会社グループは、コンテンツビジネスを成長戦略の柱に据えた経営方針を掲げ、従来のＰＳ事業に加え、デジタルビジネスへの事業投資を積極的に進め、当該事業の推進に必要となるナレッジとノウハウを蓄積してきた。当該事業環境の改善・拡大に加え、今後のデジタル技術の進展やIP価値の一層の高まりが想定されるなか、2022年10月3日に持株会社体制に移行し、あわせて社名を「円谷フィールズホールディングス」に改称した。

現在、会社グループの主要事業はコンテンツ＆デジタル事業とＰＳ事業（２大事業）である。

会社は、持株会社体制に移行するにあたって、ＰＳ事業を新設分割方式による会社分割により連結子会社化し、加えてグループ企業価値最大化のため、ＰＳ事業に関連する連結子会社間の組織再編も実施している。

当該再編には遊技機開発及び製造を行う子会社も含まれ、関連するのれんが当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん残高1,677百万円に含まれている。

【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、のれんは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産又は資産グループにのれんを加えたより大きな単位でグルーピングされ、毎期償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。

会社グループは、グルーピングは原則として同じ方法を継続して採用する必要があるものの、当該一連の組織再編により事実関係が変化したため、当連結会計年度においてグルーピングの見直しを行っている。

また、当該資産又は資産グループの使用範囲又は方法の変更は、回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるものではなく、のれんを含む資産グループには減損の兆候はないと判断している。

当連結会計年度に実施した持株会社体制への移行及び組織再編は、今後の会社グループの事業方針に関する重要な判断を示すものであり、経営者の意思と行動力を反映している。

以上から、当監査法人は持株会社体制への移行及び組織再編の目的の理解、当該組織再編等がのれんのグルーピングに与える影響、つまりのれん発生時に期待されていた超過収益力の源泉が、連結グループ内にどのように引き継がれたかに関する判断の検討、のれんを含む資産グループの減損の兆候の有無の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、遊技機開発及び製造を行う子会社に係るのれんのグルーピングと評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 社名変更を含む持株会社体制への移行及びグループ組織再編の目的と今後の事業方針について、経営者と討議するとともに、関連する取締役会議事録やプレスリリース等を閲覧した。これにより、当該一連の企業再編の目的を理解した。

・ ＰＳ事業に関連する連結子会社間の組織再編について、具体的な内容を把握し、各社の果たす役割や業務フローの変化、人員体制の変更状況を理解した。

・ グループ各社の役割の変化は、組織再編の目的と整合的であるか確認するとともに、規制を含むＰＳ事業環境に照らして合理的な変更であるかを実際の遊技機申請及び販売実績に基づき確認した。また、人員の移動状況を組織図等により確認した。

・ 持株会社体制への移行及びＰＳ事業に関連する連結子会社間の組織再編により、のれん発生時に期待されていた超過収益力の源泉が、連結グループ内にどのように引き継がれたかを理解し、会社グループが実施したグルーピングの変更が合理的であるか検討した。

・ 減損の兆候の判定に用いられた変更後ののれんを含む資産グループに関する営業損益が、変更後のグルーピングに従って集計されているか検討し、計算の正確性を検討した。

・ グルーピングを変更した後の、のれんを含む資産グループの減損の兆候の有無を検討した。

・ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）の記載が網羅的かつ適切な記載であるか検討した。

【注記事項】（セグメント情報等）に記載されているとおり、ＰＳ事業売上高は100,808百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書において、非常に重要な割合を占めている。ＰＳ事業売上高は主に遊技機の代理店・代行店販売からなる。

会社及び一部の連結子会社は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社が総販売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を会社及び一部の連結子会社が独占的に販売する取引については、会社及び一部の連結子会社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点にて、会社及び一部の連結子会社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識している。また、会社及び一部の連結子会社が総販売元となる遊技機の商品化権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断したため、該当する遊技機の販売時に有償支給分を仕入価格から控除している。

会社及び一部の連結子会社は、遊技機の代行店販売に収益認識会計基準等を適用する際に、主として以下の重要な判断を行っており、これらは契約の識別、収益の認識時点等に非常に重要な影響を与える。

・ 代行店販売に係る契約（顧客）の識別の判断

・ 代行店販売における本人代理人の判断

・ 代行店販売の履行義務と履行義務の充足時点の判断

・ 商品化権使用許諾契約が有償支給取引に該当するか否かの判断

これらの判断に際して、会社及び一部の連結子会社は代行店販売に関する契約書の文言のみならず、遊技機販売の業界慣行、遊技機メーカーや遊技場と外観を含む取引関係、会社及び一部の連結子会社が当該取引の中で果たす役割と変遷、業務フローなど多岐にわたる内容を検討したうえで適用している。

ＰＳ事業売上高の金額は重要性が高く、収益認識会計基準等の適用に伴う経営者の判断の影響は非常に大きいため、判断の前提となる事実等の重要な変更の有無、新たな得意先や商流が発生した場合へのあてはめ等には、引き続き留意する必要がある。

以上から、当監査法人は、代行店販売への収益認識会計基準等の適用が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、代行店販売への収益認識会計基準等の適用において会社及び一部の連結子会社が決定した重要な判断の当該基準等への準拠性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 遊技機販売の業界慣行、遊技機メーカーや遊技場と外観を含む取引関係、会社及びＰＳ事業に関連する連結子会社が当該取引の中で果たす役割と変遷等について、過年度に把握した内容を確認し、当連結会計年度において重要な事実の変更がないかについて、経営者への質問により理解した。

・ 代行店販売に係る契約及び関連する契約について、契約書や関連書類を閲覧することで、契約関係を確認し、重要な事実の変更がないか確認した。

・ 遊技機販売の業界の規制や慣行について、公開されている関係規制や取引の業務フロー、取引証憑等を閲覧して確認し、重要な事実の変更がないか確認した。

・ 上記で行った契約関係、取引関係、会社及び一部の連結子会社が取引の中で果たす役割の理解・確認に基づき、会社が行った契約（顧客）の識別の判断、本人代理人の判断、履行義務と履行義務の充足時点の判断、商品化権使用許諾契約が有償支給取引に該当するかの判断が引き続き合理的であるか検討した。

・ 遊技機販売について、新たな取引先や商流の有無を確認し、収益認識基準等の適用について行った経営者の判断の当該基準等への準拠性を検討した。

「遊技機開発及び製造を行う子会社に係るのれんのグルーピングと評価」に記載したとおり、会社グループは、2022年10月3日に持株会社体制に移行した。

その結果、会社は持株会社として戦略的な事業提携や資本提携の推進、各事業会社を支援しグループ企業価値の最大化のための経営戦略の立案・推進を担うこととなり、会社の営業収益は、各子会社に対する経営・企画等の指導（経営管理）と総務、法務、経理財務などのサービス提供（業務受託）から構成されることになった。

会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産を962百万円計上している。 このうち、円谷フィールズホールディングス株式会社の繰延税金資産は、２【財務諸表等】【注記事項】（税効果会計関係）に記載されているとおり、534百万円であり、そのうち税務上の繰越欠損金7,081百万円に対して評価性引当金6,023百万円を控除した繰延税金資産は1,058百万円であり、重要性が高い。

会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の検討、将来の課税所得の十分性の検討、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき判断している。

将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としているが、会社が純粋持株会社であることから、主要な仮定は、各子会社に対する経営・企画等の指導（経営管理）に対する営業収益の金額である。当該経営管理に対する営業収益は、各子会社の事業計画に依存し、重要な影響を与えるのはＰＳ事業子会社の事業計画である。そして、ＰＳ事業子会社の事業計画に最も重要な影響を与えるのは、遊技機の販売計画であり、販売数量及び販売価格が重要な仮定及びデータである。

当該営業収益は、経営管理に対する考え方、収受する方法、収受する範囲に対する経営者の重要な意思と実行力を伴う。

また、ＰＳ事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、原材料調達状況等に影響を受けるため、経営者による主観的な判断が入り、不確実性を伴う領域である。

以上から、当監査法人は円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 会社の営業収益（経営管理）に対する考え方、収受する方法、収受する範囲について、経営者と討議するとともに、関連する取締役会議事録や契約書等を閲覧した。

・ ＰＳ事業市場の動向や、会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画の見積手法及び採用した重要な仮定・データを経営者に質問して理解した。

・ グループ事業計画が取締役会決議を経たものであることを確認した。

・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、主要なＰＳ事業子会社の過年度の事業計画と実績とを比較した。

・ ＰＳ事業市場の動向に関する経営者の見通しについては、外部の調査機関等による見通しと比較し、傾向を確認した。

・ 過去の会社グループ業績やＰＳ事業市場の動向を踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類に関する会社判断を検討した。

・ ＰＳ事業の事業計画において最も重要な遊技機の販売計画は、重要な仮定である販売台数及び販売単価について、過年度の販売実績と照らして比較検討し、また、特に販売台数はＰＳ事業の市場動向と整合的であるか確認した。

・ 経営者の作成した重要なデータである過年度の販売実績（販売数量及び販売単価）の網羅性と正確性を検討した。

・ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）の記載が網羅的かつ適切な記載であるか検討した。