１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修等に参加しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
役員報酬及び給料手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
|
設備賃貸料 |
|
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|
持分法による投資利益 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
設備賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
|
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
関係会社出資金売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
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固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
石綿疾病補償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
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△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用関連会社の保有する親会社株式 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
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|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用関連会社の保有する親会社株式 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用関連会社の保有する親会社株式 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用関連会社の保有する親会社株式 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
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減損損失 |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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|
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関係会社出資金売却損益（△は益） |
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△ |
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関係会社清算損益（△は益） |
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|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
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|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
石綿疾病補償金の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社出資持分の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数
会社名 上海沃特華本半導体科技有限公司、㈱新晃製作所
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の子会社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券（その他有価証券）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウエア、リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～17年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
② ソフトウエア
主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① シール製品事業
シール製品事業では、主としてプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品に係るシール製品の開発、生産、販売を行い、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内グループ会社における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 機能樹脂製品事業
機能樹脂製品事業では、主としてふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品の開発、生産、販売を行い、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内グループ会社における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、一部の製品については、製造の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。取引価格は、顧客との契約に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。
③ シリコンウエハーリサイクル事業他
シリコンウエハーリサイクル事業他では、シリコンウエハーリサイクル事業及びH&S事業を中心とする製品の開発、生産、販売を行い、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内グループ会社における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
1. 固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
19 |
193 |
|
有形及び無形固定資産 |
19,062 |
19,341 |
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産または資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合又は継続してマイナスとなる見込みとなる場合や経営環境が著しく悪化した場合、固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のうちいずれか高い方の金額にて算定しております。
② 主要な仮定
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たって利用する事業計画における主要な仮定は、主要得意先の需要動向に影響を受ける売上高であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委 員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1百万円は「固定資産売却損益（△は益）」として組替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
186百万円 |
1,208百万円 |
※２ 債権流動化に伴う買戻し義務
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
プール型債権（受取手形・電子記録債権）流動化に伴う買戻し義務額 |
|
438百万円 |
|
755百万円 |
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－百万円 |
3百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
土地 |
－ |
1,092 |
|
計 |
－ |
1,097 |
※２ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
8百万円 |
9百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6 |
43 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
9 |
|
ソフトウエア |
0 |
0 |
|
計 |
20 |
64 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※４ 石綿疾病補償金
石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
株式会社バルカーの営業所 |
除却予定資産 |
建物及び構築物、器具及び備品 |
|
シール製品事業における株式会社バルカーテクノ（東京都品川区） |
除却予定資産 |
建物及び構築物、器具及び備品 |
|
シール製品事業における株式会社バルカーメタルテクノロジー（愛知県新城市） |
遊休資産 |
土地 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業単位を基準とし、除却予定資産及び遊休資産については当該資産を単独でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市場環境の変化に伴い固定資産の使用方法を変更した結果、除却予定となった資産及び時価が下落した遊休資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、バルカーの営業所9百万円（建物及び構築物4百万円、器具及び備品5百万円）株式会社バルカーテクノ5百万円（建物及び構築物2百万円、器具及び備品2百万円）、株式会社バルカーメタルテクノロジー4百万円（土地）であります
なお、回収可能価額の算定に当たっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、除却予定資産については回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しており、遊休資産については不動産鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
機能樹脂製品事業における株式会社バルカーメタルテクノロジー（愛知県田原市） |
工場建屋 |
建設仮勘定 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業単位を基準とし、除却予定資産及び遊休資産については当該資産を単独でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、工場建屋の建て替えが必要と判断した結果、除却予定となった当該資産を減損損失（193百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定に当たっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、除却予定資産については回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しており、遊休資産については不動産鑑定評価額等により評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
62百万円 |
262百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
62 |
262 |
|
税効果額 |
△18 |
△80 |
|
その他有価証券評価差額金 |
43 |
182 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
867 |
1,238 |
|
組替調整額 |
－ |
△184 |
|
税効果調整前 |
867 |
1,054 |
|
税効果額 |
△16 |
16 |
|
為替換算調整勘定 |
850 |
1,071 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
80 |
△144 |
|
組替調整額 |
13 |
△3 |
|
税効果調整前 |
93 |
△148 |
|
税効果額 |
△32 |
52 |
|
退職給付に係る調整額 |
61 |
△96 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
2 |
△71 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2 |
△71 |
|
その他の包括利益合計 |
957 |
1,085 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,688 |
－ |
－ |
18,688 |
|
合計 |
18,688 |
－ |
－ |
18,688 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
1,041 |
2 |
37 |
1,005 |
|
合計 |
1,041 |
2 |
37 |
1,005 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（執行役員待遇を含む。）に対する譲渡制限付株式の割当てによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
882 |
50.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月17日 |
|
2021年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
884 |
50.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,326 |
利益剰余金 |
75.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月23日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,688 |
－ |
－ |
18,688 |
|
合計 |
18,688 |
－ |
－ |
18,688 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
1,005 |
166 |
35 |
1,137 |
|
合計 |
1,005 |
166 |
35 |
1,137 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加166千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加156千株、単
元未満株式の買取りによる増加10千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（執行役員待遇を含む。）に対する譲渡制限付株式の割当てによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,326 |
75.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月23日 |
|
2022年10月26日 取締役会 |
普通株式 |
1,063 |
60.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,580 |
利益剰余金 |
90.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
8,144 |
百万円 |
8,191 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金等 |
△83 |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
8,061 |
|
8,191 |
|
※２ 出資持分の譲渡により連結子会社から持分法適用会社になった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
出資持分の譲渡により上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司が連結子会社から持分法適用会社になったこと及び、同子会社であるアドバンスト フロン テクノロジーズ（上海）有限公司が本譲渡に伴い連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに関係会社出資金の売却価額と連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,020 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,161 |
|
|
流動負債 |
△697 |
|
|
固定負債 |
△140 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△234 |
|
|
非支配株主持分 |
△9 |
|
|
株式売却後の投資勘定 |
△1,192 |
|
|
未実現利益 |
△37 |
|
|
関係会社出資金売却益 |
485 |
|
|
関係会社出資金の売却金額 |
1,356 |
|
|
未収入金 |
△135 |
|
|
為替差益 |
6 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△198 |
|
|
差引:売却による収入 |
1,028 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、シール製品事業及び機能樹脂製品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
10 |
8 |
|
１年超 |
11 |
4 |
|
合計 |
21 |
13 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。
デリバティブは、為替相場の変動によるリスク及び市場金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資や必要な運転資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）受取手形 |
2,557 |
2,557 |
－ |
|
(2）売掛金 |
12,033 |
12,033 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
2,460 |
2,460 |
－ |
|
(4）投資有価証券 その他有価証券 |
2,996 |
2,996 |
－ |
|
資産計 |
20,048 |
20,048 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
5,721 |
5,721 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,463 |
1,463 |
－ |
|
(3）長期借入金(*3) |
3,709 |
3,723 |
13 |
|
負債計 |
10,895 |
10,908 |
13 |
|
デリバティブ取引 (*4) |
(8) |
(8) |
－ |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
1,050 |
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）受取手形 |
1,908 |
1,908 |
－ |
|
(2）売掛金 |
13,930 |
13,930 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
3,370 |
3,370 |
－ |
|
(4）投資有価証券 その他有価証券 |
3,257 |
3,257 |
－ |
|
資産計 |
22,466 |
22,466 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
7,246 |
7,246 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,807 |
1,807 |
－ |
|
(3）長期借入金(*3) |
4,020 |
4,004 |
△15 |
|
負債計 |
13,074 |
13,058 |
△15 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
1,050 |
2,458 |
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,144 |
|
|
|
|
受取手形 |
2,557 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
12,033 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,460 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
25,196 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,191 |
|
|
|
|
受取手形 |
1,908 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
13,930 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,370 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
27,401 |
－ |
－ |
－ |
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,463 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
77 |
381 |
1,132 |
1,454 |
332 |
332 |
|
合計 |
1,541 |
381 |
1,132 |
1,454 |
332 |
332 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,807 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
401 |
1,146 |
1,479 |
346 |
646 |
－ |
|
合計 |
2,208 |
1,146 |
1,479 |
346 |
646 |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,996 |
－ |
－ |
2,996 |
|
資産計 |
2,996 |
－ |
－ |
2,996 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,257 |
－ |
－ |
3,257 |
|
資産計 |
3,257 |
－ |
－ |
3,257 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
2,557 |
－ |
2,557 |
|
売掛金 |
－ |
12,033 |
－ |
12,033 |
|
電子記録債権 |
－ |
2,460 |
|
2,460 |
|
資産計 |
－ |
17,051 |
－ |
17,051 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
5,721 |
－ |
5,721 |
|
短期借入金 |
－ |
1,463 |
－ |
1,463 |
|
長期借入金 |
－ |
3,723 |
－ |
3,723 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
8 |
－ |
8 |
|
負債計 |
－ |
10,916 |
－ |
10,916 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
1,908 |
－ |
1,908 |
|
売掛金 |
－ |
13,930 |
－ |
13,930 |
|
電子記録債権 |
－ |
3,370 |
－ |
3,370 |
|
資産計 |
－ |
19,209 |
－ |
19,209 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
7,246 |
－ |
7,246 |
|
短期借入金 |
－ |
1,807 |
－ |
1,807 |
|
長期借入金 |
－ |
4,004 |
－ |
4,004 |
|
負債計 |
－ |
13,058 |
－ |
13,058 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,996 |
711 |
2,285 |
|
小計 |
2,996 |
711 |
2,285 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
2,996 |
711 |
2,285 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,257 |
711 |
2,546 |
|
小計 |
3,257 |
711 |
2,546 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,257 |
711 |
2,546 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
0 |
0 |
－ |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 米ドル 買建 |
718 |
－ |
△8 |
△8 |
|
米ドル 中国元 |
－ － |
－ － |
－ － |
－ － |
|
|
合計 |
718 |
－ |
△8 |
△8 |
|
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度（キャッシュバランスプラン）と確定拠出年金制度を設けております。その他、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,519百万円 |
5,111百万円 |
|
勤務費用 |
147 |
147 |
|
利息費用 |
11 |
19 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△75 |
△123 |
|
退職給付の支払額 |
△422 |
△393 |
|
その他 |
△68 |
21 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,111 |
4,782 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
6,151百万円 |
6,005百万円 |
|
期待運用収益 |
267 |
279 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
4 |
△268 |
|
事業主からの拠出額 |
70 |
82 |
|
退職給付の支払額 |
△422 |
△393 |
|
その他 |
△65 |
26 |
|
年金資産の期末残高 |
6,005 |
5,732 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,111百万円 |
4,782百万円 |
|
年金資産 |
△6,005 |
△5,732 |
|
|
△894 |
△950 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△894 |
△950 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
18 |
16 |
|
退職給付に係る資産 |
△912 |
△966 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△894 |
△950 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
147百万円 |
147百万円 |
|
利息費用 |
11 |
19 |
|
期待運用収益 |
△267 |
△279 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
13 |
△3 |
|
その他 |
△1 |
1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△97 |
△115 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
93百万円 |
△148百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
168百万円 |
15百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
35％ |
37％ |
|
株式 |
34 |
32 |
|
生命保険の一般勘定 |
9 |
9 |
|
その他 |
22 |
22 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6％、当連結会計年度5％含まれております。
２．その他は、主として、現金及び預金であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.0％ |
主として0.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として4.5％ |
主として4.7％ |
|
予想昇給率 |
主として4.9％ |
主として4.9％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
462百万円 |
453百万円 |
|
退職給付費用 |
80 |
99 |
|
退職給付の支払額 |
△109 |
△19 |
|
その他 |
19 |
△117 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
453 |
415 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
453百万円 |
415百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
453 |
415 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
453 |
415 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
453 |
415 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度80百万円 当連結会計年度99百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度134百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注) |
101百万円 |
|
65百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
135 |
|
121 |
|
賞与引当金 |
136 |
|
155 |
|
棚卸資産 |
134 |
|
188 |
|
未払事業税 |
91 |
|
104 |
|
減損損失 |
62 |
|
54 |
|
固定資産除却損 |
0 |
|
68 |
|
減価償却超過額 |
24 |
|
84 |
|
株式報酬費用 |
62 |
|
83 |
|
投資有価証券評価損 |
15 |
|
97 |
|
その他 |
211 |
|
191 |
|
繰延税金資産小計 |
975 |
|
1,216 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△101 |
|
△65 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△269 |
|
△375 |
|
評価性引当額小計 |
△370 |
|
△440 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△313 |
|
△448 |
|
繰延税金資産合計 |
291 |
|
326 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△693 |
|
△774 |
|
在外子会社の留保利益 |
△429 |
|
△460 |
|
退職給付に係る資産 |
△274 |
|
△271 |
|
その他 |
△100 |
|
△99 |
|
繰延税金負債小計 |
△1,497 |
|
△1,606 |
|
繰延税金資産との相殺 |
313 |
|
448 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,184 |
|
△1,157 |
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
60 |
－ |
40 |
101 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△60 |
－ |
△40 |
△101 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
－ |
－ |
17 |
－ |
－ |
47 |
65 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△17 |
－ |
－ |
△47 |
△65 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.6 |
|
住民税均等割等 |
0.5 |
|
0.2 |
|
外国子会社からの配当に係る源泉税 |
1.8 |
|
2.2 |
|
評価性引当額 |
△2.8 |
|
0.7 |
|
在外子会社の留保利益 |
2.1 |
|
1.1 |
|
税額控除 |
△1.0 |
|
△2.9 |
|
子会社の清算による影響 |
1.0 |
|
－ |
|
子会社の税率差異 |
△4.0 |
|
△6.0 |
|
その他 |
0.7 |
|
1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.3 |
|
27.9 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（子会社持分の譲渡）
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
深圳市沃特新材料股份有限公司
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
名称 上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司（以下、「上海バルカー」という。）
事業の内容 当社の機能樹脂製品事業
(3) 事業分離を行った理由
上海バルカーは1995年の設立以来、半導体製造装置メーカー向けのPTFE加工品や、当社ライニングタンク向けのライニングシートを商材とし生産販売を行ってまいりました。近年、半導体関連周辺産業および、国際情勢の大きな変化によるリスクの高まりをうけ、中国における事業環境変化と加工品主要顧客からの要望変化の二つの観点から抜本的な構造改革の検討を進め、激変する社会情勢と急伸トレンドにある顧客需要の高まりの中で、当社および顧客の成長を守っていく為には、サプライチェーンの再構築と強化が必要不可欠と判断し、安定的な操業の為にも中国のローカル企業に経営を委ね、柔軟性を高める必要があると考え、経営の効率化とリスク低減を目的として、同社の持分を深圳市沃特新材料股份有限公司に出資金の一部を譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2022年8月26日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社出資金売却益 485百万円
(2) 移転した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
2,020百万円 |
|
固定資産 |
1,161 |
|
資産合計 |
3,182 |
|
流動負債 |
697 |
|
固定負債 |
140 |
|
負債合計 |
837 |
(3)会計処理
当該譲渡持分の連結上の帳簿価格と譲渡価額との差額を関係会社出資金売却益として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
機能樹脂製品事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
|
累計期間 |
|
売上高 |
488百万円 |
|
営業利益 |
158 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
シール 製品事業 |
機能樹脂 製品事業 |
シリコン ウエハーリサイクル事業他 |
計 |
|||
|
日本 |
24,708 |
8,413 |
1,461 |
34,583 |
－ |
34,583 |
|
アジア |
5,748 |
6,223 |
1,558 |
13,530 |
－ |
13,530 |
|
北米 |
4,433 |
452 |
－ |
4,886 |
－ |
4,886 |
|
その他 |
104 |
0 |
63 |
167 |
－ |
167 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
34,995 |
15,088 |
3,082 |
53,167 |
－ |
53,167 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
34,995 |
15,088 |
3,082 |
53,167 |
－ |
53,167 |
外部顧客への売上高53,167百万円の中には、当社（株式会社バルカー）の直送取引（商品及び製品が当社を経由せず仕入先または外注先から販売先へ直送される取引）に係る売上高17,963百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
シール 製品事業 |
機能樹脂 製品事業 |
シリコン ウエハーリサイクル事業他 |
計 |
|||
|
日本 |
27,471 |
9,940 |
1,559 |
38,970 |
－ |
38,970 |
|
アジア |
7,682 |
6,701 |
1,485 |
15,868 |
－ |
15,868 |
|
北米 |
4,931 |
2,271 |
－ |
7,203 |
－ |
7,203 |
|
その他 |
45 |
19 |
71 |
136 |
－ |
136 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
40,130 |
18,932 |
3,116 |
62,178 |
－ |
62,178 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
40,130 |
18,932 |
3,116 |
62,178 |
－ |
62,178 |
外部顧客への売上高62,178百万円の中には、当社（株式会社バルカー）の直送取引（商品及び製品が当社を経由せず仕入先または外注先から販売先へ直送される取引）に係る売上高19,583百万円が含まれております。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
14,343 |
17,051 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
17,051 |
19,209 |
|
契約資産(期首残高) |
15 |
34 |
|
契約資産(期末残高) |
34 |
139 |
|
契約負債(期首残高) |
406 |
485 |
|
契約負債(期末残高) |
485 |
796 |
契約資産は、機能樹脂製品事業の一部特殊タンク製品の販売契約で、期末日時点で顧客の支配する資産を創出しているが未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられるものであります。
契約負債は、主に商品及び製品の顧客への引渡時点で収益を認識する機能樹脂製品事業の特殊タンク製品等の販売契約の一部について、支払条件に基づき顧客から受領した前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、464百万円であります。なお、当連結会計年度の契約資産の増加は、主として機能樹脂製品の製造の増加及びその進捗に伴う増加によるものであります。また、当連結会計年度の契約負債の増加は、主として支払条件に基づき顧客から受領した前受金の増加によるものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格も注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、機能樹脂製品事業の特殊タンク製品等の販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
466 |
683 |
|
１年超２年以内 |
141 |
95 |
|
２年超３年以内 |
－ |
508 |
|
３年超 |
537 |
－ |
|
合計 |
1,145 |
1,287 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の３つを報告セグメントとしております。
「シール製品事業」はプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品及びその他シール製品を製造・販売しております。「機能樹脂製品事業」はふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品を、「シリコンウエハーリサイクル事業他」はシリコンウエハーリサイクル、ＬＥＤ照明及び発電事業を中心とするその他製品をそれぞれ製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 （注） |
|||
|
|
シール 製品事業 |
機能樹脂 製品事業 |
シリコン ウエハーリサイクル事業他 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 （注） |
|||
|
|
シール 製品事業 |
機能樹脂 製品事業 |
シリコン ウエハーリサイクル事業他 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
49,724 |
57,778 |
|
全社資産 （注） |
10,476 |
10,729 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
60,200 |
68,507 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
34,583 |
13,530 |
4,886 |
167 |
53,167 |
（注）１ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム
北米 ・・・・・・ アメリカ合衆国
その他 ・・・・・ ヨーロッパ
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
韓国 |
中国 |
アジア （韓国および 中国除く） |
北米 |
合計 |
|
9,358 |
1,820 |
2,079 |
3,527 |
760 |
17,545 |
（注）１ 有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２ 本国、韓国および中国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア（韓国および中国除く） ・・・ 台湾・タイ・シンガポール・ベトナム
北米 ・・・・・・・・・・・・・・・ アメリカ合衆国
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
38,970 |
15,868 |
7,203 |
136 |
62,178 |
（注）１ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア ・・・・・ 中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム
北米 ・・・・・・ アメリカ合衆国
その他 ・・・・・ ヨーロッパ
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
韓国 |
中国 |
アジア （韓国および 中国除く） |
北米 |
合計 |
|
9,991 |
1,944 |
1,140 |
3,652 |
1,235 |
17,963 |
（注）１ 有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２ 本国、韓国および中国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア（韓国および中国除く） ・・・ 台湾・タイ・シンガポール・ベトナム
北米 ・・・・・・・・・・・・・・・ アメリカ合衆国
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
シール 製品事業 |
機能樹脂 製品事業 |
シリコンウエハーリサイクル事業他 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
シール 製品事業 |
機能樹脂 製品事業 |
シリコンウエハーリサイクル事業他 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
瀧澤 利一 |
－ |
－ |
当社代表 取締役会長 ＣＥＯ |
（被所有） |
－ |
金銭報酬債権の現物出資(注) |
20 |
－ |
－ |
|
役員 |
本坊 吉博 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 ＣＯＯ |
（被所有） |
－ |
金銭報酬債権の現物出資(注) |
12 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
瀧澤 利一 |
－ |
－ |
当社代表 取締役会長 ＣＥＯ |
（被所有） |
－ |
金銭報酬債権の現物出資(注) |
20 |
－ |
－ |
|
役員 |
本坊 吉博 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 ＣＯＯ |
（被所有） |
－ |
金銭報酬債権の現物出資(注) |
12 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||||||
|
|
|
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,841百万円 |
6,746百万円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,841百万円 |
6,746百万円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
17,672千株 |
17,680千株 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
40,979百万円 |
45,677百万円 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
1,250百万円 |
482百万円 |
|
（うち非支配株主持分） |
（1,250百万円) |
（482百万円) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
39,728百万円 |
45,194百万円 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
17,682千株 |
17,551千株 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,463 |
1,807 |
2.82 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
77 |
401 |
2.20 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
188 |
164 |
3.67 |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
3,632 |
3,619 |
1.40 |
2024年～2028年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
306 |
725 |
4.41 |
2024年～2040年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,668 |
6,717 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率は、期末日現在の利率及び残高に基づいて加重平均利率によって算定しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金(百万円) |
1,146 |
1,479 |
346 |
646 |
|
リース債務(百万円) |
130 |
112 |
80 |
75 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
14,263 |
29,577 |
45,661 |
62,178 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
2,197 |
4,629 |
8,263 |
10,043 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
1,487 |
3,173 |
5,446 |
6,746 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
84.11 |
179.31 |
307.65 |
381.56 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
84.11 |
95.20 |
128.30 |
73.80 |