## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 895,065,000
計 | 895,065,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年６月21日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 510,165,294 | 510,165,294 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株です。
計 | 510,165,294 | 510,165,294 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日 （注） | 340,110,196 | 510,165,294 | － | 144,319,833 | － | 30,191,857

（注）　株式分割（１：３）によるものです。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況（株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 96 | 69 | 2,291 | 762 | 531 | 293,260 | 297,009 | －
所有株式数 （単元） | － | 1,460,163 | 123,746 | 251,091 | 1,186,133 | 2,132 | 2,062,130 | 5,085,395 | 1,625,794
所有株式数の割合（％） | － | 28.71 | 2.43 | 4.94 | 23.32 | 0.04 | 40.55 | 100 | －

（注）１．自己株式1,534,360株は、「個人その他」に15,343単元を、「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しています。なお、自己株式1,534,360株は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質保有株式数は1,534,210株です。

２．「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式4,504単元が含まれています。

３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ44単元及び22株含まれています。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2023年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 81,008 | 15.93
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 24,654 | 4.85
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 13,525 | 2.66
明治安田生命保険(相) （常任代理人　㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12） | 8,273 | 1.63
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 7,571 | 1.49
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 7,205 | 1.42
三菱重工業㈱ | 東京都千代田区丸の内３－２－３ | 6,155 | 1.21
東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 5,210 | 1.02
SMBC日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 4,420 | 0.87
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 4,404 | 0.87
計 | － | 162,429 | 31.93

（注）１．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでいます。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）77,925千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）20,670千株

２．2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2021年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％）
㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,925 | 1.13
三菱UFJ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 6,875 | 4.04
三菱UFJ国際投信㈱ | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 1,472 | 0.87
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 192 | 0.11
計 | － | 10,466 | 6.16

３．2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者が2022年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％）
ブラックロック・ジャパン㈱ | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 10,330 | 2.02
ブラックロック（ネザーランド）BV （BlackRock (Netherlands) BV） | オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　１ | 746 | 0.15
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited） | 〒EC2N 2DL　英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12 | 1,391 | 0.27
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド （BlackRock Asset Management Ireland Limited） | 〒4 D04 YW83 アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク２　１階 | 3,652 | 0.72
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors） | 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 | 14,048 | 2.75
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ. エイ.（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） | 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 | 7,124 | 1.40
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド （BlackRock Investment Management (UK) Limited） | 〒EC2N 2DL　英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12 | 659 | 0.13
計 | － | 37,953 | 7.44

４．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者が2023年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％）
野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 104 | 0.02
ノムラ　インターナショナル　ピーエ ルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 689 | 0.14
野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 24,510 | 4.80
計 | － | 25,303 | 4.96

５．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村アセットマネジメント㈱が2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 24,401 | 4.78

６．2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者が2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％）
野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 176 | 0.03
ノムラ　インターナショナル　ピーエ ルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 1,211 | 0.24
野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 24,546 | 4.81
計 | － | 25,934 | 5.08

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,541,100 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 506,998,400 | 5,069,983 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 1,625,794 | － | －
発行済株式総数 |  | 510,165,294 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 5,069,983 | －

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,400株（議決権44個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式450,400株（議決権4,504個）が含まれています。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株が含まれていますが、この株式に係る議決権１個は同欄の議決権の数には含まれていません。

２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は340,110,196株増加し、510,165,294株となっています。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本郵船㈱ (注)１，２ | 東京都千代田区丸の内 ２－３－２ | 1,534,200 | － | 1,534,200 | 0.30
日本港運㈱ | 神戸市中央区海岸通 ５－１－３ | 2,400 | － | 2,400 | 0.00
三洋海事㈱ | 兵庫県尼崎市中在家町 ３－449 | 4,500 | － | 4,500 | 0.00
計 | － | 1,541,100 | － | 1,541,100 | 0.30

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式150株（議決権１個）があります。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式450,400株（議決権4,504個）は含まれていません。

３．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、取締役等が持続的な成長への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、役員報酬BIP信託と称される仕組みを利用した業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

①　制度の概要

本制度は、株主総会の承認決議の範囲内で、制度対象者に対する株式報酬の原資となる金銭を拠出した約３年間の信託（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は、同金銭を原資として、当社株式を市場から取得します。

本制度の対象期間である３事業年度中に、制度対象者は、株式交付規程の定めに基づき、所定のポイント数の付与を受けた上で、受益者要件を満たした場合に、当該ポイント数相当の当社株式を本信託から交付されます。（ただし、その一部は、信託契約の定めに従い本信託内で金銭換価され、換価処分金相当額の金銭で給付されます。）

②　信託契約の内容

信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 | 取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 | 当社
受託者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 | 取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 | 2016年８月３日
制度開始日 | 2016年８月３日
直近の信託延長 契約日 | 2022年８月26日
信託の期間 | 2016年８月３日～2025年８月末日
議決権行使 | 行使しないものとします。
取得株式の種類 | 当社普通株式
株式の取得方法 | 株式市場から取得
帰属権利者 | 当社
残余財産 | 信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。

③　取得株式の総額

現行の信託期間（約３年間）を対象として、合計約16億円。

④　受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

本制度の対象期間中に、国内居住者かつ以下の役位の在任期間がある等の受益者要件を充足する者。（ただし、対象期間中に制度対象者が不正行為等の非違行為を行った場合には、本制度に基づき付与された全ポイントを没収し、又は交付された株式等の価値に相当する金銭の賠償を過去３年に遡及して求める事があります。）

a.執行役員を兼務する取締役

b.会長執行役員を兼務しない取締役会長

c.執行役員（兼務執行役員を除く。）

（注）兼務執行役員とは、執行役員のうち、主たる担当職務が当社関係会社の業務執行であって、兼任として当社執行役員を務める者であり、基本報酬について通常の執行役員とは別に決定する額を支給される者を指します。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 8,338 | 47,879,669
当期間における取得自己株式 | 1,861 | 6,024,443

（注）１．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「当事業年度における取得自己株式」8,338株の内訳は、株式分割前が3,291株、株式分割後が5,047株です。

２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （単元未満株式の買増請求による売渡し） | 597 | 1,255,645 | 92 | 136,627
保有自己株式数 | 1,534,210 | － | 1,535,979 | －

（注）１．処分価額の総額は簿価より算定しています。

２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当事業年度における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）」597株の内訳は、株式分割前が126株、株式分割後が471株です。

３．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しに伴う株式の増減は含まれていません。

４．当事業年度及び当期間の処理自己株式数・保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する株式数は含まれていません。

### ３【配当政策】

当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、当事業年度（2023年３月期）までは連結配当性向25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、１株当たり年間20円を下限金額としています。

当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当（基準日は毎年９月30日）につきましては定款の定めに基づき取締役会としています。

これらの基本方針に基づき、中間配当金は１株当たり1,050円としました。また期末配当金については、2022年９月30日を基準日、及び2022年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したこと等により、１株当たり170円としています。年間配当金については株式分割の実施により単純合算が出来ませんが、株式分割前基準では１株当たり1,560円、分割後基準では１株当たり520円としています。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2022年11月４日 | 178,022 | 1,050
取締役会
2023年６月21日 | 86,467 | 170
定時株主総会

（注）１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当です。

２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。2022年11月４日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しています。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・投資家、顧客、取引先、地域社会、当社及び当社グループ会社従業員などのステークホルダーの信頼を得て、その期待に応えるべく経営の透明性と効率性を確保し、適切な経営体制の構築・維持に努めています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

〇 監査等委員会設置会社への移行

当社は、2023年6月21日の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しています。事業等を取り巻く環境の変化が一層大きくなる中、重要な業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任することで意思決定を迅速化するとともに、取締役会において、中長期経営戦略、経営資源の配分、事業ポートフォリオ、サステナビリティ、重大リスクへの対処といった企業価値向上に繋がる事項を重点的に審議することで、取締役会の実効性向上を図ります。また、取締役会における議決権等を持つ監査等委員である取締役にて構成する監査等委員会を設置することにより、取締役会のモニタリング機能強化を図ります。

なお、当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、事業が高度に専門的であることから会社業務に精通した社内取締役を主体とする経営が事業運営に最適であると判断し、また、監督機能の充実には重要な業務執行の決定も必要であるとの考えに沿って、監査役会設置会社を選択していました。

イ　取締役会

取締役会は、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っています。

取締役会の多様性と専門性を確保し、実質的な議論をより活発に深化させることを念頭に、当社は12名の取締役を選任し、うち６名は当社の独立性基準に則った社外取締役としています。これは、海運・物流を中核としてグローバルに展開する当社グループの事業に精通する半数の社内取締役と、企業経営に資する高い専門的知見を有し取締役会の監督機能の一層の充実を図りうる半数の独立社外取締役により構成するのが適当であるとの考えに基づいています。

本有価証券報告書提出日現在における取締役会の構成員は以下のとおりです。

| 氏名（役職名）
取締役・取締役会議長 | 長澤　仁志（取締役会長）
代表取締役 | 曽我　貴也（代表取締役社長）
代表取締役 | 河野　晃
取締役 | 日暮　豊
取締役 | 国谷　裕子（社外取締役）
取締役 | 田邊　栄一（社外取締役）
取締役 | 兼原　信克（社外取締役）
取締役 | 髙橋　栄一（監査等委員（常勤））
取締役 | 小杉　桂子（監査等委員（常勤））
取締役 | 中曽　宏　（社外取締役　監査等委員）
取締役 | 桑原　聡子（社外取締役　監査等委員）
取締役 | 山田　辰己（社外取締役　監査等委員）

なお、当連結会計年度において、取締役会は20回開催し、中期経営計画の策定や、当社グループ人権方針の策定、当社グループ環境ビジョンと環境方針の策定等を行いました。個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

| 氏名（役職名） | 出席状況
取締役・取締役会議長 | 内藤　忠顕（取締役会長） | 全20回中20回
代表取締役 | 長澤　仁志（代表取締役社長） | 全20回中20回
代表取締役 | 曽我　貴也 | 全16回中16回 （注）
代表取締役 | 原田　浩起 | 全20回中20回
取締役 | 日暮　豊 | 全20回中20回
取締役 | 片山　善博（社外取締役） | 全20回中20回
取締役 | 国谷　裕子（社外取締役） | 全20回中20回
取締役 | 田邊　栄一（社外取締役） | 全20回中20回

（注）2022年６月取締役就任後の回数を集計しています。

ロ　指名諮問委員会・報酬諮問委員会

当社は役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しており、その協議事項は以下のとおりです。

指名諮問委員会 | ①取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び解任に関する事項 ②社長の選定及び解職並びにその後継者プランに関する事項 ③代表取締役の選定及び解職に関する事項 ④独立役員の独立性の基準に関する事項 ⑤執行役員の選任及び解任に関する事項
報酬諮問委員会 | ①取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬に係る方針・手続に関する事項 ②取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬の内容・制度設計に関する事項

両委員会は独立社外取締役を過半数とし、委員長は独立社外取締役が務めています。本有価証券報告書提出日現在における指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりです。

| 氏名（役職名）
委員長 | 田邊　栄一（社外取締役）
委員 | 国谷　裕子（社外取締役）
委員 | 兼原　信克（社外取締役）
委員 | 山田　辰己（社外取締役　監査等委員）
委員 | 長澤　仁志（取締役会長）
委員 | 曽我　貴也（代表取締役社長）

なお、当事業年度において、指名諮問委員会は４回開催し、取締役候補の選定の検討・審議、執行役員

の選任等の審議を行いました。また報酬諮問委員会は２回開催し、機関設計変更を踏まえた2023年度以降

の取締役等の報酬水準等の審議を行いました。各委員会への個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

| 氏名（役職名） | 指名諮問委員会 出席状況 | 報酬諮問委員会 出席状況
委員長 | 片山　善博（社外取締役） | 全４回中４回 | 全２回中２回
委員 | 国谷　裕子（社外取締役） | 全４回中４回 | 全２回中２回
委員 | 田邊　栄一（社外取締役） | 全４回中４回 | 全２回中２回
委員 | 内藤　忠顕（取締役会長） | 全４回中４回 | 全２回中２回
委員 | 長澤　仁志（代表取締役社長） | 全４回中４回 | 全２回中２回

ハ　経営会議

当社は、機動的かつ透明性の高い意思決定を行うため、取締役会付議事項及び社長決裁事項等の重要な業務執行のための事前の審議機関として経営会議を設置しています。構成員は、社長執行役員の曽我貴也（議長）及び本部長又は副本部長である執行役員の河野晃、日暮豊、鹿島伸浩、池田豊、西山博章、渡辺浩庸、伴野拓司、筒井裕子、阿曽智孝です。

また、常勤監査等委員である取締役の髙橋栄一、小杉桂子も会議に出席し、必要に応じ意見を述べています。

ニ　監査役会・監査等委員会

当社は、2023年６月21日の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しています。当社の監査等委員会は、取締役５名で構成されており、このうち過半数の３名が社外取締役です。監査等委員会は、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行います。監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、取締役の職務の執行を監査します。また法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員１名（田邊栄一）を選任しています。

以下に於いては、当連結会計年度末時点の監査役会について記載しています。

当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をします。監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、取締役の職務の執行の適法性について監査します。監査役会は、互選により常勤監査役の宮本教子を議長として、常勤監査役の髙橋栄一、独立社外監査役の中曽宏、桑原聡子の４名で構成されています。また法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査役１名（松井道夫）を選任しています。

＜監査等委員会設置会社移行後の当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞

③　企業統治に関するその他の事項

本有価証券報告書提出日現在における当社の内部統制システムについては、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会が内部統制システム全体を統括し、その上で以下の施策を実施しています。

一方、監査等委員会が有効な監査を行う体制を整えると共に内部監査部門である内部監査室がグループ各社も含め、ガバナンスプロセスの有効性やリスクのコントロール状況を点検・評価しています。

なお、当連結会計年度末時点では、監査役が有効な監査を行う体制を整えると共に内部監査部門である内部監査室がグループ各社も含め、ガバナンスプロセスの有効性やリスクのコントロール状況を点検・評価しておりました。

イ　法令・定款の遵守

当社は、当社グループ全体に適用する企業理念、同理念を実現するための心構えとしてのグループ・バリュー「誠意、創意、熱意」及び企業行動憲章を定めています。これに基づき役員・従業員等が果たすべき行動指針としての行動規準を定め、これらに則った適切な経営体制の強化及び当社グループ内における周知徹底に努めています。その体制としては、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会（年２回開催）を設置し、チーフコンプライアンスオフィサーを総括者とする体制のもとに、各種コンプライアンス研修の実施、グループ会社との連携強化等を図り、法令及び定款の遵守はもとより、企業倫理や社会規範を尊重する体制や仕組みの強化に努めています。また、「郵船しゃべり場」を始めとする内部通報・相談窓口の適切な運用、コンプライアンス総点検の定期的実施等を通じ、コンプライアンスに関する問題の早期把握に努め、把握した場合には直ちに適切な対策を講じています。なお、内部通報・相談窓口の利用状況（通報・相談件数）については当社ホームページ上で開示しています。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理方針とリスク管理規則を制定し、それに基づく体制整備及びリスク管理を推進しています。具体的には、法務・フェアトレード推進グループが全社的にリスク情報を収集統括し、定期的にリスク管理委員会を開催し、経営者が関与して重要リスクを特定し、リスク管理状況を評価しています。その結果に基づき、主管部門が対応策の検討、実施、モニタリング及び改善を行っています。

ハ　財務報告

当社の財務報告は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しており、当社はその信頼性の確保に努めています。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に準拠して、整備及び運用を行っています。また、会社情報の適時開示の重要性に鑑み、金融商品取引法、会社法等の法令に準拠した書類等の作成や金融商品取引所の定める規則に基づく適時適切な情報開示に努めるとともに、IR活動やウェブサイト等を通じ、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対し積極的に企業情報の提供に努めています。決算関連の開示情報の収集体制については、開示情報の種類毎に報告部門を定め、当該各部門より開示情報を漏れなく収集されるようにチェック体制の整備を行っています。

当社では代表取締役社長を委員長とする情報開示委員会を設置し、開示統制の整備・運用状況を検証し、有価証券報告書及び内部統制報告書等の適正性を確認するための体制の整備に取り組んでいます。

④　責任限定契約の内容の概要

本有価証券報告書提出日現在において、当社は国谷裕子、田邊栄一、兼原信克、髙橋栄一、小杉桂子、中曽宏、桑原聡子及び山田辰己との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき定めた当社定款により、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、20百万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しています。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、適切な人材確保及び職務執行の萎縮防止のため、役員等賠償責任保険契約を締結しています。契約の概要等は以下のとおりです。

イ　被保険者の範囲

当社又は国内子会社等の役員（執行役員等を含む。）、各社取締役会にて選任された管理職従業員又は役員を退任した者等。

ロ　保険契約の内容の概要

・被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は当社が負担しており、被保険者（当社を除く。）の実質的な保険料負担はありません。

・填補の対象となる保険事故の概要

法律上の損害賠償金及び争訟費用等を被保険者が負担することによって生じる損害等を填補します。

・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

法令違反であることを認識して行った行為に起因する場合等、保険契約上、一定の免責事由があります。また、

保険契約上、免責額の定めも設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしていま

す。

⑥　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款に定めています。

なお、当連結会計年度末時点では、取締役は12名以内とする旨を定款に定めていました。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

なお、当連結会計年度末時点では、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めていました。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。ただし、期末配当については、災害その他の不測の事態により株主総会を開催することが困難であると判断される場合等を除き、引き続き株主総会で決定することを原則としています。

また、当社は、期末配当の基準日は毎年３月31日とし、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨を定款に定めています。

なお、当連結会計年度末時点では、以下のとおり定めていました。

イ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めていました。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

ロ　中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めていました。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役会長 | 長　澤　仁　志 | 1958年１月22日 | 1980年４月　当社入社 2004年４月　当社LNGグループ長 2007年４月　当社経営委員 2009年４月　当社常務経営委員 2011年６月　当社取締役・常務経営委員 2013年４月　当社代表取締役・専務経営委員 2018年４月　当社代表取締役・副社長経営委員 2019年６月　当社代表取締役社長・社長経営委員 2020年６月　当社代表取締役社長・社長執行役員 2023年４月　当社取締役会長（現在に至る） | （注）３ | 286
代表取締役社長 社長執行役員 | 曽　我　貴　也 | 1959年12月４日 | 1984年４月　当社入社 2010年８月　当社自動車物流グループ長 2015年４月　当社経営委員 2018年４月　当社常務経営委員 2020年６月　当社常務執行役員 2021年４月　当社専務執行役員 2022年６月　当社取締役・専務執行役員 2023年４月　当社代表取締役社長・社長執行役員 （現在に至る） | （注）３ | 48
代表取締役 副社長執行役員 | 河　野　　　晃 | 1961年７月28日 | 1984年４月　当社入社 2012年４月　当社LNGグループ長 2015年４月　当社経営委員 2017年４月　当社常務経営委員 2020年４月　当社専務経営委員 同　年６月　当社専務執行役員 2023年４月　当社副社長執行役員 同　年６月　当社代表取締役・副社長執行役員 （現在に至る） | （注）３ | 56
取締役 専務執行役員 | 日　暮　　　豊 | 1963年２月２日 | 1985年４月　当社入社 2014年４月　当社法務グループ長 2016年４月　当社経営委員 2020年４月　当社常務経営委員 同　年６月　当社取締役・常務執行役員 2022年４月　当社取締役・専務執行役員 （現在に至る） | （注）３ | 91
取締役 （非常勤） | 国　谷　裕　子 | 1957年２月３日 | 1981年４月　日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ 「７時のニュース」英語放送アナウンサー ・ライター、「ＮＨＫスペシャル」リサー チャー 1987年７月　日本放送協会（ＮＨＫ）衛星放送 「ワールド・ニュース」キャスター 1993年４月　日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ 「クローズアップ現代」キャスター 2016年４月　東京藝術大学理事（非常勤） （現在に至る） 2017年６月　当社取締役（現在に至る） | （注）３ | 23
取締役 （非常勤） | 田　邊　栄　一 | 1953年９月16日 | 1978年４月　三菱商事㈱入社 2001年５月　同社退社、㈱ローソン取締役 2005年３月　同社代表取締役副社長執行役員 2007年６月　同上退任、三菱商事㈱入社 2008年４月　同社執行役員 2012年４月　同社常務執行役員 2016年４月　同社副社長執行役員 同　年６月　同社代表取締役副社長執行役員 2018年３月　同社取締役 同　年６月　同社顧問 2019年６月　当社取締役（現在に至る） 2020年６月　三菱商事㈱顧問退任 | （注）３ | 8

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 （非常勤） | 兼　原　信　克 | 1959年１月22日 | 1981年４月　外務省入省 2012年９月　外務省国際法局長 同　年12月　内閣官房副長官補（外政担当） 2013年12月　兼　国家安全保障局次長 2019年10月　同省退官 2020年４月　同志社大学特別客員教授（現在に至る） The Asia Group Senior Advisor （現在に至る） 2023年６月　当社取締役（現在に至る） | （注）３ | 0
取締役 監査等委員 （常勤） | 髙　橋　栄　一 | 1958年10月14日 | 1982年４月　当社入社 2010年４月　当社主計グループ長 2012年４月　当社経営委員 2016年４月　当社常務経営委員 同　年６月　当社取締役・常務経営委員 2018年４月　当社取締役・専務経営委員 2019年６月　当社代表取締役・専務経営委員 2020年６月　当社代表取締役・専務執行役員 2021年４月　当社取締役 同　年６月　当社監査役 2023年６月　当社取締役 監査等委員（現在に至る） | （注）４ | 121
取締役 監査等委員 （常勤） | 小　杉　桂　子 | 1967年２月12日 | 1989年４月　当社入社 2018年４月　当社内部監査室長 2023年４月　当社監査役室調査役 同　年６月　当社取締役 監査等委員（現在に至る） | （注）４ | 13
取締役 監査等委員 （非常勤） | 中　曽　　　宏 | 1953年10月12日 | 1978年４月　日本銀行入行 2003年５月　同行金融市場局長 2008年11月　同行理事 2013年３月　同行副総裁 2018年３月　同上退任 同　年７月　㈱大和総研理事長（現在に至る） 2020年６月　当社監査役 2023年６月　当社取締役 監査等委員（現在に至る） | （注）４ | 1
取締役 監査等委員 （非常勤） | 桑　原　聡　子 | 1964年11月１日 | 1990年４月　弁護士登録（第二東京弁護士会） 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律 事務所）入所 1998年１月　森・濱田松本法律事務所パートナー 2020年３月　同上退任 同　年４月　外苑法律事務所パートナー（現在に至る） 同　年６月　当社監査役 2023年６月　当社取締役 監査等委員（現在に至る） | （注）４ | 3
取締役 監査等委員 （非常勤） | 山　田　辰　己 | 1953年６月７日 | 1976年４月　住友商事㈱入社 1993年７月　中央監査法人入所 2001年４月　国際会計基準審議会理事 2011年９月　有限責任あずさ監査法人入所 2015年９月　中央大学商学部特任教授（現在に至る） 2018年６月　有限責任あずさ監査法人退所 2019年５月　㈱乃村工藝社監査役 2020年６月　㈱三菱ケミカルホールディングス 社外取締役 2022年１月　公益監視委員会（PIOB）・指名委員会委員 （現在に至る） 同　年４月　㈱三菱ケミカルホールディングス （現　三菱ケミカルグループ㈱） 社外取締役・監査委員長（現在に至る） 同　年５月　㈱乃村工藝社社外取締役（監査等委員） （現在に至る） 2023年６月　当社取締役 監査等委員（現在に至る） | （注）４ | 0
計 |  | 653

（注）１．取締役国谷裕子、取締役田邊栄一、取締役兼原信克の３氏は、社外取締役です。

２．監査等委員中曽宏、監査等委員桑原聡子、監査等委員山田辰己の３氏は、監査等委員である社外取締役です。

３．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査等委員桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子です。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の現在の当社における地位及び担当は次のとおりです。

氏名 | 生年月日 | 現在の当社における地位及び担当 | 所有株式数 （千株）
田　邊　栄　一 | 1953年９月16日 | 取締役（非常勤） | 8

７．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役３名を選任しています。社外取締役及び監査等委員である社外取締役はいずれも独立役員であり、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。

社外取締役の国谷裕子氏は、キャスターとして長期にわたり、政治・経済・国際関係・社会等に係る問題を幅広く提起してきた経験と豊富な見識を活かし、多様な視点と高い独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、そのグローバルな視点に基づく環境・社会課題等に対する見識により、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議等を通じて、当社の経営方針、サプライチェーンの脱炭素化などの環境問題への取組みや社会貢献、ダイバーシティ＆インクルージョンを土台とした組織作り等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。

社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長執行役員等を歴任した豊富な経営と業務執行監督経験に基づき、企業経営全般に対する知見と独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する

適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、その企業経営全般に関する経験と知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議などを通じて、当社の経営方針、外部環境の変化に対応した事業ポートフォリオ構築と資本政策、適切なガバナンスやリスク管理の在り方等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。同氏が以前在籍していた三菱商事㈱と当社との間の取引額は双方から見て売上高の１％未満です。

社外取締役の兼原信克氏は、1981年に外務省に入省後、国内外の数々の要職を歴任するとともに、2012年からは内閣官房副長官補（外政担当）を務め、国家安全保障会議の創設等の安全保障組織の整備に従事するなど、主に国際法や安全保障の分野で豊富な経験と高い見識を有しており、高い独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけると判断したことから、新たに社外取締役として選任しています。また、その国際情勢と危機管理に関する豊富な経験と知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議等を通じて、当社の経営方針、地政学リスクを踏まえた事業展開の在り方、経済安全保障への対応等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。なお、社外取締役３氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。

監査等委員である社外取締役の中曽宏氏は、日本銀行において副総裁を務めた経験と同行における国内外での豊富な実務経験を通じて培われた金融・経済分野全般に関する幅広い知見、グローバル金融システム、市場取引、国際金融に精通する専門性を有しており、2020年に当社社外監査役就任後は当社の業務執行を適切に監査していることから監査等委員である社外取締役として選任しています。

監査等委員である社外取締役の桑原聡子氏は、長年の弁護士としての活動を通じた主に企業法務・金融法務分野における豊富な実務経験と法律に精通する専門性、加えて他企業の社外役員として会社経営に関与された経験を有しており、2020年に当社社外監査役就任後は当社の業務執行を適切に監査していることから監査等委員である社外取締役として選任しています。

監査等委員である社外取締役の山田辰己氏は、総合商社で実務を経験したのち、公認会計士として数々の要職を歴任するなど豊富な経験と知見を有し、国際会計の専門家としても高い見識を備えていることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。

なお、監査等委員である社外取締役３氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。

当社は、各社外取締役及び監査等委員である社外取締役について、当社の「社外役員候補者の推薦に関する独立性基準」及び㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準を満たし、その独立性に影響を及ぼす資本的及び取引関係並びに特別の利害関係がない人物を選任し、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。

社外取締役及び監査等委員である社外取締役の当社株式の所有状況は、①役員一覧に記載のとおりです。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況、及び会計監査の結果を把握することに加え、監査等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行っています。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、加えて内部監査室等の内部統制部門から報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して相互連携強化に努めています。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、2023年６月21日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

社外監査役２名を含む監査役４名は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針と職務の分担等の監査計画に従い、オンライン会議ツール等も活用しながら、取締役会等の重要な会議に出席し、また経営層への業務執行ヒアリングを通して意見を表明し、監査業務を適切に遂行しています。

当事業年度は、①人・組織の強化、②リスクマネジメント、③遵法の徹底、④グループガバナンスの強化を重点監査項目に設定し監査活動に取り組みました。また、監査上の主要な検討事項（KAM）について会計監査人と協議を行い、適切な会計処理と開示がされていることを確認しました。

当事業年度において当社は、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏名 | 監査役会出席状況
宮本　教子 | 16回／16回
髙橋　栄一 | 16回／16回
中曽　宏 | 15回／16回
桑原　聡子 | 16回／16回

監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、等に関して審議いたしました。

また、常勤監査役は、経営会議、執行役員会、内部統制委員会等の重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け説明を求めるとともに議事録や決裁書類等を閲覧し、本店等において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、対面またはオンライン形式で子会社の取締役及び監査役等との情報交換を図り、必要に応じて事業報告を受けるとともに、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・確認するとともに、監査役会にて社外監査役に定期的に報告を行い、監査結果その他情報の共有及び意思の疎通を図り、適正な監査意見の形成に努めました。当事業年度において内部監査部門及び会計監査人と定期的に会合を開き，必要に応じて臨時の会合を設けるなど，緊密に連携を維持しています。

監査役は会計監査人の独立性・体制・品質等を監視しつつ、会計監査人と有機的な連携を保ち、双方向情報交換により相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化に努めています。また、監査役は、定期的に内部監査室と打ち合わせを行うことに加え、会計監査人を交えた打ち合わせを実施し、三者の連携強化に努めています。

なお、監査役の指揮命令の下に、執行部門から独立して、専任のスタッフを有する監査役室を設置し、監査役監査業務の遂行をサポートしています。

当社の監査役のうち、髙橋栄一は当社の主計・財務グループを管掌する代表取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

②　内部監査の状況等

当社の内部監査室（2022年度末現在35名）は「内部監査規則」に基づいて、当社及び国内グループ会社の内部監査を実施しています。なお、海外グループ会社の内部監査は、内部監査室の方針と指導の下、海外４地域（米州、欧州、南アジア及び東アジア）の地域統轄会社に所属する内部監査人により実施され、内部監査室及び地域統轄会社の長へ報告が行われています。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.監査開始年度

2007年３月期以降

c.業務を執行した公認会計士

北村　嘉章氏

隅田　拓也氏

柴田　勝啓氏

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士25名、会計士試験合格者等４名、その他47名であり、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っています。

e.会計監査人の選任方針、及び解任又は不再任の決定方針

監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、会計監査人の選任の決定にあたっては、監査体制、独立性等の評価を実施のうえ、選任を決定し、また、再任又は不再任の決定にあたっては、監査体制、独立性、職務遂行状況等の評価を実施のうえ、再任又は不再任を決定しています。当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項の各号に該当すると判断した場合に監査役全員の同意によって解任致します。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。また、上記のほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であること、その他会計監査人の変更が相当であると認められる場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.監査役会による会計監査人の評価

監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、同基準に基づいて、監査体制、独立性、職務遂行状況等の評価を実施のうえ、毎年の再任又は不再任を決定しています。

本年度についても、上記評価の結果、監査役会は有限責任監査法人トーマツの再任を決定しました。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | 196 | 2 | 207 | 42
連結子会社 | 125 | 0 | 107 | 0
計 | 321 | 3 | 314 | 42

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務です。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務です。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に対する報酬（a.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | 15 | － | 23
連結子会社 | 352 | 94 | 373 | 93
計 | 352 | 109 | 373 | 116

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。2021年度中に上記以外に2020年度の監査に係る追加報酬３百万円を当社子会社より、監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に支払っています。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。2022年度中に上記以外に2021年度の監査に係る追加報酬０百万円を当社子会社より、監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に支払っています。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、適正かつ効率的な監査を実現するために必要な監査日数及び人員数等につきまして、監査公認会計士等と十分な協議を重ねた上で、監査報酬を定めるように努めています。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人及び社内関係部署との面談・聴取を通じて、会計監査人が提出した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の相当性について必要な検証を行ったうえ、会社法第399条第１項及び第２項の定めにより会計監査人の報酬等の額に同意しました。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2023年６月21日開催の第136期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。当社は、取締役会決議により「役員等の報酬決定に関する方針」（以下、「決定方針」という。）を以下のとおり定めています。

当社は、取締役及び執行役員の報酬制度を、当社の事業規模、内容、人材確保やサステナビリティの観点から、同業及び同規模他社並びに従業員給与等の水準とのバランスを勘案したうえ、各人の報酬が、役位及び職責に応じ、固定又は変動の金銭又は株式等によって構成されるものとなるよう設計します。

１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等の決定に関する方針と手続き

執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く。以下１．において同じ。）及び執行役員の報酬制度は、持続的な成長に向けた健全な中長期インセンティブとなり、また株主と利害を共有することを志向したものとなるよう、基本報酬、業績連動型変動報酬で構成します。業績連動型変動報酬は、単年度の業績目標達成に対するインセンティブとしての業績連動型金銭報酬と中長期の業績目標等の達成に対するインセンティブとしての業績連動型株式報酬等で構成します。

社外取締役等の執行役員を兼務しない取締役については、業務執行から独立した立場で当社の経営の監督及び助言を行うことから、基本報酬のみとします。ただし、会長執行役員を兼務しない取締役会長は、取締役会議長を務める等の職責を踏まえ、業績連動型株式報酬を支給します。

なお、業績連動型変動報酬の支給を受ける者に対する報酬の支給割合は、短期のみならず中長期的な業績向上に貢献する意欲を促進するよう配慮し、業績目標等を平均的に達成した場合、基本報酬と業績連動型変動報酬の支給割合は、役位に応じ、約５：５から約８：２の割合となり、業績連動型金銭報酬と業績連動型株式報酬の割合は１：３となることを基準とし設定します。

すべての取締役及び執行役員について、役員退職慰労金は支給しません。

（a）基本報酬

役位及び職責に基づく固定報酬を、金銭で毎月支給します。その額は、取締役については、総額で年額510百万円以内（うち社外取締役分は年額150百万円以内）とします。ただし、使用人兼務取締役の場合の使用人部分は含まないものとします。

なお、執行役員のうち、主たる担当職務が当社関係会社の業務執行であって、兼任として当社執行役員を務める者については、原則として、通常の執行役員とは別に報酬額を決定します（以下、別に決定される者を「兼務執行役員」という。）。

（b）業績連動型変動報酬

＜業績連動型金銭報酬＞

制度対象者は、執行役員を兼務する取締役、及び執行役員（兼務執行役員を除く。）とします。

事業全体の収益力を測る連結経常利益と、資本に対する収益性を測る連結ROEを業績連動指標として採用し、基準値は、原則として当社の中期経営計画で掲げる目標値とし、１事業年度毎に後述の報酬諮問委員会で審議し取締役会で決定します。１事業年度終了後、各々の指標の実績値を基準値で除した数値を所定の比率で合算し、業績連動係数を算出します。係数の変動範囲は0～2.0とし、役位に基づく金銭報酬単価に業績連動係数を乗じて得た額の金銭を１事業年度終了後に支給します。上限額は制度対象者全体で１事業年度あたり３億円とします。

＜業績連動型株式報酬等＞

制度対象者は、執行役員を兼務する取締役、会長執行役員を兼務しない取締役会長、及び執行役員（兼務執行役員を除く。）で、国内居住の者とします。

透明性・客観性が高い信託方式の業績連動型株式報酬制度（Board Incentive Plan）を採用します。対象期間は基準年度から連続する３事業年度（延長が行われた場合は以降の各３事業年度）とし、　役位に基づく固定ポイントと、業績達成度等に応じて算出される変動ポイントを付与します。固定ポイント相当の株式（１ポイントあたり３株・以下特記なき限り同じ。）を１事業年度終了毎に、変動ポイント相当の株式を３事業年度の期間満了後に交付します（ただし、その一部は、換価処分金相当額の金銭で給付します。以下同じ。）が、固定ポイント相当の交付株式には３年間の譲渡制限を付します。（なお、全ての交付株式について、別途、インサイダー取引規制の観点から定めた社内規程による譲渡制限が適用されます。）

業績連動指標は、株主との利害を共有する観点から、配当込みの当社TSR（Total Shareholder Return）、ESG経営の観点から当社の考え方を踏まえた独自のESG指標を採用します。各指標の数値の算定方法は、TSRについては対象期間中のTOPIX（東証株価指数）成長率及び競合他社TSR成長率との比較により算出し、ESGについては前記ESG指標の達成度により算出し、３事業年度終了後に達成度を報酬諮問委員会にて評価し取締役会で決定します。これらの数値を所定の比率で合算して業績連動係数を算出し、その変動範囲は0～2.0とします。３事業年度分の役位に基づくポイントに業績連動係数を乗じて算出した変動ポイント相当の株式を交付します。

信託への拠出金の上限額は３事業年度合計で16億円（信託費用等を含み、延長後の期間については延長前の残存株式等がある場合にはその価額分減少します。）、対象者が取得する上限株式数は３事業年度で合計300万株とします（期間中に株式併合・分割等が行われた場合には、ポイント数及び上限株式数を調整します。）。

なお、期間中に制度対象者が退任する場合（自己都合による退任及び解任の場合を除く）又は役位変更により制度対象者ではなくなった場合（変動ポイントについては、固定ポイントのみを対象とする役位への変更を含む）は、所定の手続きを経た後遅滞なく、退任又は制度対象者でなくなった時までの固定及び変動ポイント数相当の株式を交付します（変動ポイントについては、その時までのポイント数を前記の３事業年度の業績連動指標及び係数に関する考え方を勘案して別途個別に報酬諮問委員会において評価し取締役会において定めます。）。期間中に死亡した者についても同様としますが、全株式につき換価処分相当額を金銭で遺族に給付します。

また、対象期間中に制度対象者が不正行為等の非違行為を行った場合には、付与された全ポイントを没収し、又は固定ポイントに基づき交付された株式の価値に相当する金銭の賠償を過去３年に遡及して求めることがあります。

国内非居住者であることによって本制度の対象外となる者については、同様の仕組みにより算出・付与されたポイント相当の金銭を別途支給します。

取締役及び執行役員の報酬は、株主総会の決議による総額と内容の範囲内で、社長が提案し、取締役会の諮問機関として設置している報酬諮問委員会での協議を始め社外取締役の関与を経て、取締役会において支給額を決定します。報酬諮問委員会は、取締役会長、社長、監査等委員を含む社外取締役で構成し、委員長及び過半数の委員を社外取締役とします。同委員会は支給額決定にかかる協議のほか、取締役及び執行役員の報酬に関わる方針・手続・制度設計等の重要な事項を審議の上、取締役会に報告又は提言します。

２．監査等委員である取締役の報酬等の決定に関する方針と手続き

監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で当社の監査を行う機能・役割を担うことから基本報酬のみとし、総額で年額220百万円以内とします。その個別具体的な支給額は、社外取締役を含む監査等委員である取締役の協議に基づき決定します。

すべての監査等委員である取締役について、役員退職慰労金は支給しません。

②　役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する決議内容

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬額は、2023年６月21日開催の第136期定時株主総会において総額で年額510百万円以内（うち社外取締役は総額で年額150百万円以内）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役は３名）です。

・執行役員を兼務する取締役の業績連動型金銭報酬については、2023年６月21日開催の第136期定時株主総会の決議により１事業年度あたり３億円としており、当該定時株主総会終結時点において、対象となる取締役の員数は３名です。

・執行役員を兼務する取締役、及び会長執行役員を兼務しない取締役会長の業績連動型株式報酬については、2023年６月21日開催の第136期定時株主総会の決議により上限額は３事業年度で合計16億円と決議しており、当該定時株主総会終結時点において、対象となる取締役の員数は４名です。

（注）ただし、当社の業績連動型金銭報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の対象者には、取締役以外にも一定の要件を満たした執行役員が含まれており、上記上限額はそれら執行役員を含む同制度対象者全員にかかる上限額です。

２．監査等委員である取締役の報酬等に関する決議内容

・監査等委員である取締役の報酬額は、2023年６月21日開催の第136期定時株主総会において総額で年額220百万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。

③　当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、それが株主総会決議に基づく取締役会決議によるものであるところ、それら決議の内容は決定方針の内容に適ったものであること、また、上記取締役会決議は、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会において、取締役報酬の制度設計のみならず、個別の報酬金額の妥当性を含む具体的な報酬内容に関する協議が尽くされた上で行われていることから、決定方針に沿うものであると判断しました。

なお、当事業年度における報酬諮問委員会の活動状況は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の概要及び当該体制を採用する理由　ロ　指名諮問委員会・報酬諮問委員会」に記載のとおりです。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の 総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
基本報酬 | 金銭報酬 | 株式報酬
固定 | 業績連動 | 役位固定 | 業績連動
取締役 | 549 | 344 | 54 | 96 | 54 | 9
（うち、社外取締役） | （57） | （57） | （－） | （－） | （－） | （3）
監査役 | 105 | 105 | － | － | － | 4
（うち、社外監査役） | （27） | （27） | （－） | （－） | （－） | （2）

（注）１．取締役への基本報酬額には、当事業年度に退任した取締役１名に対する支給額を含めています。

２．取締役の金銭報酬額は、業績連動型金銭報酬制度に基づく報酬額であり、その内容は前記①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項及び②役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項に記載のとおりです。

a.　業績連動型金銭報酬制度は、2022年６月22日開催の第135期定時株主総会の決議により賞与を廃止のうえ、導入されました。上記の表には、当事業年度に係る、制度廃止前の賞与支給に伴う費用計上額及び新制度である金銭報酬の費用計上額の合計額を記載しています。

b.　金銭報酬の業績連動指標の内容及び選定理由並びに報酬等の算定方法は、前記①１．（b）に記載のとおりであり、その当年度の基準値は、2018年度から５年間の中期経営計画で掲げた連結経常利益700～1,000億円、及び連結ROE min.8.0％です。当事業年度の連結経常利益の実績は１兆1,097億円、連結ROEは48.3％となり、各々50％の比率で算出した結果、当期の業績連動係数は2.0になりました。

３．取締役の株式報酬額は、業績連動型株式報酬制度に基づく報酬額であり、その内容は前記①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項及び②役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項に記載のとおりです。

a.　業績連動型株式報酬制度は、2022年６月22日開催の第135期定時株主総会の決議で内容を一部改定のうえ2024年度まで３年間延長しており、上記の表には、当事業年度に係る改定前の制度の期間満了給付に伴う費用計上額及び改訂後の制度の株式給付引当金の繰入に伴う費用計上額の合計額を記載しています。

b.　株式報酬の業績連動指標の内容及び選定理由並びに報酬等の算定方法は、前記①１．（b）に記載のとおりであり、株式報酬の業績連動指標の数値は、制度対象期間である2022年度から2024年度の３事業年度終了後に決定し、配当込み当社TSR80％、ESG指標20％の比率で業績連動係数が算定されますが、当事業年度に係る費用計上額の計算にあたっては、配当込みTSR及びESG指標に係る達成率について一定の推計ないし想定を行い業績連動係数を0.73として計算しています。

⑤　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の額（百万円）
基本報酬 | 金銭報酬 | 株式報酬
固定 | 業績連動 | 役位固定 | 業績連動
内藤　忠顕 | 取締役 | 提出会社 | 113 | 94 | － | 19 | －
長澤　仁志 | 取締役 | 提出会社 | 141 | 63 | 23 | 31 | 22

（注）上記の表の金銭報酬及び株式報酬の額は、当事業年度に係る費用計上額を記載しており、詳細は前記④（注）

２．及び３．のとおりです。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有の合理性を検証し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有することにしています。そしてこの方針に則り、保有する株式を削減することにも取り組んでいます。保有の合理性については取締役会で当社の資本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況や事業活動への効果等を毎年、総合的に検証し、削減に向けた取り組みを決定しています。2016年度末に56銘柄保有していた上場株式は、当事業年度末までに21銘柄減り、35銘柄になっています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 96 | 9,237
非上場株式以外の株式 | 35 | 71,330

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 5 | 3,788 | 第三者割当増資等
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 2 | 69
非上場株式以外の株式 | 2 | 777

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
東京海上ホールディングス㈱ | 11,740,500 | 3,913,500 | 主に海運業を中心に保険購買の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。当事業年度に株式分割が行われたことにより、保有株式数が増加。 | 有※
29,903 | 27,895
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 16,140,180 | 16,140,180 | 主に資金調達における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有※
13,685 | 12,271
トヨタ自動車㈱ | 2,477,595 | 2,477,595 | 主に不定期専用船事業における自動車輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無
4,657 | 5,506

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
三菱重工業㈱ | 820,170 | 820,170 | 主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有
3,999 | 3,297
三菱地所㈱ | 1,396,652 | 1,396,652 | 主に不動産業における不動産の賃貸・管理業の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有
2,201 | 2,540
ヤマトホールディングス㈱ | 850,025 | 850,025 | 主に物流事業における貨物輸送取扱業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有
1,928 | 1,949
マツダ㈱ | 1,352,200 | 1,352,200 | 主に不定期専用船事業における自動車輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無
1,656 | 1,229
三菱瓦斯化学㈱ | 766,468 | 766,468 | 主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有
1,504 | 1,595
電源開発㈱ | 617,680 | 617,680 | 主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有
1,316 | 1,079
三菱倉庫㈱ | 416,981 | 416,981 | 主に定期船事業における港湾運送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有
1,296 | 1,267
ENEOSホールディングス㈱ | 2,668,114 | 2,668,114 | 主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無
1,241 | 1,221
北越コーポレーション㈱ | 954,480 | 954,480 | 主に不定期専用船事業におけるドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有
846 | 663
㈱みずほフィナンシャルグループ | 406,484 | 406,484 | 主に資金調達における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有※
763 | 636
富士石油㈱ | 2,750,860 | 2,750,860 | 主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無
728 | 728
㈱三菱総合研究所 | 121,000 | 121,000 | 主に総合シンクタンクとしての同社の知見によって当社の事業活動を円滑化するうえで、同社との関係強化・維持のため。 | 無
617 | 484
沖縄電力㈱ | 564,719 | 564,719 | 主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無
608 | 778
AGC㈱ | 120,828 | 120,828 | 主に定期船及び物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無
595 | 592
東北電力㈱ | 700,000 | 700,000 | 主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無
461 | 498

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
キリンホールディングス㈱ | 203,100 | 203,100 | 主に定期船及び物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無
425 | 371
㈱名村造船所 | 1,200,000 | 1,200,000 | 主に造船・船舶修繕等における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有
417 | 393
三菱電機㈱ | 263,000 | 263,000 | 主に定期船及び物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無
415 | 370
三菱自動車工業㈱ | 700,096 | 700,096 | 主に不定期専用船事業における自動車輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無
365 | 231
㈱ニコン | 225,282 | 225,282 | 主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有
305 | 296
三菱マテリアル㈱ | 108,662 | 390,862 | 主に不定期専用船事業におけるドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有
234 | 837
東京電力ホールディングス㈱ | 490,584 | 490,584 | 主に不定期専用船事業におけるエネルギー及びドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無
232 | 197
新日本電工㈱ | 500,000 | 500,000 | 主に不定期専用船事業におけるドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有
178 | 169
三菱製紙㈱ | 346,650 | 346,650 | 主に不定期専用船事業におけるドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有
120 | 108
㈱日新 | 56,200 | 56,200 | 主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有
118 | 91
山九㈱ | 23,127 | 23,127 | 主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無
113 | 92
トレーディア㈱ | 68,747 | 68,747 | 主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無
101 | 83
川西倉庫㈱ | 100,000 | 100,000 | 主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無
100 | 110
名港海運㈱ | 68,762 | 68,762 | 主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有
81 | 79
三菱化工機㈱ | 22,700 | 22,700 | 主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有
50 | 45

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
三菱製鋼㈱ | 28,800 | 28,800 | 主に定期船及び物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有
33 | 32
伊勢湾海運㈱ | 32,887 | 32,887 | 主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無
23 | 22
大平洋金属㈱ | － | 71,550 | － | 無
－ | 295

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

２．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。

３．各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載しません。保有の合理性については当社の資本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況や事業活動への効果等を総合的に検証しています。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
三菱商事㈱ | 15,000,000 | 15,000,000 | 年金財政状況の補完のため。退職給付信託に設定した株式であり、議決権行使の指図権を有する。 | 有
71,265 | 69,015
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 4,669,000 | 4,669,000 | 年金財政状況の補完のため。退職給付信託に設定した株式であり、議決権行使の指図権を有する。 | 有※
3,958 | 3,549

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２．みなし保有株式については、会計上オフバランスとなります。

３．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。