# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 12,554,866 | 15,239,470 | 16,289,970 | 17,021,640 | 18,322,382
経常利益 | (千円) | 1,709,331 | 1,839,971 | 2,317,713 | 3,106,628 | 3,278,222
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,148,317 | 1,232,084 | 1,683,868 | 2,112,809 | 2,291,474
包括利益 | (千円) | 838,763 | 877,800 | 2,052,959 | 2,042,685 | 2,298,043
純資産額 | (千円) | 12,367,045 | 12,564,253 | 14,101,201 | 15,606,930 | 17,167,670
総資産額 | (千円) | 15,878,048 | 16,294,592 | 18,690,994 | 20,010,535 | 21,667,433
１株当たり純資産額 | (円) | 449.42 | 458.83 | 512.48 | 565.00 | 618.80
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 41.75 | 44.98 | 61.56 | 76.84 | 82.96
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 41.34 | 44.68 | 61.26 | 76.55 | 82.74
自己資本比率 | (％) | 77.7 | 76.8 | 75.2 | 77.9 | 79.1
自己資本利益率 | (％) | 9.36 | 9.92 | 12.67 | 14.26 | 14.00
株価収益率 | (倍) | 22.87 | 12.58 | 13.48 | 10.24 | 10.38
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 899,890 | 1,879,684 | 2,728,624 | 2,811,761 | 1,714,343
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △306,018 | △714,646 | △429,130 | △353,469 | △758,781
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △693,723 | △694,130 | △526,603 | △544,857 | △744,370
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 6,428,364 | 6,899,272 | 8,672,163 | 10,585,599 | 10,796,791
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 522 〔348〕 | 579 〔422〕 | 635 〔521〕 | 603 〔885〕 | 568 〔887〕

(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「取締役向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 11,629,666 | 13,982,271 | 14,962,348 | 15,416,122 | 16,554,934
経常利益 | (千円) | 1,664,950 | 1,721,348 | 2,252,499 | 2,949,832 | 3,147,951
当期純利益 | (千円) | 1,145,214 | 1,167,754 | 1,617,800 | 2,044,383 | 2,243,922
資本金 | (千円) | 1,124,669 | 1,124,669 | 1,124,669 | 1,124,669 | 1,124,669
発行済株式総数 | (株) | 29,430,000 | 29,430,000 | 29,430,000 | 29,430,000 | 29,430,000
純資産額 | (千円) | 12,255,062 | 12,385,110 | 13,854,101 | 15,294,711 | 16,806,543
総資産額 | (千円) | 15,630,200 | 15,955,125 | 18,276,303 | 19,394,196 | 21,069,977
１株当たり純資産額 | (円) | 445.56 | 452.48 | 503.57 | 553.42 | 605.49
１株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 23.00 | 23.00 | 30.00 | 30.00
(内１株当たり 中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 41.62 | 42.61 | 59.12 | 74.32 | 81.20
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 41.21 | 42.33 | 58.83 | 74.04 | 80.99
自己資本比率 | (％) | 78.3 | 77.4 | 75.6 | 78.7 | 79.7
自己資本利益率 | (％) | 9.42 | 9.50 | 12.36 | 14.06 | 14.00
株価収益率 | (倍) | 22.95 | 13.28 | 14.04 | 10.59 | 10.60
配当性向 | (％) | 48.05 | 53.98 | 38.90 | 40.37 | 36.95
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 434 〔174〕 | 471 〔197〕 | 516 〔230〕 | 488 〔397〕 | 457 〔442〕
株主総利回り | (％) | 103.4 | 64.6 | 95.0 | 93.6 | 104.7
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,389 | 1,022 | 970 | 905 | 885
最低株価 | (円) | 612 | 476 | 519 | 708 | 735

(注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「取締役向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．第61期の１株当たり配当額には、上場20周年記念配当２円を含んでおります。

４．第63期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。

５．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

### ２ 【沿革】

1959年５月 | 各種事務用機器の輸出入および販売を目的として大阪市北区に日本システマティック㈱を設立。
1972年12月 | 千代田情報機器㈱に商号変更。
1973年４月 | 東京都千代田区麹町４丁目に本社を移転。
1973年９月 | 大阪市北区に大阪支店を開設。
1973年10月 | 東京都千代田区麹町５丁目に本社を移転。
1975年12月 | 福岡市中央区に福岡駐在所を開設。
1976年４月 | 名古屋市中区に名古屋支店を開設。
1982年６月 | 名古屋市中村区(第２豊田ビル東館)に名古屋支店を移転。
1983年10月 | 東京都新宿区に技術開発本部を開設。(1986年10月廃止)
1986年４月 | 福岡駐在所を福岡営業所に改称。
1986年11月 | 東京都豊島区に池袋事業所を開設。(1996年12月廃止)
1987年５月 | 第三者保守サービス体制を施行、保守拠点を拡大。
1989年９月 | 東京都東村山市にCJKテクノセンターを開設。
1990年10月 | 大阪市西区に大阪支店を移転。
1991年４月 | 埼玉県所沢市に所沢事業所(CJK所沢ビル)を開設。
1993年５月 | 埼玉県所沢市にCJKテクノセンターを移転。
1994年４月 | 福岡市博多区に福岡営業所を移転。
1997年12月 | 名古屋市中村区(名駅IMAIビル)に名古屋支店を移転。
2000年２月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年８月 | ㈱アイティフォーに商号変更。
2001年４月 | 大阪支店を西日本事業所、名古屋支店を中部事業所に改称。
2002年12月 | 東京都千代田区一番町21番地に本社を移転。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2006年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年５月 | 大阪市北区(毎日インテシオ)に西日本事業所を移転。
2021年１月 | 沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

（注）2023年４月福岡営業所を九州事業所に改称。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社アイティフォー（当社）、連結子会社４社および持分法適用会社１社で構成されております。なお、当連結会計年度において、株式会社シディを設立し、新たに連結子会社としております。

当社グループはソフトウェアの設計・開発・保守、システム機器販売、システムインフラ基盤などの設置まで一貫したサービスの提供、公共分野向けのＢＰＯ（業務受託）サービスを主な事業として展開しております。

当社グループの事業内容、および当社グループ各社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は以下のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分です。

（システム開発・販売）

当社は、ソフトウェアやシステムインフラ基盤の設計・開発およびシステム機器の仕入、販売を行っております。株式会社イーブは、ソフトウェアの開発を行っており、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。

（リカーリング）

当社は、ソフトウェア保守、ハードウェアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。株式会社アイ・シー・アールおよび株式会社シー・ヴィ・シーは、ＢＰＯサービスを担当し、株式会社シディは、デジタルサービスの提供および決済代行を行っております。

[事業系統図]

当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、以下のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

関係会社は、以下のとおりです。

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所 有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱アイ・シー・アール | 愛知県 名古屋市 東区 | 100,000 | 地方自治体の国民健康保険料等の各種案内・収納業務受託 | 100.0 | ＢＰＯ 役員の兼任 資金の貸付
㈱シー・ヴィ・シー | 福岡県 福岡市 博多区 | 100,000 | 訪問調査サービス | 100.0 [100.0] | ＢＰＯ 役員の兼任
㈱イーブ | 石川県 能美市 | 14,500 | ソフトウェアの開発 人材派遣 | 100.0 | ソフトウェア開発 役員の兼任
㈱シディ | 東京都 千代田区 | 25,000 | 決済代行 デジタルサービス | 100.0 | 役員の兼任
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱アイセル | 東京都 台東区 | 100,000 | ソフトウェアの開発・販売 | 24.9 | ソフトウェア開発 役員の兼任

(注) 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有です。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数
システム開発・販売 | 363 | 名
リカーリング | 137 | 名
（887名）
全社（共通） | 68 | 名
合計 | 568 | 名
（887名）

(注) １．従業員数は、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員数を外数で記載しております。
なお、臨時従業員はパートタイマーの人数です。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない部門に所属しているものです。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
457 | 名 | 41歳6ヶ月 | 11年0ヶ月 | 6,837,887 | 円

セグメントの名称 | 従業員数
システム開発・販売 | 286 | 名
リカーリング | 103 | 名
（442名）
全社（共通） | 68 | 名
合計 | 457 | 名
（442名）

(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員数を外数で記載しております。
なお、臨時従業員はパートタイマーの人数です。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない部門に所属しているものです。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率 （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
4.3％ | 44.4％ | 33.2％ | 70.5％ | 82.9％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

＜男女の賃金差異についての補足説明＞

①当社において、ＢＰＯ業務に従事する女性パート社員が全労働者数の49％を占めていることが要因です。また、週に１日～４日勤務のパート社員が多く在籍していることも全労働者の賃金差異の大きさに影響しています（労働時間による人員換算は行っておりません）。

②正規雇用労働者における男女の平均継続勤務年数の差異（男性12.5年、女性8.8年）や、男性社員の残業時間が女性よりも多いことが正規雇用労働者の男女賃金差異の重要な要素となっております。残業時間は男女問わず減らしていくＫＰＩを掲げており、また、育児休暇制度やカムバック制度の整備により、女性がより長く勤務できる体制を強化しています。