１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは複数のインターネットの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフサービスプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフサービスプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。

当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ライフサービスプラットフォーム事業の収益拡大

当社グループが取り組むライフサービスプラットフォーム事業は、ユーザーの利便性を向上するとともに、顧客企業へ効果的なマーケティング手法を提案することにより10年以上にわたり顧客・ユーザーの情報を蓄積してまいりました。そして、データドリブンでユーザーの行動を促進する、高精度なマッチングテクノロジーを実現させ、多領域で事業を拡大させてまいりました。また、M&Aにおいては、発掘・識別力、資金力及び豊富な経営資源を土台に、サービス・事業のCVRや集客チャネルの課題を特定し、マッチングテクノロジーによるマーケティング改善、結果として迅速な業績改善を実現させてまいりました。

今後は、第２次中期経営計画で掲げる通り、多領域で展開するプラットフォーマーとしての強みを活かしつつ、テールリスクを踏まえたマーケットにおける事業の選択と集中、強みの拡張及び顧客基盤の拡大により、2026年３月期における売上収益350億円超、EBITDA100億円超の達成、及び売上収益100億円超の主力事業の創出に努めてまいります。

(2) 組織体制の強化

当社グループでは事業の拡大を達成するために、企画、エンジニアリング、デザイン、マーケティング、営業、及びコーポレートに関する主要な機能を社内に有することで、事業運営のノウハウを蓄積し、改善点の発見、仮説想定と検証、行動までの運営の高速化及びM&Aにおける迅速なPMIを行ってまいりました。今後の成長のためには、更なる組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。

当社グループはライフサービスプラットフォーム事業の各サービスが収益基盤となっており、顧客ニーズに即応するサービスの利便性及び機能向上が収益拡大にあたって重要であると認識しています。そのためには、サービス機能を拡大・成長させることができる企画・マネジメント人材と、開発を迅速に行える技術者、並びに高い専門性を有するコーポレート人材の採用が重要と認識しております。また、顧客企業数の増加に伴いきめ細やかな対応を実施するために、営業担当者についても合わせて適時に採用を進めていく必要があります。

これらの課題に対処し、事業及びサービス運営におけるバリューチェーンの内製化をより強化するため、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアの利用、正社員以外の人材の活用等、採用方法の多様化を図り、事業規模や社内からの要望に応じた採用を適時に行うとともに、多様化する人材のエンゲージメントを高め、組織体制の整備を進めてまいります。

(3) SDGs・ESGへの対応

当社グループでは、株主、ユーザー、従業員、取引先、地域・社会及びそれらの先にある多様なステークホルダーを含めた価値共創に取り組み、長期的には社会的課題を解決する企業へと発展してまいります。

SDGs・ESG活動を推進するため、広報・サステナビリティ推進室を設置し、持続可能な社会の実現に向け、事業・組織・社会活動を推進しております。

当社グループの成長性、持続性及びステークホルダーの関心度合い等を勘案し、マテリアリティを選定し、DXによる社会・産業のアップデート、環境に配慮した事業活動、多様な人材の活躍や働き甲斐ある環境、地域社会の創生、ステークホルダーとの協働による持続的な発展、ガバナンスの強化や透明性確保等に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループは、基本理念である「生活機会の最大化」を目指し、プライム市場の上場企業及び社会の公器として、社会課題への対応を経営の重要事項として捉え、持続可能な社会の実現に貢献いたします。当社におけるサステナビリティ活動の推進にあたっては、2021年４月に設立した広報・サステナビリティ推進室を中心とし、国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）をはじめとする国際的なガイドラインを参照にしつつ、必要に応じてその他部門との連携を通じて、取り組みを推進しております。今後も事業活動を通じた社会的価値の創造に注力いたします。

②　戦略

ａ．じげんグループのマテリアリティとその選定方法について

当社グループは、持続的な会社の成長を支える基盤として、ステークホルダーとの価値共創を重視しています。2021年４月に広報・サステナビリティ推進室を新設し、当社が優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定いたしました。株主、ユーザー、従業員、取引先、地域社会、そしてその先にいる多様なステークホルダーの皆様との積極的な対話を通じ、これらマテリアリティへ取り組むことで、社会に対する継続的な貢献と企業価値向上の両立を目指してまいります。

 

 

 

イ．マテリアリティの選定プロセス

STEP１　マテリアリティ候補項目の抽出

ESG・SDGs（国連の持続可能な開発目標）といったグローバルな視点、当社の事業活動やカルチャーに関連性の高い社会課題を抽出いたしました。

STEP２　ステークホルダーの期待の把握と整理

従業員や株主・投資家などステークホルダーとの対話を通じて、「当社への期待」の把握に努めました。そこから得た情報と当社の事業活動との関連性を整理し、STEP１で抽出したマテリアリティ候補項目に対して、優先順位をつけていきました。

STEP３　自社による重要性の評価と特定

一連のプロセスを経て抽出・整理したマテリアリティ候補を、経営陣による会議の場での議論を通じ、優先的に取り組むべき重要課題を承認決定いたしました。

 

ロ．今後の運用方針

広報・サステナビリティ推進室が中心となり、決定した８つの「じげんのマテリアリティ」における具体的な取り組みを推進し、目標達成に努めてまいります。また定期的なステークホルダーの皆様との対話を通じ、その時々の社会課題の変化や経営戦略に沿ってマテリアリティの見直しを行ってまいります。

 

ｂ．人的資本経営に向けた取り組み

社会を変革する人材の輩出が当社グループの成長において重要な課題と捉え、次世代の経営人材輩出のための採用、育成・活躍における研修の拡充や若手抜擢の機会の創出に努めております。並行して、従業員が身体的、精神的、社会的に「良好な状態」を保ちつつ活躍できる環境を整え、従業員のWell-do-beingの実現に取り組んでまいります。

 

イ．具体的な取り組み

（採用）

求職者との限られた時間の中でより良好なコミュニケーションを生むことが、当社の事業成長に不可欠な人材の採用に繋がると考えています。当社グループでは、オンライン・オフラインをMIXしたコミュニケーションで相互理解を促進しています。また、中途採用だけでなく新卒採用にも注力しており、短～長期インターンシップ、事業立案ワーク、各種座談会などを通じて当社の価値観や視座がマッチしている学生の採用を推進しております。

（学生をはじめとする次世代育成）

当社グループのマテリアリティである「就業機会の均等性」の実現にむけ、学生や若手キャリア層に向けたさまざまな取り組みを実施しています。

－インターンシッププログラム

40以上のサービスを展開する当社の事業環境を体感していただく機会として、短期インターンシップを実施。希望の職種やキャリアプランに合ったプログラムを複数の日程で実施しています。

また、環境にとらわれることなく「学外活動機会の創出」を目的として、学生のアルバイト雇用も積極的に行っております。

－講演活動

当社代表取締役の平尾丈や役員による、学生をはじめとする若者に向けた講演活動を大学や教育機関と連携しながら行っております。

（各種研修プログラムの実施）

当社グループでは、研修体系のリニューアルに着手し、社員の活躍とスキルアップを応援する育成環境を整えました。入社時オンボーディングの強化や役割に沿ったスキルアップ研修、また当社代表取締役の平尾丈による講義「じげんスピリッツ」といったオリジナル研修まで幅広くプログラムを用意しています。また、創業から続く「コンピタンスの継承」と「事業責任者の早期育成と抜擢」の強化を目的として、新卒入社者の３年育成プラン「ZIGExNIST研修」を新設しました。若手事業責任者が自らの経験をもとに若手育成の研修コンテンツを作り上げ直接指導します。事業責任者に必要とされる「スキル」「マインド」「スタンス」３つの要素を定義し、早期に習得することに特化したプログラムで、３年後に事業責任者として活躍できる人材の育成を多面的に取り組んでまいります。

 

 

ロ．「Well-do-being」の実現

当社グループはこれまで従業員に健全かつ厳しい鍛錬の場を提供することによって個々の能力を高める「Well-doing」に特に注力してまいりましたが、従業員各々のキャリア形成及び心身共に健康的な状態「Well-being」を確保することが、企業と従業員の双方にとって重要性を増している昨今の流れを踏まえ、「Well-doing」と「Well-being」の両方を叶える「Well-do-being」を推進してまいります。

 

（「Well-doing」－働きがいを高める、インセンティブやスキルアップ制度－）

主な取り組み例

New	事業責任者インセンティブ（ZIGExN Entrepreneur Prize）、コーチング研修、新卒給与のベースアップ、新卒育成プログラム（ZIGExNIST研修）
Update	昇給幅の改定、メンター制度（Z-mentor）、キャリアップ支援制度、管理職研修、資格補助制度
Keep	MVP制度（ZEUS）、賞与制度（P@Y）、勉強会の開催、書籍購入補助、副業制度（ZET）、じげハン（紹介採用・インセンティブ制度）

 

（注）2023年４月以降に新設、更新された施策も含んでおります。

 

（「Well-being」－組織活性化のための制度や柔軟な働き方を支援する制度－）

主な取り組み例

New	ミーティング食事費用補助（ミー食）
Update	歓迎ランチ、社内懇親会費用補助（シンボク）
Keep	フレックスタイム制度、在宅勤務制度、部活動補助制度（わくらぶ）、ピアボーナス制度（GAT）、委員会制度（ZNOW）、１時間単位の有給休暇制度（P-day）、誕生日プレゼント、ベネフィットステーションの導入、全社イベント（Z飲）、ファミリーサポート特別休暇（子供の学校、幼稚園、保育園の行事）

 

（注）2023年４月以降に新設、更新された施策も含んでおります。

 

ハ．就業機会の均等性・多様な人材の活躍実現に向けて

（ジェンダー・人種にとらわれず、安心して働ける環境を）

当社は採用、労働条件、人事評価、配属について、人種、宗教、性別、年齢、出生地、性的指向、障がい、国籍による差別を一切行いません。全社員が対象のセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等を防止する研修の実施、管理職向けの評価者研修等を通じ、個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重するように努めています。また、差別的な言動、取扱が発見された場合、その他人事関係の相談窓口として、HR相談窓口や内部通報制度を設けており、会社が適切に把握し、解決できる仕組みを設けています。

（公正な処遇の徹底、同一労働同一賃金への対応）

報酬の決定に当たっては、各地域での法定最低賃金を順守するのはもちろんのこと、人材定着も考慮した支払いに努めています。正社員だけでなく、有期雇用者の給与についても、定期的な評価のもと、昇給を実施しております。また、2020年４月の法改正により、短時間労働者や有期雇用者と正社員の間の不合理な格差を是正することが求められるようになりました。当社では契約社員やアルバイトの処遇について正社員と比較し、均等・均衡待遇となるよう不合理な格差を是正したうえで、処遇の違いにつきましては、合理的な説明ができる体制を整えています。

 

３【事業等のリスク】

投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関わるリスクについて

①　広告市場について

株式会社電通発表の「2022年の日本の広告費」（2023年２月発表）によれば、我が国の総広告費は７兆1,012億円と、前年比＋4.4％となり、コロナ禍前の2019年を超え、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりました。特に、当社グループで関連性が大きいインターネット広告市場は３兆912億円と前年比＋14.3％と推計され、堅調に成長しております。

しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、顧客企業における広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　メディア顧客企業との関係・情報提供について

ライフサービスプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、インターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであり、メディア顧客企業との広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサービス構成力といったマッチングテクノロジーにより、継続的にメディア顧客企業の案件に対し応募や申し込みを発生させてきたことで信頼関係を構築してまいりました。一方で、メディア顧客企業の提携方針の変更や予期せぬ要因等により、これらメディア顧客企業との関係性が変化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

現在、ライフサービスプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルでメディアを運営する競合企業は複数存在しております。当社グループとしては、マッチングテクノロジーを活用して他社との差別化を図ることで、市場における優位性の構築を推進してまいりました。

今後も、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業に属している各媒体の規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の強化を推進していく方針でありますが、大手媒体の運営事業者等の新規参入や、既存他社媒体の規模拡大等により顧客やユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害、事故について

当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、当社グループの本社及び重要な事業拠点は首都圏に有り、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関わるリスクについて

①　ライフサービスプラットフォーム事業への依存について

2023年３月期における売上収益（18,082百万円）は、ライフサービスプラットフォーム事業による売上収益が約97％を占めております。

従って、各業界における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化、及び展開しているサイトの健全性が損なわれることによる顧客企業との信頼関係の低下等により、当社グループのライフサービスプラットフォーム事業の売上収益が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　取引依存度の高い主要な取引先について

当社グループがライフサービスプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、契約を結んだ上でインターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであります。

当社は、これまで主要取引先とは信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持してまいりましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、上記企業の事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、連結売上収益の10％以上を占める取引先はございません。

③　サイト機能の充実について

ライフサービスプラットフォーム事業のビジネスモデルは概ね媒体運営という点で共通しているものの、当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、課金とは直接的には関係のないコンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等は運営サービスごとに市場の環境変化等に即し行っております。

しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　新規事業について

当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んでまいります。グループ内リソースを最大限活用し、立ち上げ効率並びに資金効率の最大化を図ってまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。

また、展開した新領域でのライフサービスプラットフォーム事業ないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　海外市場への進出について

当社グループは今後、海外への事業展開に積極的に取り組む可能性があります。

海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画通りに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 事業運営体制について

①　特定人物への依存について

代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈は、2008年１月より代表を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　人材の獲得及び育成について

当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、既存事業や新規事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。

しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　組織規模拡大に応じた業務執行体制について

当社グループは、2023年３月31日時点で、従業員数857名（正社員及び人材派遣事業の派遣従業員109名を含む）となっております。今後、M&Aや新規採用により、組織規模を拡大していく予定であり、これに応じてマネジメント体制の充実、グループガバナンスの強化、従業員の育成等を行っておりますが、今後もこれらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　内部管理体制の強化について

当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。

業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) システム等に関するリスクについて

①　システム障害について

当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害、事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、サービスを構成するITシステムの安定的稼働のために、システムの冗長化やクラウドサービス利用などの対策を行い、システムトラブルの発生可能性を低減しています。また万が一トラブルが発生した際に備え、これを速やかに検知できるようシステム稼働状況のモニタリングや、障害発生時の対応フロー等を整備し迅速な復旧体制を整えています。

しかしながら、このような対応にも関わらず各サービスのITシステムへの過負荷や電力供給の停止、クラウドサービスの停止、サイバー攻撃等による不正アクセス等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。

②　技術革新について

当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。

しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、または想定以上のスピードで技術革新が進行した場合等、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業拡大に伴うシステム投資について

当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。

今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、新規事業の導入、及びセキュリティ強化のため継続的な費用拠出や設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数・アクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、費用拠出や設備投資の前倒しや当初計画よりも大規模な施策を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

①　一般的な法的規制について

当社グループの事業に関連する主な法規則として「不当景品類及び不当表示防止法」、「職業安定法」、「消費者契約法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」等があります。

現時点では、これらに関連する法的規制が当社グループ事業に対する影響は限定的ですが、今後、これらに関連する法令の大幅な改正があった場合又は当社の事業に関連する規制等が新設された場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の保護について

当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。

当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び、関連法令等の法的規制の遵守に努めております。

また、当社グループのコンピュータ・システムは、外部からの不正アクセスを防止するため様々なアクセス制御等のセキュリティ対策によって保護されております。

しかし、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先・委託先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用されたりする事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害を予防するために研修・教育等の対応を行っております。しかしながら、容易に認識することが困難な特許権等の知的財産権を過失等により侵害することによって損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6) その他のリスクについて

①　新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク

当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2023年５月31日現在における新株予約権による潜在株式数は2,637,000株であり、発行済株式総数111,700,000株の2.4％に相当しております。

②　のれんの減損に関するリスク

当社グループは2023年３月末時点で9,911百万円ののれんがございます。今後、取得した会社の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上収益は18,709百万円（前年同期比22.5％増）、売上総利益は15,550百万円（前年同期比21.7％増）、EBITDA※は5,334百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益は4,180百万円（前年同期比26.1％増）、税引前当期利益は4,199百万円（前年同期比26.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,930百万円（前年同期比29.5％増）となりました。

また、当連結会計年度末の資産合計は30,393百万円（前連結会計年度末比8,789百万円増）、負債合計は14,320百万円（前連結会計年度末比7,646百万円増）、資本合計は16,073百万円（前連結会計年度末比1,144百万円増）となりました。

なお、セグメント情報との関連については、「その他」の規模が非常に小さく、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

(※)EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、5,706百万円、投資活動による資金の減少は、4,601百万円、財務活動による資金の増加は、267百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注状況

当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの業績は、外部要因として(ⅰ)インターネット関連市場の動向、(ⅱ)競合との競争の激化、(ⅲ)技術革新、(ⅳ)法的規制の変化、(ⅴ)自然災害、(ⅵ)経済状況の影響を受ける可能性があります。なお、近年のマクロ経済の変動に対して、当社グループの業績はインターネット市場の伸長等に伴い堅調に推移しております。

また、内部要因として(ⅰ)新サービスの開発、(ⅱ)外部からの人材登用や人材育成、(ⅲ)内部管理体制、(ⅳ)システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。なお、当社グループでは、「生活機会の最大化」との企業理念を実現するため、ライフサービスプラットフォーム事業のより広い周知と、対象となるデータベース領域の拡大を行うことが必要であると考えております。また、ライフサービスプラットフォーム事業で培ったWebマーケティングやサイト構築のノウハウをもとに、より日常生活に密着したサービスへの進出やグローバルなサービスの展開等を進めることも検討しています。そのためにはインターネット関連事業の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの安定性の確保及び情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループ経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。

当連結会計年度においては、美容室や不動産事業者などをはじめとした既存事業における顧客の広告出稿ニーズは堅調に推移しております。旅行分野においては外部環境の回復に伴い力強い業績伸長に繋がりました。また新規M&Aにより、メーカー領域や運送領域、建設領域等への参入も推進いたしました。

これらに伴い、当連結会計年度の連結売上収益は18,709百万円、EBITDAは5,334百万円と、前年比増収増益を達成することができました。また、当社グループが営む事業においては、生活様式の変化に伴うDX需要の高まりや市場における構造的な需給ギャップの発生等を背景として、中長期的な成長市場に位置する事業も多数あります。

当社グループでは、これらの市場環境の変化を機会と捉え、今後は、多領域で展開するプラットフォーマーとしての強みを活かし、テールリスクを踏まえたマーケットにおける事業の選択と集中、強みの拡張及び顧客基盤の拡大により、当社グループ業績の最適化を図ります。

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は30,393百万円（前連結会計年度末比8,789百万円増）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,365百万円、営業債権及びその他の債権が1,428百万円、その他の流動資産が584百万円、使用権資産が621百万円、のれんが2,977百万円、無形資産が819百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は14,320百万円（前連結会計年度末比7,646百万円増）となりました。これは主に、借入金が3,098百万円、営業債務及びその他の債務が973百万円、その他の金融負債が1,762百万円、その他の流動負債が813百万円、リース負債が599百万円増加したこと等によるものであります。

（資本）

当連結会計年度末の資本合計は16,073百万円（前連結会計年度末比1,144百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が2,552百万円増加した一方、自己株式が1,402百万円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上収益）

当連結会計年度において、売上収益は18,709百万円（前年同期比22.5％増）となりました。これは主に、旅行領域における海外旅行需要の回復や、人材紹介事業等のM&Aが寄与したことにより収益が増加したこと等によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度において、売上原価は3,158百万円（前年同期比26.7％増）となりました。これは主に、急激な為替変動による原材料費や物流費の高騰を受け仕入価格が上昇したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は15,550百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

（営業利益・税引前当期利益）

当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は11,282百万円（前年同期比18.3％増）となりました。これは主に、M&Aによる人員増加に伴う人件費等の増加や、主力事業における集客領域の拡張により広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は4,180百万円（前年同期比26.1％増）、税引前当期利益は4,199百万円（前年同期比26.9％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当連結会計年度において、法人所得税費用は1,269百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は2,930百万円（前年同期比29.5％増）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より1,365百万円増加し、9,953百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、5,706百万円となりました。これは主に、税引前当期利益の計上4,199百万円、減価償却費及び償却費の計上1,025百万円、預り金の増加額1,720百万円、法人所得税等の支払額927百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、4,601百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出935百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,592百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、267百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,474百万円、長期借入金の返済による支出1,510百万円、自己株式の取得による支出1,403百万円によるものであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びM&Aや資本提携等のための戦略投資資金です。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び資本コストの最適化を図るほか、親会社所有者帰属持分比率40％以上、のれん対資本倍率1.0倍以下をあるべき財務水準と設定して健全性の維持に努めています。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としては、2024年３月期の業績目標（連結売上収益23,300百万円、EBITDA※6,500百万円、連結営業利益5,300百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,650百万円）に加えて、2026年３月期における中期的な業績目標として、連結売上収益35,000百万円超、EBITDA10,000百万円超を掲げております。EBITDAは、非資金項目の影響を除いた利益目標として、当社グループの事業の収益性をより効果的に測るための主要な経営指標であるという認識に変更はございません。なお、これらの指標を達成するための経営者の問題認識と今後の方向性については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(※)EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益

５【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の引受）

当社は、2022年11月11日付けで、会社法第370条及び当社定款第27条に基づく取締役会の書面決議により、当社、当社代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈（以下「平尾丈」といいます。）及びＲｅｔｔｙ株式会社（以下「Retty」といいます。）の三者間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結するとともに、Rettyが提出する有価証券届出書の効力が発生することを条件として、Rettyが第三者割当増資の方法により発行する新株式を引き受けること（以下、Rettyによるかかる新株式の発行を「本第三者割当」といいます。）を決議いたしました。

(1) 本資本業務提携契約の理由

当社グループは、これまで既存領域における送客力の強化、顧客基盤の拡大、新規領域への拡張により、ライフサービスプラットフォームの価値拡大に努めてまいりました。そのような中、当社グループは「食」という人々の生活に密接に関わる領域への参入機会及び手法を模索してまいりました。

Rettyは「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、各ユーザーの好みに合わせて個別最適化された飲食店情報を提供するよう、ユーザーの実名に基づく飲食店オススメ口コミ情報及び全国の飲食店情報等を蓄積した実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営しております。

当社は本資本業務提携を通じて飲食メディア事業への参入及び同事業の知見・ノウハウの蓄積を行うとともに、当社グループ及びRetty双方が保有する顧客資産を活かし、飲食隣接領域において新規事業を立ち上げ、両社にとっての事業シナジーを創出することを企図し、本資本業務提携を行うことといたしました。

なお、本資本業務提携の一環として行われる本第三者割当において、当社の引受けの他、平尾丈も引受先とする、共同出資を実施いたしました。Rettyの蓄積する顧客資産と将来性等に鑑み、当社の投資基準の範囲での出資につき、平尾丈及びRettyと協議の上、当社及び平尾丈を共同出資者として本資本業務提携を行うこととしました。

(2) 本資本業務提携の内容

①　業務提携の内容

当社、平尾丈及びRettyは、当社グループ及びRettyの企業価値向上を目指し主に以下の項目について業務提携を行うことといたしました。

ａ．平尾丈のRettyにおける社外取締役就任を通じた経営ノウハウの提供

ｂ．当社グループが有するマーケティングノウハウの提供

ｃ．両社のアセットを活かした新たな収益源の創出

②　資本提携の内容

当社は、以下のとおり、Rettyの普通株式222,300株（本第三者割当後の議決権の比率は1.50％）を取得、平尾丈がRettyの普通株式2,681,700株（本第三者割当後の議決権の比率は18.76％）の議決権を保有することとなります。加えて、平尾丈は同社の社外取締役に就任していることから、当社は同社に対し重要な影響力を持つと判断し、同社を当社の持分法適用関連会社といたします。

当社第三者割当増資引受けの内容

・異動前の所有株式数　　－株（議決権所有割合：－％）

・引受株式数　　　　　　222,300株

・取得後の保有株式数　　222,300株（議決権所有割合：1.50％）

・払込金額　　　　　　　52,462,800円（１株につき236円）

（参考）平尾丈第三者割当増資引受けの内容

・異動前の所有株式数　　99,500株（議決権所有割合：0.84％）

・引受株式数　　　　　　2,681,700株

・取得後の保有株式数　　2,781,200株（議決権所有割合：18.76％）

・払込金額　　　　　　　632,881,200円（１株につき236円）

(3) 本資本業務提携の相手先の概要

①　名称　　　　　　　　　Retty株式会社

②　所在地　　　　　　　　東京都港区三田一丁目４番１号　住友不動産麻布十番ビル３階

③　代表者の役職・氏名　　代表取締役　武田　和也

④　事業内容　　　　　　　実名型グルメプラットフォームの運営

⑤　資本金　　　　　　　　41百万円

⑥　設立年月日　　　　　　2010年11月15日

（株式譲渡契約）

１．当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、株式会社イーエイチアイの全株式及びその子会社である株式会社タイズの株式のうち株式会社イーエイチアイが保有していない発行済株式の全数を取得し、株式会社イーエイチアイ並びに株式会社タイズを子会社化することを決議いたしました。これにより2022年10月19日付けで株式譲渡契約書を締結し、2022年10月25日付けで株式を取得いたしました。

なお、2023年２月１日付けで株式会社イーエイチアイは、株式会社タイズを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　33．企業結合」に記載しております。

２．当社は、2022年12月６日開催の取締役会において、株式会社ティ・エス・ディが運営するBPO事業を除く一切の事業を新設分割により新設会社に承継させ、株式会社エフネスが運営する承継対象事業の一部を株式会社ティ・エス・ディに会社分割させたのち、株式会社ティ・エス・ディの全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。これにより2022年12月７日付けで株式譲渡契約書を締結し、2023年２月１日付けで株式を取得いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　33．企業結合」に記載しております。

（金銭消費貸借契約）

１．当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、株式会社イーエイチアイの全株式数及びその子会社である株式会社タイズの株式のうち株式会社イーエイチアイが保有していない発行済株式の全数の取得に要する資金への充当を目的に、資金の借入を行うことを決議し、2022年10月25日付けで株式会社三井住友銀行と金銭消費貸借契約書を締結し、同日付けで実行しております。

主な契約内容は、以下のとおりであります。

(1) 資金使途　　　株式会社イーエイチアイ並びに株式会社タイズの株式取得のため

(2) 借入先　　　　株式会社三井住友銀行

(3) 借入金額　　　1,700百万円

(4) 借入金利　　　固定金利

(5) 借入実行日　　2022年10月25日

(6) 借入期間　　　３年

(7) 担保の有無　　有

２．当社は、2022年12月６日開催の取締役会において、株式会社ティ・エス・ディの全株式数の取得に要する資金への充当を目的に、資金の借入を行うことを決議し、2023年１月31日付けで株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約書を締結し、同日付けで実行しております。

主な契約内容は、以下のとおりであります。

(1) 資金使途　　　株式会社ティ・エス・ディの株式取得のため

(2) 借入先　　　　株式会社みずほ銀行

(3) 借入金額　　　1,774百万円

(4) 借入金利　　　固定金利

(5) 借入実行日　　2023年１月31日

(6) 借入期間　　　３年

(7) 担保の有無　　無

６【研究開発活動】

該当事項はありません。