償却原価法(定額法)
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
鉄道事業の有形固定資産…定率法
鉄道事業の取替資産 …取替法(定率法)
その他の有形固定資産 …定額法
ただし、鉄道事業の有形固定資産のうち1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は、２年～60年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、１億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
社債発行費
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少なものについては支出時の費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
貸付金及び売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
（1）顧客との契約から生じる収益に関する計上基準
① 鉄道事業における運賃収入に係る収益認識
鉄道事業における運賃収入に係る収益について、定期外運賃は、乗車券の利用日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。定期運賃は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は、乗車券及び定期券の販売から概ね２ヶ月以内に受領しております。
② 開発事業における商品の販売に係る収益認識
開発事業における不動産販売に係る収益について、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領及び履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しております。
（2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度において、財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。
特に、ホテル事業のうち、一部のホテルにおいて新型コロナウイルス感染症の影響等により継続的に営業損失となっております。また、営業損失を見込んでいる資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
なお、ホテル事業の事業計画における売上高は、客室稼働率及び客室平均単価等の将来予測にもとづいて算定しており、翌年度の事業計画において営業利益を見込んでいる資産グループには減損の兆候がないと判断しております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「未収収益」、「短期貸付金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「未収収益」に表示しておりました０百万円、「短期貸付金」21百万円、「その他」2,727百万円は、「その他」2,749百万円に組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」、「長期貸付金」、「従業員に対する長期貸付金」、「破産更生債権等」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「前払年金費用」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「出資金」に表示しておりました０百万円、「長期貸付金」13百万円、「従業員に対する長期貸付金」１百万円、「破産更生債権等」５百万円、「その他」13,103百万円は、「前払年金費用」2,931百万円、「その他」10,191百万円に組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「固定資産売却益」に表示しておりました808百万円、「その他」45百万円は、「その他」854百万円に組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「固定資産除却損」に表示しておりました324百万円、「その他」307百万円は、「その他」631百万円に組み替えております。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
１ 担保に供している資産及び担保付債務
(1)担保資産
(2)担保付債務
２ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
前事業年度（2022年３月31日）
借入金のうち415,537百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金415,537百万円のうち65,880百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
当事業年度（2023年３月31日）
借入金のうち398,516百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金398,516百万円のうち61,000百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
３ 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の金額は、次のとおりであります。
４ 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
５ 貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
６ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等に対し債務保証を行っております。
１ 関係会社に係る営業外費用の主な内訳は、次のとおりであります。
２ 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
３ 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
２ 自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
２ 自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注） １ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。（前事業年度124千株、当事業年度107千株）
２ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前事業年度125千株、当事業年度113千株）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）７ 収益及び費用の計上基準 （1）顧客との契約から生じる収益に関する計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
【株式】
【その他】
該当事項はありません。