|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
海運業収益 |
|
|
|
貨物運賃 |
|
|
|
貸船料 |
|
|
|
その他海運業収益 |
|
|
|
海運業収益合計 |
|
|
|
海運業費用 |
|
|
|
運航費 |
|
|
|
貨物費 |
|
|
|
燃料費 |
|
|
|
港費 |
|
|
|
その他運航費 |
|
|
|
運航費合計 |
|
|
|
船費 |
|
|
|
船員費 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
船舶修繕費 |
|
|
|
船舶減価償却費 |
|
|
|
その他船費 |
|
|
|
船費合計 |
|
|
|
借船料 |
|
|
|
その他海運業費用 |
|
|
|
海運業費用合計 |
|
|
|
海運業利益 |
|
|
|
その他事業収益 |
|
|
|
不動産賃貸収益 |
|
|
|
その他収益 |
|
|
|
その他事業収益合計 |
|
|
|
その他事業費用 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他費用 |
|
|
|
その他事業費用合計 |
|
|
|
その他事業利益 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他営業外収益 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
独禁法関連引当金繰入額 |
|
|
|
デリバティブ損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他営業外費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他特別利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
関係会社船舶投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他特別損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
圧縮記帳 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金 合計 |
||||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
圧縮記帳 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金 合計 |
||||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
海運業未収金 |
|
|
|
その他事業未収金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
繰延及び前払費用 |
|
|
|
代理店債権 |
|
|
|
海運業未決算（借方） |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
その他流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶（純額） |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両及び運搬具（純額） |
|
|
|
器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
その他長期資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
海運業未払金 |
|
|
|
その他事業未払金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
代理店債務 |
|
|
|
海運業未決算（貸方） |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
独禁法関連引当金 |
|
|
|
関係会社船舶投資損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
関係会社船舶投資損失引当金 |
|
|
|
契約損失引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
事業再編関連引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他固定負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
船舶及び建物
定額法
その他有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法によっています。）
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
のれん
20年以内の均等償却
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他無形固定資産
定額法
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
（4）長期前払費用
定額法
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定により、３年間で均等償却しています。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり月割償却しています。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
（3）役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（5）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
（6）特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、船舶の将来の見積修繕額に基づいて計上しています。
（7）関係会社船舶投資損失引当金
船舶保有関係会社が調達し当社が定期傭船している船舶において、収益性が著しく悪化したことに伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
（8）契約損失引当金
定期傭船契約や賃貸借契約の履行又は期限前返船等、並びに固定資産の購入に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
（9）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財務状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しています。
（10）事業再編関連引当金
事業の再編等に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
（11）独禁法関連引当金
各国の競争法（独占禁止法を含む）違反の嫌疑に関連して発生する課徴金等の支払いの見込額を計上しています。
７．収益及び費用の計上基準
（1）海運業収益及び海運業費用の計上基準
当社は、主に定期船事業、不定期専用船事業等を営んでおり、傭船契約等（連続航海傭船契約・数量輸送契約・個品運送契約・定期傭船契約等）の契約に基づき、顧客に対して、運送サービス等を提供しており、主に一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しています。運送サービス（定期傭船除く）の場合は、航海期間における日数に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識しています。なお、運送サービスのうち不定期専用船事業の一部については、一航海の船舶が発港地を出発してから帰港地に到着するまでの期間が通常の期間（運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又は待機期間を除く。）である場合には、複数の顧客の貨物を積載する船舶の一航海を単一の履行義務としたうえで、当該期間にわたり収益を認識しています。定期傭船の場合は、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。
（2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっています。
８．ヘッジ会計の方法
資産及び負債、予定取引における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相殺するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジを採用していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所定の要件を満たすものについては特例処理を行っています。
なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
関係会社船舶投資損失引当金
・財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社船舶投資損失引当金 |
75,532百万円 |
64,310百万円 |
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
船舶保有関係会社が調達し当社が定期傭船している船舶において、収益性が著しく悪化したことに伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
将来の損失見込み額の算定は、当該船舶の帳簿価額、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、正味売却価額等を基礎として行っています。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しです。
また、将来キャッシュ・フローの算定期間は当該資産グループに属する船舶平均残存耐用年数を基礎としています。採用した割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は主に経営者が利用する専門家による評価結果を基礎として算定しています。
運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合や船舶の評価額が低下した場合には新規または追加の繰入を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
・財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
1,950百万円 |
－百万円 |
|
繰延税金資産 （繰延税金負債と相殺前の金額） |
35,579百万円 |
14,571百万円 |
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。
関係会社貸付金に対する貸倒引当金
・財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社貸付金 |
487,431百万円 |
517,989百万円 |
|
貸倒引当金 |
78,002百万円 |
24,134百万円 |
|
貸倒引当金戻入額 |
60,585百万円 |
48,329百万円 |
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社貸付金について、個別に回収可能性を勘案し、財務内容評価法に基づき回収不能見込額を貸倒引当金へ計上しています。財務内容評価法を採用するに際し、債務者である関係会社の支払能力を総合的に判断しています。関係会社の支払能力は、関係会社の経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し、その他債権回収に関係のある一切の定量的・定性的要因を考慮することにより判断しています。
関係会社の経営状態により追加の貸倒引当金の繰入または戻入が生じる可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他営業外収益」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた60,256百万円は、「その他営業外収益」として組み替えています。
前事業年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「関係会社整理損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「関係会社出資評価損」、「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社出資評価損」に表示していた2,564百万円、「減損損失」に表示していた1,631百万円、「その他特別損失」に表示していた1,433百万円は、「関係会社整理損」187百万円、「その他特別損失」5,441百万円として組み替えています。
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
役員報酬BIP信託に係る取引については、「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（ロシア・ウクライナ情勢について）
当社は、ロシア系海運会社との間で、LNG船保有会社へ共同出資するなどの関係がありますが、ロシア・ウクライナ情勢に伴う各国制裁に鑑み、関係者と協議しつつ対応しています。
ロシア・ウクライナ情勢は当社の翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で財務上の影響を合理的に見積ることは困難です。
（当社子会社の株式譲渡に関する基本合意について）
当社は、本年３月に、ANAホールディングス株式会社（以下、「ANAHD」という。）との間で、当社子会社である日本貨物航空株式会社の全株式をANAHDに対して譲渡することに関する基本合意書を締結しました。
※１．関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
(1) 海運業費用 |
183,922百万円 |
233,126百万円 |
|
うち借船料 |
123,124 〃 |
151,972 〃 |
|
(2) 受取配当金 |
298,932 〃 |
490,213 〃 |
※２．一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
(1) 給与・報酬額 |
|
|
|
(2) 株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
(3) 役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
(4) 賞与引当金繰入額 |
|
|
|
(5) 退職給付費用 |
△ |
△ |
|
(6) 情報処理関係費 |
|
|
|
(7) 減価償却費 |
|
|
|
(8) のれん償却額 |
|
|
|
(9) 貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
船舶 |
8,241百万円 |
5百万円 |
|
その他 |
805 〃 |
709 〃 |
|
計 |
9,046百万円 |
714百万円 |
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
建物 |
181百万円 |
127百万円 |
|
その他 |
23 〃 |
8 〃 |
|
計 |
204百万円 |
136百万円 |
※１．有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりです。
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
493百万円 |
493百万円 |
※２．担保に提供している資産
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
船舶 |
7,048百万円 |
6,614百万円 |
|
関係会社株式 (注) |
37,216 〃 |
39,883 〃 |
担保が付されている債務
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
短期借入金 |
825百万円 |
868百万円 |
|
長期借入金 |
2,063 〃 |
1,302 〃 |
(注) 関係会社株式39,883百万円（前事業年度は37,216百万円）は関係会社等の債務の担保目的で差し入れたものです。
※３．関係会社に対する資産
(前事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する資産の合計は185,744百万円であり、このうちリース債権は93,845百万円です。
(当事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する資産の合計は188,438百万円であり、このうちリース債権は90,465百万円です。
※４．関係会社に対する負債
(前事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する負債の合計は97,271百万円です。
(当事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する負債の合計は136,170百万円であり、このうち預り金は86,829百万円です。
５．偶発債務
(1) 保証債務等
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
(注) １．保証債務等残高のうち、外貨によるものは425,504百万円（3,075,910千US＄他）（前事業年度は357,704百万円（2,782,198千US＄他））です。
２．保証債務等は、主として子会社の船舶等資産取得のための借入金に対するものです。
３．船舶保有・貸渡関係会社等は、専ら船舶保有・貸渡を行うためにパナマ、シンガポール、リベリア等に設立した子会社及び関連会社等であり、当社はこれらの会社の概ね全社から船舶を定期傭船の上、運航しています。
４．複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しています。
(2) 当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上されたものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)子会社株式 |
259 |
2,479 |
2,220 |
|
(2)関連会社株式 |
2,972 |
20,961 |
17,989 |
|
合計 |
3,231 |
23,441 |
20,209 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 |
|
子会社株式 |
245,495 |
|
関連会社株式 |
205,918 |
|
合計 |
451,413 |
当事業年度(2023年３月31日)
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)子会社株式 |
259 |
1,960 |
1,701 |
|
(2)関連会社株式 |
2,972 |
19,907 |
16,935 |
|
合計 |
3,231 |
21,868 |
18,637 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
241,205 |
|
関連会社株式 |
251,769 |
|
合計 |
492,975 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
23,851百万円 |
8,568百万円 |
|
特定外国子会社等留保所得 |
3,846 〃 |
4,447 〃 |
|
有価証券評価損 |
28,424 〃 |
30,648 〃 |
|
固定資産減損損失 |
2,813 〃 |
2,318 〃 |
|
賞与引当金 |
1,131 〃 |
1,295 〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
21,352 〃 |
3,872 〃 |
|
関係会社船舶投資損失引当金 |
21,670 〃 |
18,386 〃 |
|
契約損失引当金 |
4,982 〃 |
2,379 〃 |
|
繰延ヘッジ損失 |
14,540 〃 |
18,340 〃 |
|
その他 |
8,286 〃 |
9,750 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
130,899百万円 |
100,008百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△9,498 〃 |
△450 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△85,821 〃 |
△84,987 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△95,320百万円 |
△85,437百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
35,579百万円 |
14,571百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△9,698百万円 |
△11,345百万円 |
|
退職給付信託設定益 |
△2,872 〃 |
△2,862 〃 |
|
圧縮記帳積立金 |
△557 〃 |
△519 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,274 〃 |
△12,516 〃 |
|
繰延ヘッジ利益 |
△8,424 〃 |
△10,883 〃 |
|
その他 |
△800 〃 |
△910 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△33,628百万円 |
△39,038百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,950百万円 |
△24,467百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
法定実効税率 |
28.7％ |
28.6％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1〃 |
0.1〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△18.1〃 |
△21.8〃 |
|
評価性引当額の変動 |
△16.5〃 |
△2.1〃 |
|
トン数標準税制 |
△2.0〃 |
△1.2〃 |
|
税効果を認識しない合算所得 |
1.1〃 |
0.8〃 |
|
法人税等に計上した損金算入の租税公課に係る税額 |
0.1〃 |
0.0〃 |
|
その他 |
0.0〃 |
△0.4〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△6.5％ |
3.9％ |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税
の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（関連会社からの配当）
当社の関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は、2023年６月９日開催の臨時株主総会において、剰余金の配当を決議しました。これにより、当社は2024年３月期第１四半期会計期間において、営業外収益に受取配当金として約1,056億円を計上する見込みです。
|
区別 |
要目 |
金額(百万円) |
|
海運業収益 |
外航 |
|
|
運賃 |
760,611 |
|
|
貸船料 |
178,032 |
|
|
他船取扱手数料(注) １ |
562 |
|
|
その他(注) ２ |
40,951 |
|
|
計 |
980,158 |
|
|
内航 |
|
|
|
運賃 |
－ |
|
|
貸船料 |
30 |
|
|
他船取扱手数料 |
－ |
|
|
その他 |
4 |
|
|
計 |
34 |
|
|
その他 |
－ |
|
|
合計 |
980,192 |
|
|
海運業費用 |
外航 |
|
|
運航費 |
377,958 |
|
|
船費 |
7,259 |
|
|
借船料 |
423,332 |
|
|
他社委託手数料 |
－ |
|
|
その他(注) ３ |
42,836 |
|
|
計 |
851,385 |
|
|
内航 |
|
|
|
運航費 |
－ |
|
|
船費 |
138 |
|
|
借船料 |
－ |
|
|
他社委託手数料 |
－ |
|
|
その他 |
－ |
|
|
計 |
138 |
|
|
その他 |
－ |
|
|
合計 |
851,524 |
|
|
海運業利益 |
128,668 |
|
(注) １．運航受託手数料
２．コンテナ関連収益等
３．コンテナ関連費用等
【株式】
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
||
|
投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
東京海上ホールディングス㈱ |
11,740,500 |
29,903 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
16,140,180 |
13,685 |
||
|
トヨタ自動車㈱ |
2,477,595 |
4,657 |
||
|
三菱重工業㈱ |
820,170 |
3,999 |
||
|
PT PERTAMINA INTERNATIONAL SHIPPING |
297,671 |
2,670 |
||
|
三菱地所㈱ |
1,396,652 |
2,201 |
||
|
ヤマトホールディングス㈱ |
850,025 |
1,928 |
||
|
マツダ㈱ |
1,352,200 |
1,656 |
||
|
三菱瓦斯化学㈱ |
766,468 |
1,504 |
||
|
電源開発㈱ |
617,680 |
1,316 |
||
|
三菱倉庫㈱ 他120社 |
49,867,528 |
17,044 |
||
|
計 |
86,326,669 |
80,568 |
||
（注）端数株式は小数点以下を切り捨てて表示しています。
【その他】
|
種類及び銘柄 |
投資口数等 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
||
|
投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
投資事業組合出資金 |
2 |
1,124 |
|
新株予約権 |
40 |
200 |
||
|
計 |
42 |
1,324 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末残高 (百万円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
船舶 |
148,923 |
640 |
60 |
149,504 |
78,619 |
6,605 |
70,885 |
|
建物 |
43,651 |
227 |
21 |
43,857 |
31,314 |
984 |
12,542 |
|
構築物 |
2,321 |
10 |
30 (29) |
2,301 |
2,052 |
26 |
249 |
|
機械及び装置 |
1,143 |
1 |
21 |
1,123 |
1,111 |
5 |
12 |
|
車両及び運搬具 |
650 |
54 |
7 |
697 |
624 |
35 |
73 |
|
器具及び備品 |
5,053 |
203 |
197 |
5,059 |
4,348 |
222 |
711 |
|
土地 |
18,764 |
570 |
－ |
19,334 |
－ |
－ |
19,334 |
|
建設仮勘定 |
10,918 |
27,330 |
32,743 |
5,505 |
－ |
－ |
5,505 |
|
有形固定資産計 |
231,427 |
29,038 |
33,081 (29) |
227,384 |
118,069 |
7,881 |
109,314 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
5,875 |
－ |
－ |
5,875 |
3,891 |
311 |
1,984 |
|
借地権 |
511 |
－ |
－ |
511 |
－ |
－ |
511 |
|
ソフトウエア |
16,492 |
854 |
380 |
16,966 |
14,381 |
865 |
2,585 |
|
その他無形固定資産 |
172 |
38 |
6 |
204 |
136 |
7 |
67 |
|
無形固定資産計 |
23,051 |
892 |
386 |
23,557 |
18,409 |
1,183 |
5,148 |
|
長期前払費用 |
17,878 |
1,455 |
1,854 |
17,479 |
4,929 |
1,108 |
12,549 |
|
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債発行費 |
656 |
－ |
－ |
656 |
466 |
68 |
190 |
|
繰延資産計 |
656 |
－ |
－ |
656 |
466 |
68 |
190 |
(注) １．当期中の主要な増加及び減少は以下のとおりです。
有形固定資産
建設仮勘定 増加：船舶の建造 26,806百万円
建設仮勘定 減少：建造船舶の売却 32,373百万円
２．当期末残高は以下の圧縮記帳額が控除されています。
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船舶 |
340百万円 |
|
建物 |
91 〃 |
|
構築物 |
15 〃 |
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機械及び装置 |
45 〃 |
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器具及び備品 |
0 〃 |
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
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貸倒引当金 |
83,136 |
5,719 |
9,600 |
49,285 |
29,969 |
|
賞与引当金 |
4,101 |
4,531 |
4,101 |
－ |
4,531 |
|
役員賞与引当金 |
63 |
－ |
63 |
－ |
－ |
|
株式給付引当金 |
1,270 |
296 |
1,270 |
－ |
296 |
|
特別修繕引当金 |
61 |
105 |
－ |
－ |
166 |
|
独禁法関連引当金 |
146 |
1 |
－ |
－ |
148 |
|
事業再編関連引当金 |
407 |
14 |
155 |
9 |
256 |
|
関係会社船舶投資損失引当金 |
75,532 |
26 |
11,248 |
－ |
64,310 |
|
契約損失引当金 |
17,366 |
2,845 |
10,079 |
1,810 |
8,322 |
|
債務保証損失引当金 |
1,112 |
47 |
－ |
570 |
588 |
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入及び債権の回収による取崩しです。
２．事業再編関連引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、損失見込額の減少による取崩しです。
３．契約損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、損失見込額の減少による取崩し及び貸倒引当金への
振替額です。
４．債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、損失見込額の減少による取崩しです。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
訴訟事項については、「２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）５．偶発債務」に記載しています。