第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
116,405
|
101,627
|
102,898
|
135,205
|
179,076
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,299
|
1,771
|
1,561
|
4,103
|
6,841
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
1,460
|
1,236
|
1,255
|
2,821
|
4,706
|
包括利益
|
(百万円)
|
1,427
|
776
|
1,801
|
3,968
|
6,301
|
純資産額
|
(百万円)
|
51,453
|
49,544
|
50,340
|
51,945
|
52,560
|
総資産額
|
(百万円)
|
75,295
|
71,993
|
73,489
|
88,951
|
98,827
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,314.32
|
1,321.73
|
1,340.06
|
1,409.01
|
1,567.87
|
１株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
36.14
|
32.93
|
33.86
|
76.11
|
137.77
|
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
67.55
|
67.97
|
67.66
|
57.75
|
52.48
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.82
|
2.48
|
2.55
|
5.58
|
9.12
|
株価収益率
|
(倍)
|
26.00
|
27.03
|
23.62
|
11.97
|
8.88
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
6,768
|
6,643
|
△4,527
|
△11,628
|
△905
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△102
|
45
|
△714
|
△407
|
9
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△3,071
|
△2,678
|
△1,232
|
4,250
|
682
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
|
20,124
|
23,924
|
17,596
|
10,579
|
10,746
|
従業員数
|
(人)
|
818
|
651
|
664
|
658
|
666
|
[外、平均臨時雇用者数]
|
〔85〕
|
〔89〕
|
〔96〕
|
〔115〕
|
〔130〕
|
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2020年８月７日付で、自己株式2,200,000株の消却を行っております。
３. 当社は、2021年11月10日付で、自己株式9,500,000株の消却を行っております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
５．１株当たり純資産額および、１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式給付信託が所有する自己株式および従業員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除しております。
６．当社は、2019年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
72,914
|
63,076
|
63,729
|
93,224
|
118,830
|
経常利益
|
(百万円)
|
954
|
310
|
181
|
4,066
|
3,753
|
当期純利益
|
(百万円)
|
587
|
386
|
126
|
3,269
|
2,656
|
資本金
|
(百万円)
|
9,501
|
9,501
|
9,501
|
9,501
|
9,501
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
24,855
|
49,710
|
47,510
|
38,010
|
38,010
|
純資産額
|
(百万円)
|
38,680
|
36,112
|
35,775
|
36,656
|
33,860
|
総資産額
|
(百万円)
|
55,971
|
52,100
|
52,725
|
65,131
|
69,432
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
999.52
|
975.43
|
964.17
|
1,005.45
|
1,023.68
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
55.0
|
41.0
|
34.0
|
59.5
|
69.0
|
(内１株当たり 中間配当額)
|
(25.0)
|
(27.0)
|
(14.0)
|
(23.0)
|
(29.0)
|
１株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
14.53
|
10.29
|
3.41
|
88.22
|
77.76
|
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
69.11
|
69.31
|
67.85
|
56.28
|
48.77
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.52
|
1.07
|
0.35
|
9.03
|
7.53
|
株価収益率
|
(倍)
|
64.64
|
86.49
|
234.60
|
10.33
|
15.74
|
配当性向
|
(％)
|
189.26
|
267.25
|
997.07
|
67.45
|
88.73
|
従業員数
|
(人)
|
359
|
366
|
377
|
377
|
376
|
[外、平均臨時雇用者数]
|
〔77〕
|
〔80〕
|
〔91〕
|
〔107〕
|
〔114〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
109.7
|
107.2
|
100.9
|
120.2
|
163.5
|
(比較指標： TOPIX配当込み)
|
(％)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
2,019
|
949 (1,981)
|
929
|
978
|
1,353
|
最低株価
|
(円)
|
1,448
|
600 (1,732)
|
721
|
724
|
857
|
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2020年８月７日付で、自己株式2,200,000株の消却を行っております。
３. 当社は、2021年11月10日付で、自己株式9,500,000株の消却を行っております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
５．１株当たり純資産額および、１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除し、第66期以降は従業員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除しております。
６．当社は、2019年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．この株式分割に伴い、第67期の(内１株当たり中間配当額)は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。株式分割前の中間配当額と株式分割後の期末配当額と合算し、第67期の１株当たり配当額を記載しております。
８．株主総利回りは、最近５事業年度の期首に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったと仮定し算定をしております。
９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
10．第67期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。
２ 【沿革】
年月
|
沿革
|
1953年11月
|
資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。
|
1957年２月
|
日本電気株式会社(現：ルネサスエレクトロニクス株式会社)と特約店契約を結び、販売特約店となる。
|
1961年10月
|
本店所在地を東京都目黒区に移転。
|
1977年６月
|
シンガポールにSHINKO(PTE)LTD.(現：連結子会社)を設立。
|
1978年12月
|
関連会社として香港にSUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を同業三社合弁にて設立。
|
1980年６月
|
龍川森林軌道株式会社の株式取得。
|
1983年８月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
1987年９月
|
香港の三社合弁会社SUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を解散し、NOVALUX HONG KONG
ELECTRONICS LIMITED(現：連結子会社)を設立。
|
1987年12月
|
台湾における陽耀電子股份有限公司(現：連結子会社)の株式取得。
|
1988年10月
|
神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。
|
1989年１月
|
米国にNOVALUX AMERICA INC.(現：連結子会社)を設立。
|
1989年６月
|
長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。
|
1990年４月
|
東京証券取引所市場第一部に指定替え。
|
1991年12月
|
マレーシアにSHINKO(PTE)LTD．の子会社であるNOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD(現：非連結子会社)を設立。
|
1992年２月
|
龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。
|
1995年４月
|
新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社(現：連結子会社)へ社名変更し開設。
|
1997年11月
|
北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社(現：連結子会社)を設立。
|
2005年３月
|
中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛(上海)貿易有限公司(現：連結子会社)を設立。
|
2006年８月
|
横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。
|
2007年１月
|
本社を東京都品川区に移転。
|
2007年４月
|
NT販売株式会社(現：連結子会社)及びNT販売株式会社の子会社であるNT Sales Hong Kong Ltd.(現：連結子会社)を株式取得により子会社とする。
|
2007年10月
|
タイにSHINKO (PTE) LTD.の子会社であるNOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.(現：連結子会社)を設立。
|
2011年12月
|
中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛(深セン)貿易有限公司(現：非連結子会社)を設立。
|
2012年２月
|
スペインにNOVALUX EUROPE,S.A.（現：連結子会社、NOVALUX EUROPE GmbHへ事業移管）を設立。
|
2021年６月
|
ドイツにNOVALUX EUROPE GmbH(現：連結子会社)を設立。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
|
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新光商事株式会社)、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の３セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメント
|
主要取扱商品
|
取扱会社
|
電子部品事業
|
マイコン
|
当社
|
|
システムＬＳＩ
|
SHINKO(PTE)LTD.
|
|
メモリ
|
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED
|
|
半導体
|
陽耀電子股份有限公司
|
|
コンデンサ
|
NOVALUX AMERICA INC.
|
|
フェライトコア
|
ノバラックスジャパン株式会社
|
|
液晶ディスプレイ
|
NT販売株式会社
|
|
一般電子部品他
|
NT Sales Hong Kong Ltd.
|
|
|
楽法洛(上海)貿易有限公司
|
|
|
NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.
|
|
|
NOVALUX EUROPE GmbH
|
|
|
NOVALUX EUROPE,S.A.(注)
|
アセンブリ事業
|
アセンブリ製品
|
当社
|
|
|
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED
|
その他の事業
|
ワークステーション
|
当社
|
|
サーバ
|
ノバラックスジャパン株式会社
|
|
コンピュータ周辺機器
|
新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社
|
|
マイクロコンピュータの ソフトウエア受託開発
|
|
|
ソフトウエア開発
|
|
また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。
〈非連結子会社〉
名称
|
事業内容
|
楽法洛(深セン)貿易有限公司
|
電子部品、電子機器、電材の販売
|
NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD
|
電子部品倉庫管理等
|
〈関連会社〉
名称
|
事業内容
|
NIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD. (注)
|
アセンブリ製品の製造・販売
|
(注)NOVALUX EUROPE,S.A.およびNIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.は清算手続中です。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注１) ○印は連結子会社 ●印は非連結子会社で持分法非適用会社 ■印は関連会社で持分法非適用会社
(注２) NOVALUX EUROPE,S.A.およびNIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.は清算手続中です。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の 内容
|
議決権の 所有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
NOVALUX HONG KONG
ELECTRONICS
LIMITED
|
中華人民共和国 香港
|
千US＄ 4,000
|
電子部品事業・アセンブリ事業
|
100.0
|
当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売。 役員の兼任あり。
|
SHINKO(PTE)LTD.
|
シンガポール 共和国
|
千US＄ 3,168
|
電子部品 事業
|
100.0
|
〃
|
陽耀電子股份有限公司
|
中華民国台北市
|
千NT＄ 40,000
|
電子部品 事業
|
100.0
|
〃
|
NOVALUX
AMERICA INC.
|
米国ミシガン州
|
千US＄ 100
|
電子部品 事業
|
100.0
|
〃
|
ノバラックスジャパン株式会社
|
東京都品川区
|
百万円 81
|
電子部品事業・その他の事業
|
100.0
|
〃
|
NT販売株式会社
|
東京都品川区
|
百万円 418
|
電子部品 事業
|
67.0
|
〃
|
NT Sales Hong Kong Ltd.
|
中華人民共和国 香港
|
千US＄ 194
|
電子部品 事業
|
67.0 (67.0)
|
関係会社に 商品販売。
|
楽法洛(上海)貿易有限公司
|
中華人民共和国 上海
|
千人民元 28,677
|
電子部品 事業
|
100.0 (100.0)
|
当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売。
役員の兼任あり。
|
新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社
|
北海道札幌市北区
|
百万円 80
|
その他の 事業
|
100.0
|
当社顧客に対するマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発。 役員の兼任あり。
|
NOVALUX(THAILAND) CO.,LTD.
|
タイ王国 バンコク
|
千THB 110,000
|
電子部品 事業
|
100.0 (100.0)
|
当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売。 役員の兼任あり。
|
NOVALUX EUROPE,S.A. (注４)
|
スペイン マラガ
|
千EUR －
|
電子部品 事業
|
－
|
当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売。
|
NOVALUX EUROPE GmbH
|
ドイツ
デュッセルドルフ
|
千EUR 25
|
電子部品 事業
|
100.0
|
当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売。
役員の兼任あり。
|
(注) １．上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
４．NOVALUX EUROPE,S.A.については清算手続中です。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
電子部品事業
|
443
|
(112)
|
アセンブリ事業
|
25
|
(2)
|
その他の事業
|
98
|
(2)
|
全社(共通)
|
100
|
(14)
|
合計
|
666
|
(130)
|
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
376
|
(114)
|
43.0
|
15.0
|
8,216,000
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
電子部品事業
|
283
|
(100)
|
アセンブリ事業
|
19
|
(2)
|
その他の事業
|
5
|
(1)
|
全社(共通)
|
69
|
(11)
|
合計
|
376
|
(114)
|
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び前払退職金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
(4)提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①管理職に占める女性労働者の割合
②育児休業取得率（対象期間：2022年４月～2023年３月）
|
男性
|
女性
|
育児休業対象者人数
|
7名
|
7名
|
育児休業取得者人数
|
3名
|
7名
|
育児休業取得比率
|
42.9％
|
100％
|
③労働者の男女の賃金の差異
|
従業員数（人）
|
平均年齢（歳）
|
平均勤続年数（年）
|
平均年間給与（円）
|
全従業員
|
376
|
43.0
|
15.0
|
8,216,000
|
うち男性従業員
|
238
|
44.9
|
15.8
|
9,486,000
|
うち女性従業員
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138
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39.7
|
13.5
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5,906,000
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※男性従業員の平均年間給与に対する女性従業員の平均年間給与の割合は62.3％です。
