第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第53期、第55期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第54期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込み TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,616 |
779 |
716 |
745 |
885 |
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最低株価 |
（円） |
561 |
408 |
436 |
565 |
582 |
（注）１．第53期、第55期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第54期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．株主総利回り及び比較指標については、市場再編に伴い、比較指標を変更しております。
５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1967年 ３月 |
情報処理業務を目的として、東京都荒川区町屋一丁目８番１５号に資本金１００万円をもってシステムズ・デザイン株式会社を設立、データソリューション業務を開始 |
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1967年 ８月 |
業務の拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂三丁目２１番１５号に移転 |
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1970年 ２月 |
本社を東京都港区麻布十番一丁目５番６号に移転、大型汎用コンピュータ（ＦＡＣＯＭ ２３０－２５）を導入しシステムオペレーション業務及びシステム開発業務に進出 |
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1972年 ８月 |
データソリューションサービス専門会社として、東京都渋谷区に千代田電子計算㈱を設立 |
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1973年 ９月 |
システムオペレーション業務の拡大に伴い、大阪市西区靱本町に大阪営業所を開設 |
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1977年 ３月 |
業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市西区本町に移転 |
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1979年１２月 |
業務の拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿三丁目９番２号平和情報センタービルに移転 |
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1981年 ７月 |
業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市東区淡路町に移転 |
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1986年 ７月 |
業務の拡大に伴い、本社を東京都渋谷区西原一丁目２９番２号に移転するとともに、ＩＢＭ |
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４３４１を導入、オンラインサービスを開始 |
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1987年 ４月 |
大阪営業所にＦＡＣＯＭ Ｍ７４０／１０を設置、システムオペレーション業務を拡充強化 |
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1994年 １月 |
事業所の統合・合理化を図るため、本社を東京都渋谷区笹塚一丁目４８番３号住友不動産笹塚太陽ビルに移転 |
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1996年 ４月 |
業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市北区天満橋ＯＡＰビルに移転 |
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2000年１０月 |
千代田電子計算㈱及び山梨千代田計算㈱を吸収合併、合併を機に事業本部制の導入、大阪営業所の支社への昇格、山梨営業所の設置等の機構改革を実施 |
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2001年 ４月 |
ＣＴＩ業務アウトバウンドサービス（情報発信業務）の拠点を山梨に開設 |
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2003年１１月 |
アッセンブリー事業の業務の拡大に伴い、山梨竜王センターに新社屋を増設 |
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2004年 ６月 |
プライバシーマーク取得 |
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2005年 ３月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年 ２月 |
業務の拡大に伴い、本社を東京都杉並区和泉朝日生命代田橋ビル（現在地）に移転 |
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2006年 ４月 |
株式会社アイデスの株式を取得して子会社化 |
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2010年 ４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所スタンダード市場）に上場 |
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2012年 ５月 |
渋谷エントリーセンターを、東京都八王子市八王子東町センタービル(現在地)に移転 |
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2013年 ７月
2014年 ６月 2014年 ８月 2015年 ６月 2015年 ７月 2015年１２月 2016年 ５月 2017年 ３月 2018年 ５月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 東京証券取引所スタンダード市場）に上場 業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設（横浜事業所分室） 業務効率化のため、東京都板橋区成増トーセイ三井生命ビル（現在地）に成増事業所を開設 業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設 シェアードシステム株式会社の株式を取得して子会社化（現連結子会社） 業務効率化のため、天満橋事業所を大阪府大阪市中央区に開設 株式会社アイカムの株式を取得して子会社化（現連結子会社） 創立５０周年を迎える ＡＩを活用した知識検索サービス「Kleio（クレイオ）ナレッジサーチ」の提供を開始 |
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2018年 ７月 2019年 ２月 2019年 ９月 2019年１１月 2021年 ３月 2021年 ９月 2021年１１月 2022年 ４月 2022年 ７月 |
株式会社フォーの株式を取得して子会社化（現連結子会社） 株式会社アイデスの全株式を譲渡 業務効率化のため、横浜事業所分室を横浜事業所に統合 業務の拡大に伴い、株式会社フォーを東京都調布市小島町第二荒井麗峰ビル（現在地）に移転 業務の拡大に伴い、大阪府大阪市北区天満橋に大阪医療リモートセンターを開設 業務効率化のため、大阪府大阪市北区茶屋町アプローズタワー（現在地）に大阪支社を移転 ISO27001の認証を全社で取得 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場に移行 業務の拡大に伴い、大阪府大阪市北区堂島に大阪医療リモートセンターを移転 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）、子会社３社により構成されており、事業内容は
(1）システム開発事業
(2）アウトソーシング事業
の２事業に大別され、子会社のうち１社はシステム開発事業を行っており、２社はアウトソーシング事業を行っております。
当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、上記２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
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区分 |
事業の内容 |
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システム開発事業 |
製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教など様々な業種の大手・中堅企業様向けの業務システムを開発しております。 |
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システムインテグレーション |
情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・運用までの一貫したサービスをしております。 |
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ソリューション |
ソフトウエアを利用したソリューションや、ｗｅｂやネットワーク構築、さらにハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフトなどを提供しております。 |
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アウトソーシング事業 |
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データエントリーサービス |
オペレーターによるデータ入力業務のほか、ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換を行っております。 |
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ライブラリーサービス |
大学図書館・研究機関図書館などの大規模な文書管理に関しまして、図書データ作成からデータ入力、管理・運用スタッフの派遣まで、トータルなサービスを提供しております。 |
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ビジネスプロセッシングサービス |
個別システムの企画から、開発・運用までのサポートをはじめ、その前後処理を含めたトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスの提供が可能となっております。 |
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コンタクトセンターサービス
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コールセンターサービスとして、インバウンド・アウトバウンドに関わらず、顧客のご要請にお応えする多彩なサービスを提供しております。 |
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プロダクトサービス |
パッケージソフトウエアなどの媒体制作に伴うＣＤ－ＲＯＭの大量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫してサポートしております。 |
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ID/ICカード発行ソリューションサービス |
自社開発のカード発行システムを用いたID/ICカードの受託発行および、ID/ICカード発行システムの販売・保守を提供しております。 |
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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シェアードシステム株式会社 |
東京都豊島区 |
１０ |
システム開発 |
１００ |
システム開発業務の発注。 役員の兼任３名。 |
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株式会社アイカム |
東京都文京区 |
１０ |
アウトソーシング |
１００ |
コールセンター業務の発注。 資金の貸付あり。 役員の兼任３名。 |
|
株式会社フォー |
東京都調布市 |
１０ |
アウトソーシング |
１００ |
役員の兼任３名。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社アイカムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 1,972,465千円
（2）経常利益 135,276千円
（3）当期純利益 95,510千円
（4）純資産額 347,114千円
（5）総資産額 731,714千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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システム開発事業 |
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（ |
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アウトソーシング事業 |
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（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
システム開発事業 |
|
（ |
|
アウトソーシング事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループ内に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
||||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
7.3 |
33.3 |
33.3 |
－ |
（注）１ |
47.6 |
80.6 |
58.8 |
パート・有期労働者については、短時間勤務の女性労働者が多く、フルタイム中心の男性労働者との賃金格差が大きくなっております。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
||||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
シェアードシステム㈱ |
14.3 |
－ |
－ |
－ |
（注）１ |
72.8 |
77.0 |
29.3 |
－ |
|
㈱アイカム |
37.4 |
－ |
－ |
－ |
（注）１ |
72.0 |
67.0 |
94.0 |
－ |
|
㈱フォー |
50.0 |
－ |
－ |
－ |
（注）１ |
80.6 |
81.7 |
－ |
有期労働者に男性なし |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、男性労働者の育児休業取得対象者はおりません。