１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品：総平均法
仕掛品：個別法
貯蔵品：最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
ａ1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ2007年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物附属設備および構築物
ａ2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの
定率法によっております。
ｃ2016年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
上記以外の有形固定資産
ａ2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ2007年４月１日以後に取得したもの
定率法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
関係会社に対する保証債務の履行による損失に備えるため、保証履行の可能性の高い債務保証につき、求償権の行使による回収可能性を検討して、損失見込額を計上しております。
(4) 関係会社支援損失引当金
関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
５ 収益および費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社は、アウトソーシング事業を主な事業内容としており、収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、一定期間または一時点で収益を計上しております。このうちの大部分が一定期間で認識する収益となっております。
当社は、進捗度に応じて一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は以下の通りであります。
・顧客から毎月履行した業務を表す検収書等を入手し、これに基づいて請求を行っている業務については、検収書等に記載され履行された業務が、移転したサービスの量を忠実に描写していることから、これを基礎に収益を認識しております（アウトプット法）。
・請負契約に基づく業務のうち、進捗度を直接的に見積ることができないものの、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
また、商品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
非上場企業への投資によって取得した関係会社株式または関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額が取得価額に含まれております。
当該関係会社株式または関係会社出資金の評価については、「金融商品に関する会計基準」に準拠した内規である「株式等の減損処理要領」に従い、毎期末に、帳簿価額に比べて投資先企業の財政状態が一定程度悪化している投資先について超過収益力等の毀損による当該株式または出資金の評価損のリスクを考慮して、実績の事業計画達成有無や投資先企業の超過収益力の毀損の有無などの評価損検討プロセスでそのリスクに応じて株式または出資金の実質価額が著しく低下したかどうかを検討した上で、評価損の要否を判断しております。実績が事業計画を達成しておらず、計画未達成の要因が一時的なものではなく、または、一時的であるが、来期以降の計画で、一定期間（概ね５年）内に純資産持分額が帳簿価額までに達する見込みがなく、投資先企業の超過収益力が毀損していると判断される場合、当該株式または出資金を純資産持分額まで評価損として認識しております。
当該関係会社の業績は、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、超過収益力等の評価額の算定の基礎となる事業計画と大きく乖離した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「助成金収入220百万円」（当事業年度234百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式売却益」（前事業年度0百万円）は、金額的重要性が増したため、区分表示しております。
※１ 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 保証債務
保証（金融機関からの借入債務に対する保証）
保証（関係会社からの借入債務に対する保証）
保証（関係会社からの預り債務に対する保証）
上記のほか、当社の関係会社である株式会社caramoの出店契約について、連帯保証を行っております。
（注）外貨建の債務保証については、決算日の為替相場により換算しております。
３ 当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
（注） 市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式
下記につきましては、市場価格のない株式等のため、上記「子会社株式および関連会社株式」に含めておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
（注） 市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式
下記につきましては、市場価格のない株式等のため、上記「子会社株式および関連会社株式」に含めておりません。
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要な企業結合等はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
該当事項はありません。