された業務が、移転したサービスの量を忠実に描写していることから、これを基礎に収益を認識しております（アウトプット法）。
・請負契約に基づく業務のうち、進捗度を直接的に見積ることができないものの、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
また、商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
５年間および10年間の定額法により償却しております。なお、のれんの効果が見込まれない状況が発生した場合には、相当の減額を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんおよび関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額であるのれんが取得価額に含まれております。
当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。また、当該のれんが関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんである場合、持分法による投資損失として認識しております。
なお、関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんの場合、個別財務諸表の関係会社株式および関係会社出資金の評価において、超過収益力等の毀損によって減損損失の認識が必要とされた当該関係会社については、減損処理後の個別財務諸表の簿価が持分法上の投資価額を下回った場合には、その差額のうち、持分法ののれん未償却額に達するまでの金額について、持分法上の投資価額を減額します。
当該関係会社の業績は、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、のれんの減損要否の判定および回収可能額算定の基礎となる事業計画と大きく乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式売却益」（前連結会計年度0百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「企業立地助成金等113百万円」（当連結会計年度114百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「関係会社株式評価損113百万円」（当連結会計年度84百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」（前連結会計年度△2百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社の資産および、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。
上記の結果、当連結会計年度における減損損失は84百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
（連結子会社の資産）
・ソーシャルメディア運用支援事業 17百万円
（建物及び構築物 2百万円、工具、器具及び備品 4百万円、その他無形固定資産 0百万円、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む） 10百万円）
(当社および連結子会社の資産)
・その他の事業の資産 67百万円
(建物及び構築物 28百万円、工具、器具及び備品 30百万円、ソフトウエア 7百万円)
なお、回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社の資産および、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。
上記の結果、当連結会計年度における減損損失は194百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
（連結子会社の資産）
・コールセンターサービス事業 140百万円
（建物及び構築物 1百万円、工具、器具及び備品 61百万円、建設仮勘定 77百万円）
(当社および連結子会社の資産)
・その他の事業の資産 54百万円
(建物及び構築物 2百万円、工具、器具及び備品 3百万円、リース資産(有形) 8百万円、建設仮勘定 6百万円、その他無形固定資産 0百万円、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む） 33百万円)
なお、回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
(単位：株)
２. 自己株式に関する事項
(単位：株)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)2021年６月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
(単位：株)
２. 自己株式に関する事項
(単位：株)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年11月１日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加 1,000,000株
2022年11月11日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加 1,000,000株
2023年２月22日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加 2,000,000株
単元未満株式の買取による増加 456株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却による減少 6株
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ459百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ561百万円であります。
１．ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、基幹業務で使用するサーバー設備等（工具器具備品）であります。
・無形固定資産
主として、基幹業務で使用するソフトウエア（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資については業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づき株式投資を行うほか、余資運用は預金等の元本確保を基本とした運用を行っております。資金調達に際しては銀行借入や社債、株式発行など状況に応じて最適と思われる手法を選択しております。また、デリバティブ取引は、事業活動上生じる市場リスクを回避するため、金利スワップ取引、通貨スワップ取引および為替予約取引に利用しており投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式であります。これらは、市場価格の変動リスク、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うと共に投資価値の回収に努めております。
営業債務である買掛金および未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は設備投資等の長期性投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、当社グループの与信を毀損することの無いよう、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理すると共に、債務履行を万全なものとするためにコミットメントライン契約を行っております。
２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(＊1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「買掛金」、「短期借入金」および「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」および「(2) 関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(＊4) 「(1) 社債」および「(3) 長期借入金」には、それぞれ「一年内償還予定の社債」および「一年内返済予定の長期借入金」が含まれております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(＊1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「買掛金」、「短期借入金」および「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」および「(2) 関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(＊4) 「(1) 社債」および「(3) 長期借入金」には、それぞれ「一年内償還予定の社債」および「一年内返済予定の長期借入金」が含まれております。
(注１)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注２)社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注３)当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約については、注記事項（連結貸借対照表関係）に記載しております。
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定する時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(２)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券ならびに関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度
１. その他有価証券(2022年３月31日)
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
３. 減損処理を行ったその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について99百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価または実質価額が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度
１. その他有価証券(2023年３月31日)
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
３. 減損処理を行ったその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について478百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価または実質価額が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度および退職金前払制度（選択制）を採用しており、一部の連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度および確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
４. 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,294百万円、当連結会計年度3,833百万円であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
１ 提出会社
該当事項はありません。
２ 連結子会社
重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
１ 提出会社
該当事項はありません。
２ 連結子会社
重要な事項はありません。
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が2,263百万円増加しております。この主な内容は、繰越税額控除が1,049百万円、関係会社株式評価損が440百万円および貸倒引当金が377百万円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要な企業結合等はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
（注）顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
（注）顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (4)重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関す
る情報
（1） 契約資産および契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約資産は、インプット法により認識された収益のうち期末日時点で進行中の請負工事等に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。
契約負債は、連結貸借対照表上「前受金」に計上しており、主に顧客に財またはサービスを移転する履行義務のうち顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は、概ね１年以内に収益を認識し、取り崩されております。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。