2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,739,746

2,008,685

受取手形

25,098

14,159

売掛金

※1 1,030,785

※1 1,080,809

契約資産

147,086

237,289

商品及び製品

21,111

21,069

仕掛品

1,926

1,261

原材料及び貯蔵品

4,670

5,342

前払費用

48,998

49,180

関係会社短期貸付金

27,000

27,000

その他

11,250

11,600

貸倒引当金

360

399

流動資産合計

3,057,314

3,455,997

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

100,455

84,801

構築物

0

0

工具、器具及び備品

19,181

18,891

土地

102,848

94,361

リース資産

564

0

その他

0

0

有形固定資産合計

223,050

198,054

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,799

5,440

その他

7,071

6,213

無形固定資産合計

8,870

11,653

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

46,437

57,241

関係会社株式

982,956

982,956

関係会社長期貸付金

87,750

60,750

差入保証金

86,267

89,287

保険積立金

124,475

183,009

繰延税金資産

320,273

256,423

その他

5,660

9,926

投資その他の資産合計

1,653,819

1,639,594

固定資産合計

1,885,740

1,849,302

資産合計

4,943,055

5,305,300

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

16,773

14,198

リース債務

609

未払金

※1 295,817

341,112

未払費用

27,541

27,998

未払法人税等

30,692

75,815

未払消費税等

62,463

90,293

契約負債

13,340

12,189

賞与引当金

174,966

177,750

役員株式報酬引当金

3,445

その他

34,630

44,777

流動負債合計

656,834

787,579

固定負債

 

 

退職給付引当金

485,932

477,173

役員株式報酬引当金

11,220

20,279

長期未払金

29,210

28,450

固定負債合計

526,362

525,902

負債合計

1,183,196

1,313,482

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

333,906

333,906

資本剰余金

 

 

資本準備金

293,182

293,182

その他資本剰余金

446

446

資本剰余金合計

293,629

293,629

利益剰余金

 

 

利益準備金

25,743

25,743

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,916,671

1,916,671

繰越利益剰余金

1,221,393

1,452,704

利益剰余金合計

3,163,807

3,395,119

自己株式

44,694

44,716

株主資本合計

3,746,649

3,977,938

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,209

13,878

評価・換算差額等合計

13,209

13,878

純資産合計

3,759,858

3,991,817

負債純資産合計

4,943,055

5,305,300

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 5,832,686

※1 6,655,693

売上原価

4,593,959

5,175,218

売上総利益

1,238,726

1,480,474

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,001,318

※1,※2 1,055,977

営業利益

237,408

424,497

営業外収益

 

 

受取利息

※1 776

※1 632

受取配当金

2,783

2,753

助成金収入

7,738

3,402

その他

1,411

772

営業外収益合計

12,710

7,560

経常利益

250,119

432,057

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

特別利益合計

5

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3

※3 17,239

固定資産除却損

※4 1,145

※4 888

特別損失合計

1,145

18,127

税引前当期純利益

248,979

413,929

法人税、住民税及び事業税

27,198

67,783

法人税等調整額

26,903

63,724

法人税等合計

54,102

131,508

当期純利益

194,877

282,421

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

333,906

293,182

293,182

25,743

1,916,671

1,268,012

3,210,427

258,077

3,579,438

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

14,942

14,942

 

14,942

会計方針の変更を反映した当期首残高

333,906

293,182

293,182

25,743

1,916,671

1,282,955

3,225,370

258,077

3,594,381

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

44,262

44,262

 

44,262

当期純利益

 

 

 

 

 

 

194,877

194,877

 

194,877

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

212,177

212,177

212,177

自己株式の処分

 

 

446

446

 

 

 

 

1,205

1,652

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

446

446

61,562

61,562

213,382

152,267

当期末残高

333,906

293,182

446

293,629

25,743

1,916,671

1,221,393

3,163,807

44,694

3,746,649

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,909

11,909

3,591,348

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

14,942

会計方針の変更を反映した当期首残高

11,909

11,909

3,606,290

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

44,262

当期純利益

 

 

194,877

自己株式の取得

 

 

自己株式の消却

 

 

自己株式の処分

 

 

1,652

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,300

1,300

1,300

当期変動額合計

1,300

1,300

153,567

当期末残高

13,209

13,209

3,759,858

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

333,906

293,182

446

293,629

25,743

1,916,671

1,221,393

3,163,807

44,694

3,746,649

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

333,906

293,182

446

293,629

25,743

1,916,671

1,221,393

3,163,807

44,694

3,746,649

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

51,109

51,109

 

51,109

当期純利益

 

 

 

 

 

 

282,421

282,421

 

282,421

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

22

22

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

231,311

231,311

22

231,289

当期末残高

333,906

293,182

446

293,629

25,743

1,916,671

1,452,704

3,395,119

44,716

3,977,938

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,209

13,209

3,759,858

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,209

13,209

3,759,858

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

51,109

当期純利益

 

 

282,421

自己株式の取得

 

 

22

自己株式の消却

 

 

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

669

669

669

当期変動額合計

669

669

231,959

当期末残高

13,878

13,878

3,991,817

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式………移動平均法による原価法

② その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

  市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品及び製品………総平均法

仕掛品………………個別法

原材料………………総平均法

貯蔵品………………最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          6~60年

工具、器具及び備品   4~20年

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4)役員株式報酬引当金

 取締役(社外取締役を除く)を対象とした退任時報酬型の株式報酬制度による株式交付に備えるため、当社の定める付与規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)システム開発事業

 システム開発事業は、システムインテグレーション、ソリューションを行っており、様々な業種の大手・中堅企業向けの業務システムの開発及び関連する保守・メンテナンスサービスの提供等を行っております。このうちソフトウエアの受託開発については、顧客との契約に基づき、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識します。

 履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合として算定します。また、ごく短期な受託開発については、履行義務を充足し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 保守・メンテナンスサービスなどの一定期間の契約に基づき時の経過にわたり履行義務が充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。

 その他の役務の提供を履行義務とするサービスについては、サービス提供の進捗度に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 なお、ソリューション商品等の販売については、顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識しております。

(2)アウトソーシング事業

 アウトソーシング事業は、データエントリーサービス及びコンタクトセンターサービス等を行っております。

 データエントリーサービス及びコンタクトセンターサービス等については、サービス提供の進捗度に応じて履行義務を充足することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 製品・商品の販売については、国内販売であり、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。

 

 システム開発事業及びアウトソーシング事業における収益を認識する金額は、サービス又は商品等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。

 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは履行義務を充足してから主に一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年

度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす

リスクがある項目は以下の通りです。

 

1.ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 損益計算書における売上高6,655,693千円(前事業年度は5,832,686千円)のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、一定の期間にわたり収益を認識しているシステムズ・デザイン株式会社のソフトウエアの受託開発契約に係る売上高は783,834千円(前事業年度は497,135千円)であり、当事業年度の売上高の11.8%(前事業年度は8.5%)を占めております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ソフトウエアの受託開発契約については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合として算定されますが、案件毎に業務内容や仕様が異なり、工数の積算を含む総原価の見積りは経営者の判断に依存します。また、見積総原価は、顧客からの仕様変更等により見直される可能性があります。その結果、進捗度が変動する可能性があります。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において一定の期間にわたり収益を認識するソフトウエアの受託開発契約に係る売上高に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 短期金銭債権

880千円

277千円

短期金銭債務

2

 

2.保証債務

 次の関係会社について、建物賃貸借契約に係る債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 シェアードシステム株式会社

2,673千円

2,673千円

株式会社フォー

583千円

583千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 売上高

6,756千円

 

252千円

 営業費用

910

 

109

営業取引以外の取引による取引高

776

 

614

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度79%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

87,330千円

85,735千円

従業員給料手当

319,042

332,183

賞与引当金繰入額

32,977

33,804

減価償却費

7,629

6,959

退職給付費用

13,884

12,611

役員株式報酬引当金繰入額

6,919

12,504

 

※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

-千円

 

9,751千円

土地

 

7,487

合計

 

17,239

 

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

1,145千円

 

30千円

その他

0

 

857

合計

1,145

 

888

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額                          (千円)

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

982,956

982,956

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,725 千円

 

8,697 千円

未払事業所税

1,992

 

2,094

未払費用

8,433

 

8,573

賞与引当金

53,574

 

54,427

役員株式報酬引当金

3,435

 

7,264

退職給付引当金

148,792

 

146,110

未払役員退職慰労金

8,944

 

8,944

減損損失

2,639

 

1,945

税務上の繰越欠損金

100,391

 

32,028

その他

12,531

 

16,165

 繰延税金資産小計

346,459

 

286,251

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△20,458

 

△24,529

 評価性引当額小計

△20,458

 

△24,529

 繰延税金資産合計

326,000

 

261,721

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△4,889

 

△5,015

その他

△837

 

△282

 繰延税金負債合計

△5,727

 

△5,298

繰延税金資産の純額

320,273

 

256,423

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

1.0

住民税均等割

1.5

 

0.9

評価性引当額の増減

△10.6

 

0.9

法人税額の特別控除

-

 

△1.5

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.7

 

31.8

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

100,455

1,186

9,782

7,058

84,801

235,383

構築物

0

    -

0

0

474

工具、器具及び備品

19,181

5,720

0

6,010

18,891

154,631

土地

102,848

8,487

94,361

リース資産

564

564

0

その他

0

0

0

1,495

223,050

6,907

18,270

13,633

198,054

391,985

無形固定資産

ソフトウエア

1,799

4,637

0

995

5,440

その他

7,071

857

6,213

8,870

4,637

857

995

11,653

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

360

399

360

399

賞与引当金

174,966

177,750

174,966

177,750

役員株式報酬引当金

11,220

12,504

23,724

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。