(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、東武食品サービス㈱は、レストラン事業を吸収分割により東武フードシステム㈱へ承継いたしました。また、東武食品サービス㈱、東武ランドシステム㈱及び東武商事㈱は、㈱東武エナジーサポートとの合併に伴い連結の範囲から除外いたしました。なお、㈱東武エナジーサポートは商号を東武商事㈱に、東武フードシステム㈱は商号を東武食品サービス㈱にそれぞれ変更いたしました。
㈱総合パーキングサービス及び㈱宇都宮パーキングサービスは、日本パーキングビルサービス㈱との合併、また㈱東武セキュリティは、東武ビルマネジメント㈱との合併に伴い連結の範囲からそれぞれ除外いたしました。
さらに、㈱東武ホテル北海道、㈱コム・イースト及び東栄産業㈱は会社清算に伴い連結の範囲から除外いたしました。
主要な非連結子会社 ㈱東武キャリアサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
該当はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
会社名 蔵王ロープウェイ㈱、野岩鉄道㈱、㈱日光自然博物館
連結子会社のうち、12社を除き、決算日は３月末日であります。
上記12社の決算日は主に２月末日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。
また、その他有価証券は、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については主として移動平均法による原価法により評価しております。
時価法により評価しております。
なお、金利スワップ取引の特例処理をしております。
小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。
分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。
貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しております。
定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については２年～65年であります。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)にもとづく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少なものについては支出時の費用として処理しております。
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、１億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
貸付金及び売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額にもとづき計上しております。
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
一定期間経過後に収益に計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績にもとづき損失発生見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ア 運輸事業における運賃収入に係る収益認識
運輸事業における運賃収入に係る収益について、鉄道業及びバス・タクシー業において、定期外運賃は、乗車券の利用日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。定期運賃は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は、乗車券及び定期券の販売から概ね２ヶ月以内に受領しております。
イ 流通事業における商品の販売に係る収益認識
流通事業における商品の販売に係る収益について、百貨店業及びストア業において、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、商品の引渡しから概ね１ヶ月以内に受領しております。
ウ レジャー事業における企画旅行商品等に係る収益認識
レジャー事業における企画旅行商品等に係る収益について、旅行業において、自社が主催する企画旅行商品等については、旅行期間にわたり収益を認識しております。なお、顧客への旅行商品等の提供における当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。
他社が主催する企画旅行及び旅行関連商品等については、発券もしくは手配完了時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。なお、顧客への旅行商品等の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領及び履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しております。
エ 不動産事業における商品の販売に係る収益認識
不動産事業における商品の販売に係る収益について、不動産分譲業において、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領及び履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しております。
オ その他事業における工事契約に係る収益認識
その他事業における工事契約に係る収益について、建設業では、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、履行義務の充足に係る進捗度にもとづき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合にもとづいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足とは別に、契約期間中に段階的に受領し、残額については履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内に受領しております。
リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
金利スワップ取引
特例処理によっております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
変動金利による借入金
将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ取引
特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。また、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度において、連結財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。
特に「レジャー事業」セグメントにおけるホテル業のうち、一部のホテルにおいて新型コロナウイルス感染症の影響等により継続的に営業損失となっております。また、営業損失を見込んでいる資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
なお、ホテル業の事業計画における売上高は、客室稼働率及び客室平均単価等の将来予測にもとづいて算定しており、翌年度の事業計画において営業利益を見込んでいる資産グループには減損の兆候がないと判断しております。
減損損失は、当社グループが保有する資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、在宅勤務をはじめとした企業や個人の行動の変化が一定程度定着するものの、感染症法上の分類第５類引き下げにより事業環境は回復に向かうものと仮定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる場合があります。
なお、「流通事業」セグメントの計上金額は以下のとおりであります。また、（ ）内は繰延税金負債相殺前の金額であります。
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画にもとづく課税所得の発生時期及び金額によって見積りを行っております。
当該見積りは、現在までに入手可能な想定にもとづき策定した各事業の事業環境を踏まえた「中期的な事業計画」を基礎としており、特に「流通事業」セグメントに係る事業計画が重要となっております。「流通事業」セグメントの事業計画における売上高は、来客数及び客単価等の将来予測にもとづいて算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、在宅勤務をはじめとした企業や個人の行動の変化が一定程度定着するものの、感染症法上の分類第５類引き下げにより事業環境は回復に向かうものと仮定しております。
将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「少額工事負担金等受入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「少額工事負担金等受入額」429百万円、「その他」2,591百万円は、「保険配当金」438百万円、「その他」2,582百万円に組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「退職給付制度終了損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「その他」734百万円は、「退職給付制度終了損」118百万円、「その他」616百万円に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「退職給付制度終了損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△1,268百万円は、「退職給付制度終了損」118百万円、「その他」△1,386百万円に組替えております。
(追加情報)
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除く。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しております。
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度398百万円、124,800株、当連結会計年度344百万円、107,700株であります。
２ 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)にもとづき、鉄道事業用土地については同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により、その他事業用土地については同条第１号に定める公示価格及び第２号に定める基準地価格により算定
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
(2002年２月１日に東武鉄道㈱と合併により消滅)
・再評価の方法…同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定
・再評価を行った年月日…2002年１月31日
(2002年３月１日に東武鉄道㈱と合併により消滅)
・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定
・再評価を行った年月日…2001年12月31日
・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定
・再評価を行った年月日…2002年２月28日
・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定
・再評価を行った年月日…2002年２月28日
・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定
・再評価を行った年月日…2002年２月28日
・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
2016年４月１日に東武建設㈱より新設分割に伴い、同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地を承継しております。
・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他の有形固定資産に含まれております鉄道財団は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当社における借入金のうち415,537百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金415,537百万円のうち65,880百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
当社における借入金のうち398,516百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金398,516百万円のうち61,000百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
５ 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
ときわ台店舗建物解体工事、新規開業準備資産撤去
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
西新井西口駅ビル解体工事、柏東宮前店舗解体撤去
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（2）資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、施設閉鎖計画又は継続的な地価の下落等により減損損失を認識しております。
（単位：百万円）
（注）その他には、建設仮勘定を含めて表示しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（2）資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、店舗等閉鎖計画又は継続的な地価の下落等により減損損失を認識しております。
（単位：百万円）
（注）その他には、建設仮勘定を含めて表示しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループの再編に伴い当社の連結子会社が加入していた企業年金基金を脱退したこと及び当社の連結子会社において実施した早期退職の募集が大量退職による退職給付制度の一部終了に該当することから、退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループの再編に伴い当社の連結子会社が加入していた企業年金基金を脱退したこと及び当社の連結子会社において実施した早期退職の募集が大量退職による退職給付制度の一部終了に該当することから、退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染拡大による政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）に臨時性があると判断し、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式124,800株が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
３ 自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
２ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式107,700株が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
３ 自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
２ 2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
３ 2022年11月２日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入または社債の発行によっております。また、連結子会社であります東武シェアードサービス㈱において、当社グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ各社の資金需要に応じた資金供給を行うことで効率的な資金の運用をはかっております。デリバティブは、借入金の金利変動及び為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関してはグループ各社の与信管理手続きに従い、顧客・取引先ごとの信用調査を行い、期日管理及び残高管理を定期的に行う体制としております。
投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主にグループ各社の業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債のうち短期のものについては、主に営業取引に係る資金調達であり、長期のものについては主に設備投資に係る資金調達であります。これらのうち、金利の変動リスクに晒されているものの一部については、当該リスクを回避する目的でデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
金融商品の時価の算定においては、市場価格にもとづく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) １ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３ 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
・短期借入金
短期借入金は、市場金利を反映した時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
・１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
１年内返済予定を含む長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後も大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については金利スワップの対象とされていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
・１年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格にもとづき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,290百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,307百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
売却損益の合計の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社の一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(注) １ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 総合設立型の拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度11百万円を勤務費用に計上しております。
３ 上記の退職給付費用以外に、退職給付制度終了損を前連結会計年度において118百万円、当連結会計年度において467百万円特別損失に計上しております。また、退職特別加算金を前連結会計年度において1,580百万円、当連結会計年度において409百万円特別損失に計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) １ オルタナティブは、主にヘッジファンド、保険リンク商品等への投資であります。
２ その他には、コールローン、不動産等が含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度556百万円、当連結会計年度519百万円であります。
（注）１ 評価性引当額が4,187百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日) (単位：百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年３月31日) (単位：百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
主に有形固定資産に含まれるアスベスト及び微量ＰＣＢ廃棄物の処理費用等であります。
当該資産に関し、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる撤去費用等について、その金額を合理的に見積り計上しております。また、当該資産の一部については、使用見込期間を定期借地権契約期間等と見積り、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考にして、資産除去債務の金額を算定しております。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む。)や商業施設(土地を含む。)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,190百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は901百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,236百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は4,253百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、岩槻駅前ビル(3,525百万円)、仙台ロジスティックスセンター(3,282百万円）、主な減少は、減価償却費(5,495百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、獨協大学前建物（2,479百万円）、蒲生茜町賃貸マンション（2,394百万円）、主な減少は、減価償却費（5,125百万円）であります。
３ 期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」にもとづく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行って算出した金額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
(収益認識関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益の分解情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主として、その他事業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
契約負債は、主として、流通事業における商品券等の前受代金及び運輸事業における前受定期運賃に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、39,722百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,751百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、その他事業における進捗度にもとづく履行義務の充足に係る収益認識に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。