該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社円谷プロダクション
株式会社デジタル・フロンティア
集拓聖域股份有限公司
株式会社GEMBA
フィールズ株式会社
株式会社BOOOM
株式会社マイクロキャビン
株式会社セプテック
株式会社クロスアルファ
株式会社スパイキー
新日テクノロジー株式会社
株式会社エフ
株式会社七匠
株式会社フューチャースコープ
フィールズジュニア株式会社
株式会社ルーセント
ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社
トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社 他１社
当連結会計年度において、会社分割（新設分割）等によりフィールズ株式会社他２社を連結の範囲に含めています。なお、フィールズ株式会社は当社の特定子会社に該当しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社東京プレミアムダイニング
メタフィールド株式会社
株式会社エイプ 他６社
当連結会計年度において、プロフェッショナル・マネジメント株式会社は、メタフィールド株式会社に商号変更しています。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
主要な持分法を適用した関連会社の名称
株式会社総合メディア
株式会社エスピーオー
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社角川春樹事務所は、全ての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社東京プレミアムダイニング
メタフィールド株式会社
株式会社グラマラス
株式会社エイプ
ジー・アンド・イー株式会社
バーチャル・ライン・スタジオ株式会社 他６社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
ａ．商品及び製品
当社
中古遊技機 個別法
その他 移動平均法
連結子会社
中古遊技機 個別法
その他 総平均法
ｂ．仕掛品
連結子会社 個別法
ｃ．原材料
当社 移動平均法
連結子会社 総平均法
ｄ．貯蔵品
当社および連結子会社 最終仕入原価法
ｅ．商品化権
当社および連結子会社 個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ７～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の収益認識としては、一時点で移転される財およびサービスと一定の期間にわたり移転される財およびサービスがあります。一時点で移転される財およびサービスについては、主として遊技機の販売に係る収益があり、遊技場に遊技機を出荷した時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり移転される財およびサービスについては、主として受託契約に係る収益があり、合理的な進捗度の見積りができる受託契約については、インプット法に基づき収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 遊技機の販売に係る収益
当社および一部の連結子会社と顧客との契約から生じる収益は、主に遊技場に対して遊技機を販売することによるものです。遊技場との売買契約書上、遊技機を遊技場に出荷した時点にて危険負担が遊技場に移転するため、当社および一部の連結子会社の履行義務である遊技場に対する遊技機の引渡は、その時点にて完了すると判断しています。
当社および一部の連結子会社が総発売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を当社および一部の連結子会社が独占的に販売する取引については、当社および一部の連結子会社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点にて、当社および一部の連結子会社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識しています。
当社および一部の連結子会社が総発売元とならない取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機の一部を当社および一部の連結子会社が遊技機メーカーに代わって販売する取引については、当社および一部の連結子会社は当該遊技機が遊技機メーカーから提供されるよう手配することが履行義務であり、代理人であると判断したため、遊技場に遊技機を出荷した時点にて、顧客である遊技機メーカーから受け取る代行手数料の金額を収益として認識しています。
② 商品化権使用許諾契約に係る収益
当社および一部の連結子会社が取得・保有する商品化権の使用許諾契約に係る収益は、当社および一部の連結子会社が総発売元となる遊技機の商品化権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断したため、該当する遊技機の販売時に有償支給分を仕入価格から控除することとしています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、10年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
(重要な会計上の見積り)
１． のれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、のれんは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産または資産グループにのれんを加えたより大きな単位（資金生成単位）でグルーピングされています。のれんは、毎期償却されますが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し当該金額を控除した額を連結財務諸表に計上しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
減損損失の認識は、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額に基づき評価しています。のれんは主に遊技機開発および製造を行う連結子会社に関するものであり、当該回収可能価額は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づき算定されています。
当連結会計年度において、持株会社体制への移行、遊技機販売および製造を行う連結子会社の企業再編に伴い、資金生成単位の見直しを行っています。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、原材料調達状況等に影響を受ける可能性があり、設定した仮定に変化がある場合にはのれんの減損が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２． 繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。その回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき判断しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
繰延税金資産の計上額は、当社における翌事業年度の事業計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定されています。
当社の事業計画は、グループ子会社の事業計画に基づき、各子会社に対する経営・企画等の指導（経営管理）に対する営業収益の見積りが含まれています。当該見積りには、当該営業収益の収受方針、収受方法・範囲について設定した仮定が含まれています。
また、ＰＳ事業子会社の事業計画において最も重要なものは遊技機の販売計画（販売数量および販売価格）であり、当該計画には過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれています。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社の事業計画は、営業収益の見積方針の変化等により、また、ＰＳ事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、原材料調達状況等により影響を受ける可能性があります。グループ各社の事業計画は、設定した仮定に変化がある場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼし、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していません。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」および「有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分掲記していた「商品化権の増減額（△は増加）」は、より適切な表示の観点から見直しを行い、当連結会計年度より「棚卸資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△230百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△585百万円、「有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）」△170百万円、「その他」526百万円として組み替えています。また、「商品化権の増減額（△は増加）」△197百万円および「棚卸資産の増減額（△は増加）」864百万円は、「棚卸資産の増減額（△は増加）」666百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△33百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△9百万円、「その他」△24百万円として組み替えています。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っています。見積りの変更による増加額412百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。
なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行われたため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 一部の連結子会社の担保に供している資産及び担保付債務
（注）上記金額は一部の連結子会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき、根抵当権を設定したものです。
(2) 連結子会社以外の会社の借入金の担保に供している資産
３ 偶発債務
一部の連結子会社は遊技機メーカーから遊技場への遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
４ 当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりです。
上記のシンジケート型タームローン契約について、以下の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しています）。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表および単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期末日の金額のいずれか大きいほうの75％以上に維持すること。
② 2022年３月期末日およびそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損失を２期連続して計上しないこと。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言等に伴い、当社グループは当連結会計年度に事業所の一部において臨時休業を行いました。当該休業中にかかる人件費等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額46百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 事業整理損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループにおいて一部新規事業の撤退に伴い、発生した契約上の損失額を事業整理損として特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2022年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
（注）１．2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
２.（変動事由の概要）
株式分割による増加 34,700,000株
２．自己株式に関する事項
（注）１.2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
２.（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 191株（株式分割前）
株式分割による増加 2,038,791株
新株予約権の権利行使による減少 405,900株（株式分割前329,700株、株式分割後76,200株）
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2022年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途および市場環境に照らし適切に判断していく方針です。
また、デリバティブ取引については、投機的取引は行っていません。
受取手形、売掛金および電子記録債権は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。貸付金は主に関連会社等に対する貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されています。敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されています。
支払手形及び買掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。借入金は主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部の借入金は金利変動リスクに晒されています。未払法人税等は法人税、住民税および事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。
受取手形、売掛金および電子記録債権については、債権管理規程に従い各事業部門で取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。貸付金は管理本部において貸付先の財務状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。
投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。借入金の金利変動リスクについては、管理本部において随時市場金利の動向を監視しています。
各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
該当事項はありません。
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれています。
(※4) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注１)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない160百万円は含めていません。
※2 敷金及び保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上記金額に含めていません。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない159百万円は含めていません。
※2 敷金及び保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上記金額に含めていません。
(注２)長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（注）投資信託等の時価は上記に含めていません。投資信託等の連結貸借対照表計上額は30百万円です。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は９百万円です。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
敷金及び保証金
これらの時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付を計算しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
①フィールズ株式会社（現 円谷フィールズホールディングス株式会社）第１回（2020年12月）新株予約権
下記は、当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
※ 2023年３月22日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）後の株式数に換算して記載しています。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1)または(2)を行う場合、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(1)当社が株式分割または株式併合を行う場合
(2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の
資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」
に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、表中「新株予約権の行使時の払込金額(円)」で定められる行使価額を調整して得られる再編後
の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日まで
とする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)３に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①乃至⑦のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予
約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株
式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
⑦会社法第179条の３第１項の規定に基づく特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②円谷フィールズホールディングス株式会社 新株予約権
下記は、当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
※ 2023年３月22日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）後の株式数に換算して記載しています。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下「決議日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下「行使価額調整式」という)により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の
資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の行使時の払込金額(円)」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
※ 2023年３月22日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）後の株式数に換算して記載しています。
※ 2023年３月22日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）後の単価情報に換算して記載しています。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注) １．年率、過去6年の日次株価に基づき算出しています。
２．割当日から権利行使期間の中間点までの年数に基づき算出しています。
３．過去1年間の実績配当金（2022年3月期末配当金20円）より算出しています。
４．年率、2022年12月12日の国債利回り（残存期間：6年）に基づき推計しています。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が1,429百万円減少しています。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が1,743百万円減少し、将来減算一時差異等の合計に係る引当額が314百万円増加したこと
によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（d）税務上の繰越欠損金9,021百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,127百万円を計上しています。このうち、繰延税金資産1,058百万円は当社における税務上の繰越欠損金7,081百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、翌連結会計年度の事業計画を基礎とした将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（共通支配下の取引等）
新設分割による持株会社体制への移行
当社は、2022年５月18日開催の取締役会および2022年６月22日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2022年10月３日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、これに伴い同日付で商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更いたしました。
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称および内容：遊技機の企画開発および販売事業（付帯する事業を含む）
② 企業結合日
2022年10月３日
③ 企業結合の法定形式
当社を分割会社とし、新設する「フィールズ株式会社」を承継会社とする新設分割
④ 結合後企業の名称
フィールズ株式会社（当社の特定子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
『すべての人に最高の余暇を』を企業理念として出発した当社グループは、その理念の実現に向け、2022年10月、当社グループ各社を持株会社である円谷フィールズホールディングス株式会社の下に統合し、新体制へ移行いたしました。
今後ＩＰの価値が一層高まる事業環境の訪れが想定されるなか、持株会社体制下では、従来のＩＰ（知的財産）を基軸とする単一セグメントを発展的に見直し、成長力のダイナミックな推進を担うコンテンツ＆デジタル事業セグメントと、収益力を担うＰＳ事業セグメントの２つを中核とする事業構造といたしました。
また、持株会社体制となることにより、グループとして柔軟で機動的な意思決定・経営戦略の実行が可能となりました。持株会社は、主に以下の役割を担ってまいります。
Ⅰ.戦略的な投資、事業提携
グローバルに通用するＩＰの創造・育成や、デジタルビジネスなどへの事業投資を戦略的に進めてまいります。また相乗効果を望める企業等との、事業提携や資本提携の推進を、持株会社が担ってまいります。
Ⅱ.グループ企業価値の最大化
持株会社では、積極的かつ革新的な経営戦略を立案・推進し、その戦略のもと各事業会社を支援しグループシナジーの創出・拡大を促します。これらを通じてグループ企業価値の最大化を図ってまいります。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社・支店・店舗に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等となります。
使用見込期間を各賃貸物件ごとの主要な固定資産の償却期間として見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、見積りの変更を行っています。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（1）契約資産および契約負債の残高等
契約資産は遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、期末日時点で進捗している制作物に係る対価への権利に関するものです。契約資産は、制作物の納品が完了し対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、当該対価は各契約条件に従い、請求・受領しています。
契約負債は主に遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は558百万円です。
また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものです。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において、1,876百万円であります。
当該履行義務は、期末日後１年以内にほとんど全てが収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（1）契約資産および契約負債の残高等
契約資産は遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、期末日時点で進捗している制作物に係る対価への権利に関するものです。契約資産は、制作物の納品が完了し対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、当該対価は各契約条件に従い、請求・受領しています。
契約負債は主に遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,268百万円です。
また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものです。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において、57百万円であります。
当該履行義務は、期末日後１年以内に１年以内に約25％、残り約75％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでいます。