（６）【大株主の状況】

　（注） １　三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

 ２　2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2022年６月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

３　2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行およびその共同保有者１社が2022年９月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

４　2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が2022年９月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注） １　当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

 ２　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、持続的な経営成績の拡大を図るとともに強固な経営基盤の確立に努め、株主に対する利益還元の実施を経営の最重要課題としております。

　株主還元の具体的な実施策としては、長期的な連結業績を考慮した配当を実施するとともに、資本効率の向上を目的とした自己株式の取得も適宜実施していくこととしております。

　還元の基準につきましては、配当と自己株式取得をあわせた金額を「株主還元」と設定し、還元総額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率、すなわち「株主還元性向」の50％を目標としつつ以下の事項を勘案し、株主還元を行う方針であります。

　・将来の企業価値の最大化に向けた設備投資および研究開発投資ならびに戦略的投資の必要性

　・リスク管理体制の強化や人材開発の拡充などの企業基盤整備ならびに事業環境の変動に対する備えの重要性

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、中間配当金を１株につき60円、期末配当金を１株につき90円とし、年150円配当といたしました。この結果、当期の連結配当性向は39.3％となりました。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当期に係る配当は以下のとおりであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　④ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。

　⑥ 取締役の員数

　当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。

　⑦ 取締役の選任方法

　当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(a)取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。

(b)中間配当

　株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(c)自己の株式の取得

　機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

　⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役会の活動状況

　当事業年度は、取締役会を計14回開催し、当期から開始した中期経営計画“New Frontier 2023”(NF2023)の進捗確認を行いながら、主な事業における重点課題、業務執行について、活発な議論を行いました。なお、上記記載の開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回実施しました。個々の出席状況は次のとおりです。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注) １　所有株式数は、2023年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

２　取締役 関根 近子、齊藤 三希子および沓澤 浩也は、社外取締役であります。

３　監査役 八戸 孝彦および高橋 秀法は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　関 忠行は、2023年６月21日の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。

６　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a) 基本方針

　当社は、役員の役割がグループ全体の経営方針・戦略に基づいて、当社企業価値を高めることにあると考えております。取締役の報酬はそのインセンティブとして位置づけ、その報酬の水準については、取締役の役割と責任および業績に報いるのに相応しいものとすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬（確定額報酬）、業績連動報酬（役員賞与）および譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）により構成するものとします。ただし、社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（確定額報酬）のみを支給するものとします。

(b) 取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針

1)固定報酬（確定額報酬）

　取締役の固定報酬（確定額報酬）は月例報酬とし、基本報酬月額と代表権の有無、役位（会長、社長）と常勤・非常勤の別に応じた定額報酬からなるものとします（なお、執行役員を兼務する場合の定額報酬は、役員報酬とは区別して定めるものとします）。これらは役位、区分ごとの基準額をベースに、在任年数、貢献度、経験、専門性等を勘案して決定するものとします。

2)業績連動報酬（役員賞与）

　取締役の業績連動報酬（役員賞与）は、取締役に職責全うを動機づける内容とし、毎年一定の時期に支給するものとします。具体的には、企業業績を総合的かつ適切に評価できるよう、営業利益・当期純利益・ROE等の業績に関わる重要な経営指標を勘案することとし、個別の業績連動報酬（役員賞与）は、固定報酬（確定額報酬）と業績連動報酬（役員賞与）の比率が下記(c)に定める割合となるよう基準額を算出のうえ、当該年度の業績水準および各取締役の重点施策の推進状況等に応じて基準額の0%～150%の範囲で支給額を決定するものとします。

3)譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）

　取締役の譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）は、当社の取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主と共有するとともに、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。割当株式数は、固定報酬（確定額報酬）（使用人兼務取締役の場合は当該使用人分給与を加えるものとします）に役位を加味した基準額をベースに算定し、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、取締役会において決定のうえ、毎年一定の時期に支給するものとします。また、当社と取締役との譲渡制限付株式割当契約において、譲渡制限期間（30年以上で取締役会が定める期間）が満了するまでに譲渡制限が解除されていない場合や、譲渡制限期間開始後最初の定時株主総会より前に当社の取締役、使用人等から退任または退職した場合を譲渡制限付株式の無償取得事由として定めるものとします。

(c) 固定報酬（確定額報酬）、業績連動報酬（役員賞与）または譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように設定するものとします。具体的な固定報酬（確定額報酬）、業績連動報酬（役員賞与）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）の割合については、７：２：１を目安とし、職責や報酬水準を考慮して決定するものとします。

(d) 役員の報酬等に関する株主総会の決議

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2018年６月20日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額については年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）、また監査役の報酬限度額については年額100百万円以内となります。なお、この取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。また、2019年６月20日開催の定時株主総会において、株式報酬として譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、上記の取締役の報酬限度額の範囲内で、各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の総数を３万株以内としております。なお、当社定款において取締役の員数の上限については７名、監査役の員数の上限については４名と定めております。

(e) 役員の個人別の報酬等の決定方法

　上記のとおり株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬等のうち、固定報酬、業績連動報酬（賞与）は、取締役会決議によって一任された代表取締役会長ＣＥＯが、社外取締役を含む取締役会で承認された役員報酬規程のもと、上記(c)の基準（報酬基準）に従い、各取締役への具体的配分について決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議で決定しており、その報酬については、職務内容と責任に応じたものとなっております。なお、当事業年度の取締役の報酬額等の決定につきましても取締役会が代表取締役会長ＣＥＯ 瀧澤 利一に一任し、役員報酬規程のもと、上記(c)の基準（報酬基準）に従って決定しております。また、取締役の報酬等のうち譲渡制限付株式報酬については、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、2022年４～６月分については2021年６月23日の、2022年７月～2023年３月分については2022年７月８日の取締役会（書面決議）においてそれぞれ決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬45百万円であります。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、上場会社株式を継続保有する場合には、毎年取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益とリスクがコストに見合っているか等を個別に精査し、継続保有の適否を確認しております。

(b)銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　　特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　  該当事項はありません。