(重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

②　子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法

①　商品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

②　仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

③　貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年度税制改正以降取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役およびそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く）への当社株式または金銭の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益および費用の計上基準

(1) ソフトウエアの請負開発契約に係る収益の認識基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

（システム開発・販売）

主にシステム機器販売、受注制作のソフトウエアに係る開発案件のサービスを提供しております。

受注制作のソフトウエアに係る開発案件に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

システム機器販売に係る収益については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

 （リカーリング）

主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。

これらの収益については、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建買掛金、外貨建未払金および外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の評価を行っております。

なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式(株式会社アイ・シー・アール)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

株式会社アイ・シー・アールの株式は市場価格のない株式のため、実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減損判定を行っています。株式会社アイ・シー・アールの実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力（株式会社アイ・シー・アールの子会社である株式会社シー・ヴィ・シーの超過収益力を含む）を加味しております。当年度においては、超過収益力を反映した実質価額は帳簿価額を著しく下落していないため減損処理を行っておりません。超過収益力の見積りは、経営者により承認された中期経営計画に基づいて行っております。

②　当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

超過収益力の見積りにおける主要な仮定は、株式会社アイ・シー・アールについては顧客別受注見込額およびその成長率、株式会社シー・ヴィ・シーについては顧客別の予想取扱件数です。株式会社アイ・シー・アールの顧客別受注見込額は、自治体向けＢＰＯ市場の拡大が見込まれるため、市場成長率と同程度で増加すると仮定しております。株式会社シー・ヴィ・シーの顧客別の予想取扱件数は、新型コロナウイルス感染症の回復による訪問調査等の業務の再開に伴い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた2021年３月期から2024年３月期までに徐々に新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に回復すると仮定しております。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

超過収益力の見積りは、競合他社やＢＰＯ市場の動向の変化を受けるほか、当社が予測できない自然災害などの事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。そのため実績が中期経営計画から著しく下方に乖離するなどして、翌年度に新たに超過収益力を反映した実質価額は帳簿価額を著しく下落したと判定され、減損処理の必要が生じた場合には、同期間における財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

(追加情報)

(取締役向け株式交付信託)

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※１  関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

２  コミットメントライン(特定融資枠契約)

運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりです。

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日現在)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式989,423千円、関連会社株式29,276千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日現在)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式1,029,423千円、関連会社株式29,276千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。