2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,753

5,963

受取手形

※1 2,055

※1 1,460

電子記録債権

※1 2,220

※1 3,065

売掛金

※3 7,300

※3 7,129

商品

2,174

3,350

原材料

1,544

貯蔵品

3

3

前払費用

353

393

短期貸付金

※3 240

※3 110

未収入金

※3 2,741

※3 2,897

その他

10

49

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

22,853

25,964

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,959

1,873

構築物

67

58

機械及び装置

340

280

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

578

630

土地

3,363

3,363

建設仮勘定

52

81

有形固定資産合計

6,363

6,288

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,152

1,044

電話加入権

14

14

無形固定資産合計

1,166

1,059

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,860

4,507

関係会社株式

4,509

4,621

関係会社出資金

2,754

2,026

長期貸付金

※3 998

※3 1,869

敷金及び保証金

288

288

前払年金費用

705

892

その他

122

104

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

13,239

14,310

固定資産合計

20,769

21,658

資産合計

43,622

47,623

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

74

電子記録債務

893

701

買掛金

※3 4,099

※3 4,153

短期借入金

613

599

未払金

※3 876

※3 992

未払法人税等

335

267

未払消費税等

96

未払費用

72

84

預り金

※3 3,606

※3 4,817

賞与引当金

294

332

役員賞与引当金

70

100

その他

464

592

流動負債合計

11,496

12,640

固定負債

 

 

長期借入金

1,922

2,233

長期未払金

59

繰延税金負債

753

831

退職給付引当金

2

3

資産除去債務

139

142

その他

35

122

固定負債合計

2,913

3,332

負債合計

14,410

15,972

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,957

13,957

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,197

4,197

その他資本剰余金

67

104

資本剰余金合計

4,265

4,302

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

10,898

13,597

利益剰余金合計

10,898

13,597

自己株式

1,509

1,988

株主資本合計

27,611

29,868

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,600

1,781

評価・換算差額等合計

1,600

1,781

純資産合計

29,212

31,650

負債純資産合計

43,622

47,623

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 33,583

※2 37,613

売上原価

※2 23,113

※2 25,056

売上総利益

10,470

12,556

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,774

※1,※2 12,197

営業利益又は営業損失(△)

304

359

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 3,489

※2 4,205

その他

※2 662

※2 634

営業外収益合計

4,151

4,840

営業外費用

 

 

支払利息

※2 66

※2 88

その他

※2 361

※2 306

営業外費用合計

428

395

経常利益

3,419

4,804

特別利益

 

 

関係会社出資金売却益

628

関係会社清算益

484

特別利益合計

1,113

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

14

23

減損損失

9

投資有価証券評価損

265

石綿疾病補償金

※3 31

特別損失合計

55

289

税引前当期純利益

3,363

5,628

法人税、住民税及び事業税

129

541

法人税等調整額

49

2

法人税等合計

79

539

当期純利益

3,284

5,089

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

13,957

4,197

43

4,241

9,381

9,381

1,563

26,016

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,767

1,767

 

1,767

当期純利益

 

 

 

 

3,284

3,284

 

3,284

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

23

23

 

 

56

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23

23

1,516

1,516

53

1,594

当期末残高

13,957

4,197

67

4,265

10,898

10,898

1,509

27,611

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・

換算差額

等合計

当期首残高

1,576

1,576

27,593

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,767

当期純利益

 

 

3,284

自己株式の取得

 

 

2

自己株式の処分

 

 

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24

24

24

当期変動額合計

24

24

1,618

当期末残高

1,600

1,600

29,212

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

13,957

4,197

67

4,265

10,898

10,898

1,509

27,611

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,390

2,390

 

2,390

当期純利益

 

 

 

 

5,089

5,089

 

5,089

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

532

532

自己株式の処分

 

 

37

37

 

 

53

90

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37

37

2,699

2,699

479

2,257

当期末残高

13,957

4,197

104

4,302

13,597

13,597

1,988

29,868

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・

換算差額

等合計

当期首残高

1,600

1,600

29,212

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,390

当期純利益

 

 

5,089

自己株式の取得

 

 

532

自己株式の処分

 

 

90

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

180

180

180

当期変動額合計

180

180

2,438

当期末残高

1,781

1,781

31,650

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 を採用しております。

②市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び無形固定資産(ソフトウエア、リース資産を除く。)

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(付属設備除く)      18~50年

機械及び装置          2~17年

(2) ソフトウエア

 社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

 効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支払見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支払見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

 なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) シール製品事業

 シール製品事業では、主としてプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品に係るシール製品の開発、生産、販売を行い、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2) 機能樹脂製品事業

 機能樹脂製品事業では、主としてふっ素樹脂製品を中心とする樹脂製品の開発、生産、販売を行い、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(3) シリコンウエハーリサイクル事業他

 シリコンウエハーリサイクル事業他では、主としてH&S事業に係る商品、技術及びサービスの提供を行い、商品の引渡及びサービスの提供時点において顧客が当該商品及びサービスに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点及びサービスの提供時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

 なお、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法を採用しております。

 

5.グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

単位(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

(繰延税金負債と相殺前の金額)

156

215

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュール及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。また、実現可能性が高いと判断されたタックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。将来の合理的な見積可能期間は、過去の課税所得、重要な税務上の繰越欠損金等を考慮して決定しております。原則として当該見積可能期間の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

②主要な仮定

 課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、主に主要得意先の需要動向に影響を受ける売上高であります。当事業年度における繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、当該見積りにおいて、実際に発生した課税所得の時期及び金額が想定した仮定から大きく乖離した場合には、課税所得の見積額が変動することに伴い、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 債権流動化に伴う買戻し義務

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

プール型債権(受取手形・電子記録債権)流動化に伴う買戻し義務額

438百万円

755百万円

 

 

2 保証債務

 関係会社における銀行借入金に対して次のとおり債務保証を行なっております。

(1)債務保証

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

台湾バルカー国際股份有限公司

 

1,754百万円

 

1,752百万円

VALQUA INDUSTRIES(THAILAND), LTD.

 

439

 

391

        この他に関係会社における銀行借入金に対して次のとおり保証予約を行なっております。

         (2)保証予約

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

バルカー(上海)貿易有限公司

 

105百万円

 

314百万円

バルカーシール(上海)有限公司

 

30

 

301

 

 

※3 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

2,985百万円

2,620百万円

長期金銭債権

998

1,869

短期金銭債務

5,768

6,861

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度43%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

従業員給料及び手当

3,072百万円

3,198百万円

減価償却費

608

657

賞与引当金繰入額

268

301

役員賞与引当金繰入額

70

100

貸倒引当金繰入額

0

0

その他

6,753

7,938

10,774

12,197

 

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

売上高

3,283百万円

 

3,449百万円

仕入高

12,320

 

14,644

販売費及び一般管理費

159

 

264

営業取引以外の取引高

3,647

 

4,507

 

 

※3 石綿疾病補償金

 石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

関係会社株式

4,502

6

4,614

6

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

関係会社株式評価損

423百万円

 

423百万円

関係会社出資金評価損

278

 

278

賞与引当金

90

 

101

関係会社株式の税務上の簿価修正額

98

 

98

投資有価証券評価損

15

 

97

株式報酬費用

62

 

83

減価償却超過額

14

 

70

資産除去債務

42

 

43

その他

162

 

113

1,188

 

1,310

評価性引当額

△1,031

 

△1,095

繰延税金資産合計

156

 

215

繰延税金税負債との相殺

△156

 

△215

合  計

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△684

 

△764

前払年金費用

△216

 

△273

資産除去債務に対応する除去費用

△9

 

△8

△910

 

△1,046

繰延税金資産との相殺

156

 

215

合  計

△753

 

△831

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.3

 

△20.5

住民税均等割等

1.0

 

0.4

評価性引当額

△2.7

 

1.1

税額控除

△1.7

 

△3.7

その他

0.6

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.4

 

9.6

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場

合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(減損による減少額)

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

1,959

108

2

 

192

 

1,873

5,993

構築物

67

1

-

10

58

444

機械及び装置

340

51

9

102

280

2,362

車両運搬具

0

0

-

0

0

20

工具、器具及び備品

578

399

5

341

630

4,164

土地

3,363

-

-

-

3,363

-

建設仮勘定

52

47

18

-

81

-

 

6,363

607

35

647

6,288

12,985

無形固

定資産

ソフトウエア

1,152

304

0

411

1,044

 

電話加入権

14

-

-

-

14

 

1,166

304

0

411

1,059

 (注) 当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

 

建物

建屋更新工事

82百万円

 

機械及び装置

500tプレス機

11百万円

 

 

焼成炉

10百万円

 

工具、器具及び備品

試験機器

184百万円

 

 

金型

109百万円

 

ソフトウエア

基幹システム

149百万円

 

 

業務用ソフトウエア

74百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

1

1

1

役員賞与引当金

70

100

70

100

賞与引当金

294

332

294

332

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。