１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ２～11年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては超過収益力の効果が発現する期間（４～10年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（５～６年）にわたって、定額法により償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 販売促進引当金
当社は、顧客サイトへの送客数、顧客への人材紹介数を増加させることを目的として、一定の条件を充たしたサービス利用者に対するお祝い金キャンペーンを実施しており、当該キャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットサービスであるアグリゲーションメディアを運営し、人材、不動産、自動車といった生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。当該アグリゲーションメディアの運営を通じて、ユーザーの会員登録、資料請求、問い合わせ等の応募成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該アグリゲーションメディア（応募課金型）による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 定額法（３年）により償却しております。
新株予約権発行費 定額法（３年）により償却しております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、発行会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の低下により実質価値が著しく低下したものについては、将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく実質価額を見積もって評価を行い、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損を行い、評価差額を評価損として計上しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※３ 保証債務
関係会社の仕入代金に対し、次のとおり保証を行っています。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式7,479百万円、子会社出資金19百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年９月15日付で資本金を100百万円に減資したことにより法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。この税率変更により、期首繰延税金資産が61百万円増加し、法人税等調整額が61百万円減少しております。
該当事項はありません。
（収益認識関係）
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
該当事項はありません。